【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)一定期間にわたり充足される履行義務
　従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
　適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 

(2)代理人取引に該当する取引

　一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,417百万円増加し、売上原価は4,198百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ219百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。

 

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

MIRAIT PHILIPPINES INC.

628

百万円

 

MIRAIT PHILIPPINES INC.

－

百万円

（外貨額　273百万フィリピンペソ）

 

（外貨額　  －百万フィリピンペソ）

従業員

82

 

 

従業員

79

 

計

711

 

 

計

79

 

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

1,482

百万円

1,558

百万円

のれんの償却額

131

百万円

128

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,156

20.00

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,291

22.50

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式573,800株を総額1,104百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が11,993百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

43,261

24,276

3,392

7,259

7,542

3,812

89,546

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

194

1,297

－

208

14

19

1,734

計

43,456

25,574

3,392

7,468

7,556

3,831

91,281

セグメント利益

又は損失（△）

1,385

298

98

272

△249

△77

1,728

 

 

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

0

89,546

－

89,546

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

12,728

14,463

△14,463

－

計

12,729

104,010

△14,463

89,546

セグメント利益又は損失（△）

12,289

14,017

△12,276

1,740

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,276百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額50百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

51,406

24,360

4,496

7,653

8,347

4,281

100,546

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

242

2,368

－

32

6

23

2,674

計

51,649

26,728

4,496

7,686

8,353

4,305

103,220

セグメント利益

3,104

781

283

231

9

314

4,725

 

 

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

0

100,546

－

100,546

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

14,875

17,549

△17,549

－

計

14,875

118,095

△17,549

100,546

セグメント利益

14,385

19,110

△14,403

4,707

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△14,403百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額52百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当第１四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであります。

「ミライト」の売上高は2,608百万円増加、セグメント利益は160百万円増加しております。

「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は743百万円増加、セグメント利益は31百万円増加しております。

「ＴＴＫ」の売上高は296百万円増加、セグメント利益は15百万円増加しております。

「ソルコム」の売上高は685百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております

「四国通建」の売上高は286百万円増加、セグメント利益は７百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

通信インフラ事業

28,231

14,992

－

6,892

6,770

2,420

59,307

環境・社会イノベーション事業

5,313

3,992

－

288

452

802

10,849

ICTソリューション事業

17,862

5,374

4,496

472

1,123

1,058

30,389

その他

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

51,406

24,360

4,496

7,653

8,347

4,281

100,546

 

 

 

その他

(注)

合計

 

通信インフラ事業

－

59,307

環境・社会イノベーション事業

－

10,849

ICTソリューション事業

－

30,389

その他

0

0

外部顧客への

売上高

0

100,546

 

 

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

一時点で移転される財又はサービス

43,563

19,447

379

6,080

6,380

3,017

78,868

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,843

4,912

4,117

1,573

1,966

1,264

21,677

外部顧客への

売上高

51,406

24,360

4,496

7,653

8,347

4,281

100,546

 

 

 

その他

(注)

合計

一時点で移転される財又サービス

0

78,869

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

21,677

外部顧客への

売上高

0

100,546

 

(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

 

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

11円92銭

27円10銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,279

2,744

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,279

2,744

  普通株式の期中平均株式数(株)

107,366,385

101,250,306

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間478,800株、当第１四半期連結累計期間425,000株であります。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。