第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
283,236
|
312,967
|
375,911
|
441,166
|
463,744
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,590
|
17,838
|
21,992
|
23,207
|
31,739
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
6,437
|
11,504
|
25,711
|
15,220
|
24,205
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,534
|
14,241
|
23,118
|
17,156
|
25,138
|
純資産額
|
(百万円)
|
128,837
|
140,744
|
199,559
|
218,710
|
231,323
|
総資産額
|
(百万円)
|
216,131
|
234,489
|
331,462
|
352,134
|
358,751
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,570.53
|
1,733.14
|
1,933.82
|
2,006.42
|
2,232.25
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
79.81
|
145.41
|
295.34
|
149.93
|
229.59
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.39
|
126.05
|
259.19
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.4
|
58.5
|
59.3
|
61.2
|
63.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.2
|
8.8
|
15.4
|
7.4
|
11.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.42
|
11.66
|
6.39
|
9.50
|
7.66
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,767
|
12,562
|
6,491
|
7,936
|
41,602
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,140
|
△10,021
|
△13,523
|
△9,176
|
1,869
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
10,499
|
△3,686
|
△1,928
|
△2,814
|
△32,200
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
33,169
|
32,218
|
35,657
|
31,632
|
42,851
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人数）
|
(名)
|
8,675
|
9,010
|
12,361
|
12,580
|
12,882
|
(1,537)
|
(1,540)
|
(2,586)
|
(2,624)
|
(2,439)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第７期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第９期の期首から適用しており、第７期及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
4,213
|
4,198
|
6,118
|
8,545
|
13,928
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,567
|
2,627
|
4,515
|
6,871
|
12,307
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,548
|
2,587
|
4,461
|
8,091
|
12,278
|
資本金
|
(百万円)
|
7,000
|
7,000
|
7,000
|
7,000
|
7,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
85,381,866
|
85,381,866
|
108,325,329
|
108,325,329
|
108,325,329
|
純資産額
|
(百万円)
|
62,637
|
63,043
|
111,522
|
113,727
|
111,920
|
総資産額
|
(百万円)
|
102,876
|
106,886
|
163,362
|
166,240
|
166,364
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
792.49
|
796.05
|
1,048.49
|
1,059.24
|
1,103.56
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30
|
35
|
40
|
40
|
45
|
(15)
|
(15)
|
(20)
|
(20)
|
(22)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
31.60
|
32.71
|
50.43
|
78.84
|
116.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.45
|
28.26
|
44.25
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.9
|
59.0
|
68.3
|
68.4
|
67.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.0
|
4.1
|
5.1
|
7.2
|
10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.89
|
51.84
|
38.55
|
17.87
|
15.09
|
配当性向
|
(％)
|
94.9
|
107.0
|
79.3
|
50.7
|
38.6
|
従業員数
|
(名)
|
103
|
102
|
102
|
100
|
106
|
株主総利回り （参考指標:配当込みTOPIX）
|
(％)
|
125.3 (114.7)
|
196.3 (132.9)
|
192.2 (126.2)
|
166.5 (114.2)
|
225.1 (162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,195
|
1,760
|
1,988
|
1,779
|
1,913
|
最低株価
|
(円)
|
827
|
1,040
|
1,475
|
1,129
|
1,173
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第９期の期首から適用しております。
２ 【沿革】
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
年 月
|
概 要
|
2009年11月
|
大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結
|
2010年５月
|
３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
|
2010年６月
|
３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議
|
2010年10月
|
３社が株式移転の方法により当社を設立
|
|
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
|
2012年１月
|
㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
|
2012年10月
|
大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更
㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更
|
2013年10月
|
大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更
㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
|
2014年７月
|
㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化
|
2015年10月
|
㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
|
2016年６月
|
Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
|
2016年12月
|
2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）
|
2017年６月
