【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)一定期間にわたり充足される履行義務
　従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。

　適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 

(2)代理人取引に該当する取引

　一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は7,080百万円増加し、完成工事原価は6,740百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。

 

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2021年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

MIRAIT PHILIPPINES INC.

628

百万円

 

MIRAIT PHILIPPINES INC.

－

百万円

（外貨額　369百万フィリピンペソ）

 

（外貨額　－百万フィリピンペソ）

従業員

82

 

 

従業員

75

 

計

711

 

 

計

75

 

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

減価償却費

4,803

百万円

4,970

百万円

のれんの償却額

457

 

385

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,156

20.00

2020年3月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

2,426

22.50

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

2020年12月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式6,000,000株を総額9,570百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,291

22.50

2021年3月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

2,509

25.00

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

149,439

77,249

10,304

24,524

26,097

16,842

304,457

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

789

4,948

－

297

44

97

6,177

計

150,228

82,197

10,304

24,821

26,141

16,940

310,634

セグメント利益

8,906

2,698

251

1,351

838

1,245

15,292

 

 

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

1

304,459

－

304,459

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

13,544

19,721

△19,721

－

計

13,545

324,180

△19,721

304,459

セグメント利益

12,297

27,589

△12,155

15,434

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△12,155百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額145百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

161,315

79,303

14,566

24,360

29,234

15,816

324,598

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

961

6,559

497

99

44

95

8,257

計

162,277

85,863

15,063

24,460

29,278

15,912

332,856

セグメント利益

10,749

3,842

800

1,231

1,236

1,191

19,052

 

 

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

0

324,598

－

324,598

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

15,977

24,235

△24,235

－

計

15,978

348,834

△24,235

324,598

セグメント利益

14,331

33,384

△14,278

19,105

 

(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．セグメント利益の調整額△14,278百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額158百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当第３四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであります。

「ミライト」の売上高は4,835百万円増加、セグメント利益は117百万円増加しております。

「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は1,003百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。

「ＴＴＫ」の売上高は250百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。

「ソルコム」の売上高は363百万円増加、セグメント利益は71百万円増加しております

「四国通建」の売上高は1,162百万円増加、セグメント利益は32百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

通信インフラ事業

81,196

49,795

－

21,112

23,588

8,822

184,516

環境・社会イノベーション事業

18,961

10,659

－

988

1,784

3,364

35,757

ICTソリューション事業

61,157

18,849

14,566

2,259

3,861

3,629

104,324

その他

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

161,315

79,303

14,566

24,360

29,234

15,816

324,598

 

 

 

その他

(注)

合計

 

通信インフラ事業

－

184,516

環境・社会イノベーション事業

－

35,757

ICTソリューション事業

－

104,324

その他

0

0

外部顧客への

売上高

0

324,598

 

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

一時点で移転される財又はサービス

135,438

63,119

1,274

18,970

21,018

11,106

250,926

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

25,877

16,184

13,292

5,390

8,216

4,710

73,671

外部顧客への

売上高

161,315

79,303

14,566

24,360

29,234

15,816

324,598

 

 

 

その他

(注)

合計

一時点で移転される財又サービス

0

250,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

73,671

外部顧客への

売上高

0

324,598

 

(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

 

　なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

  １株当たり四半期純利益

130円54銭

151円97銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,934

15,279

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

13,934

15,279

  普通株式の期中平均株式数(株)

106,742,903

100,538,525

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間446,911株、当第３四半期連結累計期間403,948株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：西武建設株式会社

事業の内容　　　：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業

(2)　企業結合を行った主な理由

当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネルギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。

(3)　企業結合日

2022年３月31日（予定）

(4)　企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)　取得する議決権比率

95.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

約62,000百万円(予定)

取得原価

約62,000百万円(予定)

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２.取得対象株式の種類

普通株式

３.取得する株式の総数

120万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合　1.20％)

４.株式の取得価額の総額

20億円(上限)

５.取得期間

2022年２月14日から2022年３月31日まで

６.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

２ 【その他】

第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額

2,509百万円

②　１株当たりの金額

25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年11月30日

 

　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。