【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、西武建設株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「西武建設」を追加しております。また、西武建設株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「西武建設」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。「西武建設」については総合建設事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△12,124百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額191百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△205,239百万円には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相殺消去△76,968百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△14,704百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額211百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△295,452百万円には、投資と資本の相殺消去△190,969百万円、債権と債務の相殺消去△102,402百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
報告セグメント別の影響については以下のとおりです。
「ミライト」の売上高は975百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は172百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は409百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は243百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
「四国通建」の売上高は329百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)ＴＴＫに帰属するのれんについて、減損損失80百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において400,435株であります。なお、前連結会計年度末において441,508株であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
135万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.36％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2022年５月16日から2022年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付