|
Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併
|
2018年10月
|
当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化
|
2019年１月
|
当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化 当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化
|
2019年12月
|
2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還
|
2020年３月
|
Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化
|
2020年６月
|
Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化
|
３ 【事業の内容】
ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①㈱ＴＴＫの連結子会社であった㈱ＴＴＫテクノは、㈱ＴＴＫとの吸収合併により消滅しました。
②Lantrovision(S)Ltdは、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し、それぞれ連結子会社としております。
③株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社ミラテクドローンを新たに設立し、連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
（2021年３月31日現在）
会社の名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
(名)
|
資金援助
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
|
㈱ミライト
(注)１、４
|
東京都
江東区
|
5,610
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
|
4
|
－
|
大明テクノ㈱
(注)２
|
東京都
品川区
|
26
|
情報通信エンジニアリング事業、警備保障・交通誘導、建設機材の販売・賃貸
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱エムズフロンティア
(注)２
|
東京都
江東区
|
80
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
大明通産㈱
(注)２
|
東京都
江東区
|
100
|
通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
國興システムズ㈱
(注)２
|
東京都
新宿区
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
東邦建㈱
(注)２
|
栃木県
佐野市
|
100
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
大明ネットワーク㈱
(注)２
|
大阪市
西区
|
60
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
明成通信㈱
(注)２、３
|
東京都
調布市
|
33
|
情報通信エンジニアリング事業
|
40.0
（40.0）
|
－
|
－
|
㈱日進通工
(注)２
|
札幌市
東区
|
35
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
新光電機㈱
(注)２
|
大阪府
豊中市
|
42
|
情報通信エンジニアリング事業
|
88.9
（88.9）
|
－
|
－
|
㈱ホープネット
(注)２
|
東京都
千代田区
|
55
|
人材派遣業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱ミライト・エックス
(注)２
|
東京都
江東区
|
20
|
太陽光・蓄電池システムの設置・販売
|
66.5
（66.5）
|
－
|
有
|
東電通アクセス㈱
(注)２
|
千葉県
流山市
|
100
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
東電通ネットワーク㈱
(注)２
|
東京都
江東区
|
55
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
㈱日設
(注)２
|
東京都
港区
|
100
|
空調・衛生・電気設備工事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
㈱沖創工
(注)２、３
|
沖縄県
那覇市
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
45.1 （45.1）
|
－
|
有
|
㈱リブネット
(注)２
|
三重県
伊勢市
|
100
|
図書館業務委託・コンサルティング、システム開発
|
99.8 （99.8）
|
－
|
－
|
タイムテック㈱
(注)２
|
大阪市
中央区
|
50
|
ソフトウェアの開発請負、システム開発運用
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱トラストシステム
(注)２
|
東京都
千代田区
|
100
|
情報システム構築に係る業務全般
|
100.0（100.0）
|
－
|
－
|
㈱ラインコネクト
(注)２
|
千葉県 柏市
|
10
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0（100.0）
|
－
|
－
|
㈱東海工営㈱
(注)２
|
東京都
江東区
|
99
|
上下水道事業
|
100.0（100.0）
|
－
|
有
|
会社の名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
（名）
|
資金援助
|
㈱ミライト・ テクノロジーズ
(注)１、４
|
大阪市
西区
|
3,804
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
|
2
|
有
|
㈱アストエンジ
(注)２
|
大阪市 城東区
|
70
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
㈱ラピスネット
(注)２
|
神戸市
東灘区
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱コトネット エンジニアリング
(注)２
|
京都市
南区
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱フューコム
(注)２
|
大阪市
西区
|
50
|
情報サービス事業等
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱グランドクリエイト
(注)２
|
大阪市
城東区
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱コムリード
(注)２
|
大阪市
西区
|
60
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱ミライト情報システム
(注)２
|
東京都
品川区
|
98
|
情報サービス事業等
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱リガーレ
(注)２
|
さいたま市
西区
|
41
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
近畿電機㈱
(注)２、３
|
大阪府
和泉市
|
44
|
情報通信エンジニアリング事業
|
45.7
（45.7）
|
－
|
－
|
㈱エーライズ
(注)２
|
埼玉県
比企郡
|
10
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
片倉建設㈱
(注)２
|
東京都
世田谷区
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
98.7 （98.7）
|
－
|
有
|
㈱アクティス
(注)２
|
東京都
千代田区
|
100
|
情報サービス事業等
|
54.9 （54.9）
|
－
|
－
|
㈱CREiST
(注)２
|
東京都
品川区
|
35
|
情報サービス事業等
|
71.4 （71.4）
|
－
|
－
|
西日本電工㈱
(注)２
|
熊本市 南区
|
20
|
情報通信エンジニアリング事業
|
99.1 （99.1）
|
－
|
－
|
㈱ミラテクドローン
(注)２
|
東京都
品川区
|
100
|
ドローン事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
MIRAIT Technologies
Australia Pty.Limited
(注)２
|
オーストラリア国
ニューサウスウェールズ州
|
10万
豪州ドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
58.6
（58.6）
|
－
|
－
|
MIRAIT Technologies
Myanmar Co.,Ltd.
