１ 連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。
・四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
・Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
イ．非連結子会社数 ５社
主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
ア．持分法を適用した非連結子会社数
主要な会社等の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
イ．持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
西日本資材デックス㈱
ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED
（関連会社） ㈱NTEC
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ．棚卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、10年間又は20年間の定額法により償却しております。
ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ウ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ．役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
オ．完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
カ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
キ．株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
ウ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア. 請負工事契約
請負工事は電気通信工事等であり、請負工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ. 物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
ウ. 受託業務
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
イ．連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※前連結会計年度は工事進行基準による完成工事高であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり認識される完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の物品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は919百万円増加し、完成工事原価は784百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた1,620百万円は、「ソフトウエア仮勘定」129百万円、「ソフトウエア」1,491百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた501百万円は、「不動産賃貸料」197百万円、「その他」303百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フローフロー」の「その他」に表示していた△307百万円は、「短期貸付金の純増減額」２百万円、「その他」△309百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」「自己株式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△５百万円、「自己株式の処分による収入」０百万円は、「その他」△５百万円として組み替えております。
（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首576百万円、425千株、当連結会計年度末528百万円、389千株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２ 未成工事支出金等の内訳
※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「（収益認識関係）2.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
７ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
賃貸用資産及び遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。なお、のれんについては、個々の会社を単位として扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用資産及び遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.9％の割引率で割り引いて算定しております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
※９ 事業再編費用の内容は次のとおりであります。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末425千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加6,003千株は、以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得 6,000千株
単元未満株式の買取り請求による増加 ３千株
３ 自己株式の株式数の減少53千株は以下によるものであります。
退職役員に対する株式給付による減少 53千株
単元未満株式の買増し請求による減少 ０千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末389千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加2,488千株は、以下によるものであります。
市場買付による自己株式取得 2,486千株
単元未満株式の買取り請求による増加 1千株
３ 自己株式の株式数の減少35千株は以下によるものであります。
退職役員に対する株式給付による減少 35千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにYL Integrated Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに西武建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(2) リース債務
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 1. 「現金及び預金」、「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 1. 「現金及び預金」、「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 市場価格のない株式等
非上場株式については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
完成工事未収入金
一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
前連結会計年度
１．その他有価証券(2021年３月31日)
(単位：百万円)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,180百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度
１．その他有価証券(2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,622百万円）については、市場価額がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、2021年４月に確定給付型企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)１簡便法を適用した制度を含みます。
２特別利益及び特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,151百万円、当連結会計年度1,184百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 26.3% (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 27.0% (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４．その他の事項
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,464百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額239百万円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 主に新規連結子会社となりました西武建設株式会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより、評価性引当額が1,380百万円増加しております。
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
西武建設株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：西武建設株式会社
事業の内容 ：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業
②企業結合を行った主な理由
当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネルギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日
2022年３月31日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
95％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 61,380百万円
営業利益 1,880百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1)市場別
(2)収益認識の時期別
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
２. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
１.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは2,826百万円であります。
４.当連結会計年度において、西武建設株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が10,811百万円、「契約資産」が20,597百万円、「契約負債」が3,436百万円増加いたしました。
（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は208,428百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。