当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が９月末で全面解除されたことなどにより、経済活動も徐々に正常化に向けた動きが見えてきましたが、一方足元では新たな変異株の新規感染者数が急激に増加するなど、再び先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足、原材料価格の高騰などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第３四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業における電気・照明工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やラントロビジョングループによるグローバル事業の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社統合・新グループ設立（2022年7月予定）の準備を進めるとともに、ソフトウェア事業の戦略子会社化についても検討を開始するなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は3,582億８千９百万円（前年同四半期比2.0％増）、売上高は3,245億９千８百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は191億５百万円（前年同四半期比23.8％増）、経常利益は201億５千４百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億７千９百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
なお、当社は2022年1月27日に公表しましたとおり、西武建設株式会社を子会社化（2022年３月31日株式取得予定）することを決定いたしました。今後とも、さらなる事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて210億７千６百万円減少し3,376億７千５百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ276億４千８百万円減少し997億８千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い48億１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益152億７千９百万円の計上があったこと等により、65億７千２百万円増加し2,378億９千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設
ｂ 売却
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。