(注)２
|
ミャンマー国
ヤンゴン市
|
1,000百万チャット
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
会社の名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
（名）
|
資金援助
|
Lantrovision (S) Ltd
(注)１
|
シンガポール国
|
59百万
シンガポールドル
|
LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売
|
100.0
|
－
|
－
|
Lantro (Malaysia)
Sdn Bhd
(注)２
|
マレーシア国
クアラルンプール市
|
1百万
リンギット
|
情報通信エンジニアリング事業
|
51.0
（51.0）
|
－
|
－
|
Lantro (Penang) Sdn Bhd (注)２
|
マレーシア国
ペナン州
|
25万
リンギット
|
情報通信エンジニアリング事業
|
51.0
（51.0）
|
－
|
－
|
Lantro (HK) Limited (注)２
|
香港
九龍市
|
5百万
香港ドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
Lantrovision Korea
Co. Ltd
(注)２
|
大韓民国
ソウル特別市
|
196百万
ウォン
|
情報通信エンジニアリング事業
|
85.0
（85.0）
|
－
|
－
|
Lantro (Shanghai)
Co. Ltd
(注)２
|
中華人民共和国
上海市
|
10百万
人民元
|
情報通信エンジニアリング事業
|
70.0
（70.0）
|
－
|
－
|
Hangzhou Lantro Co. Ltd (注)２
|
中華人民共和国
杭州市
|
1百万
人民元
|
情報通信エンジニアリング事業
|
67.0
（67.0）
|
－
|
－
|
Lantro (Taiwan) Ltd
(注)２
|
中華民国
台北市
|
10百万
台湾元
|
情報通信エンジニアリング事業
|
85.0
（85.0）
|
－
|
－
|
Lantro Technologies
India Private Limited
(注)２
|
インド国
バンガロール市
|
30百万
ルピー
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
VRnet (S) Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
20万
シンガポールドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
Appsilan Asia Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
15万
シンガポールドル
|
データセンターに関する管理サービス
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
Infilan Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
20万
シンガポールドル
|
情報サービス事業等
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
Lantro (S) Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
50万
シンガポールドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
ADNOS SOLUTIEN Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
25万
シンガポールドル
|
情報サービス事業等
|
60.0 （60.0）
|
－
|
－
|
Lantro Phils. Inc.
(注)２
|
フィリピン国
パシッグ市
|
17百万
フィリピン・ペソ
|
情報サービス事業等
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
Innovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd.
(注)２
|
シンガポール国
|
10万 シンガポールドル
|
情報サービス事業等
|
60.0 （60.0）
|
－
|
－
|
Lantro Myanmar Co. Ltd
(注)２
|
ミャンマー国
ヤンゴン市
|
48百万
チャット
|
情報通信エンジニアリング事業
|
60.0
（60.0）
|
－
|
－
|
PT. Lantro Technologies Indonesia (注)２
|
インドネシア国 ジャカルタ市
|
14,478百万ルピア
|
情報通信エンジニアリング事業
|
60.0
（60.0）
|
－
|
－
|
YL Integrated Pte Ltd (注)２
|
シンガポール国
|
1百万 シンガポールドル
|
一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
|
85.0
（85.0）
|
－
|
－
|
Nectric Engineering Pte Ltd (注)２、３
|
シンガポール国
|
10万 シンガポールドル
|
一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
|
48.2
（48.2）
|
－
|
－
|
Sun Power Electrical Pte Ltd (注)２、３
|
シンガポール国
|
25万 シンガポールドル
|
一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
|
47.2
（47.2）
|
－
|
－
|
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd (注)２
|
中華人民共和国
上海市
|
60百万
人民元
|
通信タワーの建設及びシェアリングサービス
|
50.1
（50.1）
|
－
|
－
|
会社の名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
（名）
|
資金援助
|
㈱ＴＴＫ (注)１
|
仙台市 若林区
|
2,847
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
|
1
|
－
|
東部電話工事㈱ (注)２
|
仙台市 若林区
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
94.7 （94.7）
|
－
|
－
|
北部電設㈱ (注)２
|
仙台市 若林区
|
20
|
情報通信エンジニアリング事業
|
95.6 （95.6）
|
－
|
－
|
盛岡電話工事㈱ (注)２
|
岩手県 矢巾町
