【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  　  子会社株式

      移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
　　ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
　　採用しております。

　(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３  重要な引当金の計上基準

  　  株式報酬引当金

  株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

　(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

短期貸付金

17,008

百万円

5,407

百万円

未収入金

4,962

 

9,242

 

長期貸付金

12,501

 

10,505

 

未払金

49

 

44

 

預り金

34,154

 

49,133

 

 

 
(損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

営業収益

8,545

百万円

13,928

百万円

受取利息

137

 

137

 

支払利息

8

 

9

 

 

 

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

給料諸手当

934

百万円

872

百万円

役員報酬

183

 

171

 

法定福利費

142

 

134

 

業務委託費

20

 

133

 

賃借料

100

 

98

 

退職給付費用

49

 

49

 

広告宣伝費

43

 

45

 

減価償却費

12

 

10

 

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

2020年３月31日

2021年３月31日

子会社株式

121,579

121,579

計

121,579

121,579

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  未払賞与

35

百万円

 

34

百万円

　株式給付信託

11

 

 

16

 

　株式報酬引当金

12

 

 

9

 

　未払社会保険料

5

 

 

5

 

　未払事業税

2

 

 

1

 

  その他

1

 

 

1

 

繰延税金資産小計

70

 

 

69

 

  評価性引当額

△24

 

 

△27

 

繰延税金資産合計

45

 

 

42

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

30.6

%

 

30.6

%

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.6

 

 

△30.6

 

 　住民税均等割

0.1

 

 

0.0

 

   適格株式分配に係る益金不算入額

△4.9

 

 

-

 

 　その他

0.5

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税率の負担率

0.9

 

 

0.2

 

 

 
(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。