当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。しかしながら、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第２四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加やCATV工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における上下水道工事の増加や大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やデータセンター工事の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより受注高・売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向け、ソリューション分野（2021年4月）、グローバル分野（2021年7月）に続き、2021年10月よりフロンティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,496億９千９百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高は2,118億５千１百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は110億７千１百万円（前年同四半期比64.2％増）、経常利益は117億円（前年同四半期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億１千万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて227億２千８百万円減少し3,360億２千３百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億６千７百万円減少し1,012億６千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78億１千万円の計上により、34億３千９百万円増加し2,347億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少139億４千４百万円、法人税等の支払額101億２百万円、未成工事支出金の増加45億６千万円があったものの、売上債権の減少353億２千３百万円による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等126億７千５百万円を計上したこと等により、131億１千６百万円の資金の増加（前年同四半期は274億６千４百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26億４千万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出49億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出10億１百万円等の資金の減少により、42億７千３百万円の資金の減少（前年同四半期は６億８千４百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出30億１百万円、配当金の支払22億８千６百万円等により61億６百万円の資金の減少（前年同四半期は196億９千２百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は460億８千７百万円（前年同四半期は385億７千１百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設