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
八甲通信建設㈱ (注)２
|
青森県 青森市
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
千秋通信建設㈱ (注)２
|
秋田県 秋田市
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
山形通信工事㈱ (注)２
|
山形県 山形市
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
福島電話工事㈱ (注)２
|
福島県 福島市
|
30
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
塚田電気工事㈱ (注)２
|
仙台市 青葉区
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱ソルコム (注)１
|
広島市 中区
|
2,324
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
|
1
|
－
|
㈱ソルコムマイスタ (注)２
|
広島県 安芸郡
|
100
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0 （100.0）
|
－
|
－
|
友和工業㈱ (注)２
|
広島市 西区
|
70
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
成建工業㈱ (注)２
|
山口県 宇部市
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
㈱ソルコムビジネス サービス (注)２
|
広島市 南区
|
30
|
情報処理機器の販売・保守・賃貸
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
中国通信資材㈱ (注)２
|
広島県 東広島市
|
70
|
情報通信工事用資材の調達・販売
|
86.0
（86.0）
|
－
|
－
|
㈱電通資材 (注)２
|
広島県 安芸郡
|
50
|
電気通信関係貨物の自動車配送
|
63.1
（63.1）
|
－
|
－
|
四国通建㈱
|
愛媛県 今治市
|
450
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
|
－
|
－
|
越智電気工事㈱ (注)２
|
愛媛県 今治市
|
50
|
情報通信エンジニアリング事業
|
90.0 （90.0）
|
－
|
－
|
会社の名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
（名）
|
資金援助
|
（持分法適用関連会社等)
|
|
|
|
|
|
|
西日本資材デックス㈱
(注)２
|
大阪府
吹田市
|
100
|
情報通信エンジニアリング事業
|
46.6 （46.6）
|
－
|
－
|
住電通信 エンジニアリング㈱
(注)２
|
横浜市
戸塚区
|
150
|
情報通信エンジニアリング事業
|
49.0
（49.0）
|
－
|
－
|
日本産業㈱
(注)２
|
埼玉県
入間郡
|
72
|
ゴルフ場経営
|
50.0
（50.0）
|
－
|
－
|
MIRAIT PHILIPPINES INC.
(注)２
|
フィリピン国
ケソン市
|
126百万
フィリピン・ペソ
|
情報通信エンジニアリング事業
|
100.0
（100.0）
|
－
|
－
|
Altro Solutions Pte Ltd
(注)２
|
シンガポール国
|
20万
シンガポールドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
50.0
（50.0）
|
－
|
－
|
Lantrovision Inc.
(注)２
|
フィリピン国
パシッグ市
|
5百万
フィリピン・ペソ
|
情報通信エンジニアリング事業
|
40.0 （40.0）
|
－
|
－
|
Lantro (Thailand)
Co.Ltd
(注)２
|
タイ国
バンコク市
|
38百万
バーツ
|
情報通信エンジニアリング事業
|
49.0
（49.0）
|
－
|
－
|
Lantro (Vietnam)
Co.Ltd
(注)２
|
ベトナム国
ホーチミン市
|
2,393百万ドン
|
情報通信エンジニアリング事業
|
41.7
（41.7）
|
－
|
－
|
Lantro (Cambodia)
Co.Ltd
(注)２
|
カンボジア国
プノンペン市
|
5万
アメリカ・ドル
|
情報通信エンジニアリング事業
|
49.0
（49.0）
|
－
|
－
|
㈱ネオ・セック (注)２
|
山口県 下関市
|
10
|
情報通信エンジニアリング事業
|
20.0 （20.0）
|
－
|
－
|
㈱ハイエレコン (注)２
|
広島市 西区
|
90
|
情報サービス事業等
|
27.7 （27.7）
|
－
|
－
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
会社名
|
売上高 （百万円）
|
経常利益 （百万円）
|
当期純利益 （百万円）
|
純資産額
(百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
㈱ミライト
|
161,329
|
11,071
|
9,066
|
87,967
|
128,050
|
㈱ミライト・テクノロジーズ
|
82,578
|
2,757
|
2,064
|
40,930
|
80,777
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
当社
|
106
|
ミライト
|
5,236
|
(786)
|
ミライト・テクノロジーズ
|
3,036
|
(597)
|
ラントロビジョン
|
1,290
|
(198)
|
ＴＴＫ
|
1,079
|
(512)
|
ソルコム
|
1,491
|
(203)
|
四国通建
|
644
|
(143)
|
合計
|
12,882
|
(2,439)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
106
|
42.1
|
16.9
|
6,494,606
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には「ミライト企業本部（1,929名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（757名）」の各企業本部別体制からなる「ミライトグループ労働組合」、「東北情報インフラユニオン（999 名）」、「ソルコム労働組合（610名）」、「四国通建労働組合（87名）」があり、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
