当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じております。しかしながら、中長期的には、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）によるサービス拡大に加え、withコロナ時代の「新しい生活様式」のもと、オンライン授業の拡大やテレワーク・在宅勤務の浸透等に伴う新たなICTソリューションに対する期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでおります。
当第２四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、マルチキャリア事業における楽天モバイル向け工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業におけるモバイル関連の工事部材やGIGAスクール構想に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,291億５千７百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高は1,917億８千８百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は67億４千４百万円（前年同四半期比36.0％増）、経常利益は77億４千８百万円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億９千９百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて324億１千３百万円減少し3,197億２千１百万円となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ349億８千７百万円減少し984億３千７百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い21億５千６百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益47億９千９百万円の計上により、25億７千４百万円増加し2,212億８千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少141億9千6百万円、未成工事支出金の増加96億7千6百万円があったものの、売上債権の減少453億9百万円による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等83億４千４百万円を計上したこと等により、274億６千４百万円の資金の増加（前年同四半期は193億１千６百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入27億４百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出28億３千３百万円、無形固定資産の取得による支出３億５千万円等の資金の減少により、６億８千４百万円の資金の減少（前年同四半期は55億９百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額165億8千8百万円による資金の減少、配当金の支払21億５千４百万円等により196億９千２百万円の資金の減少（前年同四半期は163億２千６百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は385億７千１百万円（前年同四半期は329億９千９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設
３ 【経営上の重要な契約等】