当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行などにより、首都圏を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、中長期的には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大のほか、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第１四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業におけるモバイル関連の工事部材等物販の増加やLAN・PBX工事の増加などにより受注高・売上高の拡大に努めました。
さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成（2021年７月１日実施）にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は1,332億４千２百万円（前年同四半期比22.1％増）、売上高は1,005億４千６百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は47億７百万円（前年同四半期比170.5％増）、経常利益は51億３千６百万円（前年同四半期比100.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４千４百万円（前年同四半期比114.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて246億５千２百万円減少し3,340億９千９百万円となりました。
負債は、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ248億７千２百万円減少し1,025億５千５百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得11億４百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益27億４千４百万円の計上があったこと等により、２億２千万円増加し2,315億４千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
a 新設
なお、株式会社ミライト・テクノロジーズが前連結会計年度末に計画中であった江坂ビルは、一部を除き完成いたしました。