【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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(連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子会社である株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、株式会社ミライト・テクノロジーズが、株式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行） 一部の連結子会社は、2020年９月１日付で退職一時金制度及び確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。 本移行に伴う影響額は、第２四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度改定益）として275百万円計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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未成工事支出金
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26,367
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百万円
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36,759
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百万円
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商品
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1,452
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2,121
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材料貯蔵品
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4,938
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3,541
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２ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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MIRAIT PHILIPPINES INC.
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797
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百万円
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MIRAIT PHILIPPINES INC.
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822
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百万円
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（外貨額 369百万フィリピンペソ）
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（外貨額 374百万フィリピンペソ）
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従業員
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99
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従業員
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94
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計
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896
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計
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917
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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従業員給料手当
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6,671
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百万円
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6,916
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百万円
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減価償却費
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678
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737
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退職給付費用
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311
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342
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役員退職慰労引当金繰入額
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11
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9
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株式給付費用
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43
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47
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金
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35,035
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百万円
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40,448
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金等
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△2,035
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△1,876
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現金及び現金同等物
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32,999
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38,571
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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2,133
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20.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月１日
取締役会
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普通株式
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1,924
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20.00
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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（注）2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
１.2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
３.当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式726,720株を総額1,113百万円にて交付し、自己株式が同額減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,156
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20.00
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2020年３月31日
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2020年６月25日
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利益剰余金
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（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月12日
取締役会
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普通株式
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2,426
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22.50
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません