【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△6,708百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額27百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変更)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△12,193百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額99百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変更)
「ラントロビジョン」セグメントにおいて、2020年6月17日にShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,090百万円であります。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年6月17日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,108千S$(1,090百万円)
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間311,379株、当第2四半期連結累計期間457,927株であります。
第11期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。