当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、年度前半は活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりましたが、現在は正常化しつつあります。また、短期的には新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う事業への影響が懸念されるものの、中長期的には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）によるサービス拡大のほか、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでおります。
当第３四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、マルチキャリア事業における楽天モバイル向け工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増加、ICTソリューション事業における学校向けPC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始するなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、当第３四半期において自己株式の取得（合計600万株、95億７千万円）を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は3,512億６千５百万円（前年同四半期比5.0％増）、売上高は3,044億５千９百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は154億３千４百万円（前年同四半期比70.3％増）、経常利益は169億９千８百万円（前年同四半期比64.0％増）となりました。なお、政策保有株式の売却もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億３千４百万円（前年同四半期比121.0％増）となりました。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて283億７千７百万円減少し3,237億５千６百万円となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ276億７千２百万円減少し1,057億５千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益139億３千４百万円の計上があったものの、配当金の支払い45億８千２百万円、自己株式の取得95億７千万円等があったことにより、７億５百万円減少し2,180億５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設