当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）等の通信インフラ整備や、社内システムのクラウド化による生産性の向上などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に伴う新たなICTソリューションに対するニーズが高まっております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、当社は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上を目的に、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。
当第１四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったものの、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業における物販が大きく減少したほか、統合等に関する費用もあり、受注高は1,288億１千９百万円（前年同四半期比3.3％減）、売上高は953億３千６百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は11億４千７百万円（前年同四半期は営業利益47億７百万円）、経常損失は６億９千１百万円（前年同四半期は経常利益51億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億１千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27億４千４百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて522億５千９百万円減少し3,835億２千６百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ482億５千万円減少し1,382億９千８百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得11億５千９百万円があったこと等により、40億８百万円減少し2,452億２千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。