【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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(連結の範囲の変更) 当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社2社を第1四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を第2四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めております。 第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子会社である株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが、株式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行) 一部の連結子会社は、2020年9月1日付で退職一時金制度及び確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 本移行に伴う影響額は、第3四半期連結累計期間の特別利益(退職給付制度改定益)として271百万円計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
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MIRAIT PHILIPPINES INC.
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797
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百万円
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|
MIRAIT PHILIPPINES INC.
|
595
|
百万円
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(外貨額 369百万フィリピンペソ)
|
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(外貨額 273百万フィリピンペソ)
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従業員
|
99
|
|
|
従業員
|
84
|
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計
|
896
|
|
|
計
|
680
|
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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減価償却費
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4,377
|
百万円
|
4,803
|
百万円
|
のれんの償却額
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367
|
|
457
|
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,133
|
20.00
|
2019年3月31日
|
2019年6月26日
|
利益剰余金
|
2019年11月1日 取締役会
|
普通株式
|
1,924
|
20.00
|
2019年9月30日
|
2019年11月29日
|
利益剰余金
|
(注) 1.2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円、及び当社連結子会社への支払配当金95百万円が含まれております。
2.2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(1)2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(2)2019年9月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式5,000,000株を総額7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(3)当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式12,173,508株を総額18,647百万円にて移転いたしました。この結果自己株式が同額減少し、資本剰余金が2,147百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,156
|
20.00
|
2020年3月31日
|
2020年6月25日
|
利益剰余金
|
2020年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
2,426
|
22.50
|
2020年9月30日
|
2020年11月30日
|
利益剰余金
|
(注) 1.2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2020年12月1日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式6,000,000株を総額9,570百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
TTK
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
132,949
|
82,393
|
12,813
|
22,406
|
23,633
|
14,309
|
288,505
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
710
|
4,979
|
-
|
286
|
63
|
59
|
6,099
|
計
|
133,660
|
87,373
|
12,813
|
22,692
|
23,697
|
14,368
|
294,605
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
5,189
|
1,843
|
229
|
1,252
|
△157
|
664
|
9,022
|
|
|
|
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
1
|
288,507
|
-
|
288,507
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
8,100
|
14,200
|
△14,200
|
-
|
計
|
8,102
|
302,708
|
△14,200
|
288,507
|
セグメント利益又は損失(△)
|
6,738
|
15,761
|
△6,696
|
9,064
|
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△6,696百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額41百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第4四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変更)
「ミライト」セグメントにおいて、東海工営株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては200百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
TTK
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
149,439
|
77,249
|
10,304
|
24,524
|
26,097
|
16,842
|
304,457
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
789
|
4,948
|
-
|
297
|
44
|
97
|
6,177
|
計
|
150,228
|
82,197
|
10,304
|
24,821
|
26,141
|
16,940
|
310,634
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
8,906
|
2,698
|
251
|
1,351
|
838
|
1,245
|
15,292
|
|
|
|
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
1
|
304,459
|
-
|
304,459
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
13,544
|
19,721
|
△19,721
|
-
|
計
|
13,545
|
324,180
|
△19,721
|
304,459
|
セグメント利益又は損失(△)
|
12,297
|
27,589
|
△12,155
|
15,434
|
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△12,155百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額145百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益
|
63円31銭
|
130円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
6,304
|
13,934
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
6,304
|
13,934
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
99,581,911
|
106,742,903
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間333,262株、当第3四半期連結累計期間446,911株であります。
2 【その他】
第11期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
|
2,426百万円
|
② 1株当たりの金額
|
22円50銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2020年11月30日
|
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。