【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(連結の範囲の変更) 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
|
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
|
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
従業員
|
73
|
百万円
|
|
従業員
|
67
|
百万円
|
計
|
73
|
|
|
計
|
67
|
|
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
1,558
|
百万円
|
1,966
|
百万円
|
のれんの償却額
|
128
|
百万円
|
353
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,291
|
22.50
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式573,800株を総額1,104百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が11,993百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月14日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,980
|
30.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月15日
|
利益剰余金
|
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が17,003百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
51,406
|
24,360
|
4,496
|
7,653
|
8,347
|
4,281
|
100,546
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
242
|
2,368
|
－
|
32
|
6
|
23
|
2,674
|
計
|
51,649
|
26,728
|
4,496
|
7,686
|
8,353
|
4,305
|
103,220
|
セグメント利益
|
3,104
|
781
|
283
|
231
|
9
|
314
|
4,725
|
|
|
|
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
0
|
100,546
|
－
|
100,546
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
14,875
|
17,549
|
△17,549
|
－
|
計
|
14,875
|
118,095
|
△17,549
|
100,546
|
セグメント利益
|
14,385
|
19,110
|
△14,403
|
4,707
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△14,403百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額52百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
西武建設
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
38,853
|
24,327
|
5,485
|
6,739
|
6,323
|
3,708
|
9,897
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
327
|
1,165
|
58
|
20
|
1
|
31
|
－
|
計
|
39,180
|
25,493
|
5,544
|
6,760
|
6,324
|
3,739
|
9,897
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△606
|
△22
|
416
|
65
|
△366
|
68
|
△567
|
|
|
|
|
|
計
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連
結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
95,336
|
－
|
95,336
|
－
|
95,336
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
1,604
|
8,630
|
10,234
|
△10,234
|
－
|
計
|
96,940
|
8,630
|
105,571
|
△10,234
|
95,336
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△1,012
|
7,932
|
6,919
|
△8,067
|
△1,147
|
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△8,067百万円には、配当金の調整額△7,980百万円、退職給付の調整額85百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」から、「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
通信インフラ事業
|
28,231
|
14,992
|
－
|
6,892
|
6,770
|
2,420
|
59,307
|
環境・社会イノベーション事業
|
5,313
|
3,992
|
－
|
288
|
452
|
802
|
10,849
|
ICTソリューション事業
|
17,862
|
5,374
|
4,496
|
472
|
1,123
|
1,058
|
30,389
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への 売上高
|
51,406
|
24,360
|
4,496
|
7,653
|
8,347
|
4,281
|
100,546
|
|
その他 (注)
|
合計
|
通信インフラ事業
|
－
|
59,307
|
環境・社会イノベーション事業
|
－
|
10,849
|
ICTソリューション事業
|
－
|
30,389
|
その他
|
0
|
0
|
外部顧客への 売上高
|
0
|
100,546
|
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
計
|
一時点で移転される財又はサービス
|
43,563
|
19,447
|
379
|
6,080
|
6,380
|
3,017
|
78,868
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
7,843
|
4,912
|
4,117
|
1,573
|
1,966
|
1,264
|
21,677
|
外部顧客への 売上高
|
51,406
|
24,360
|
4,496
|
7,653
|
8,347
|
4,281
|
100,546
|
|
その他 (注)
|
合計
|
一時点で移転される財又サービス
|
0
|
78,869
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
－
|
21,677
|
外部顧客への 売上高
|
0
|
100,546
|
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
西武建設
|
通信インフラ事業
|
22,491
|
15,217
|
－
|
5,880
|
5,301
|
2,549
|
－
|
環境・社会イノベーション事業
|
5,400
|
2,004
|
－
|
367
|
283
|
648
|
9,897
|
ICTソリューション事業
|
10,961
|
7,106
|
5,485
|
492
|
738
|
510
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への 売上高
|
38,853
|
24,327
|
5,485
|
6,739
|
6,323
|
3,708
|
9,897
|
|
計
|
その他 (注)
|
合計
|
通信インフラ事業
|
51,440
|
－
|
51,440
|
環境・社会イノベーション事業
|
18,600
|
－
|
18,600
|
ICTソリューション事業
|
25,294
|
－
|
25,294
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への 売上高
|
95,336
|
－
|
95,336
|
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
ミライト
|
ミライト・ テクノロジーズ
|
ラントロ ビジョン
|
ＴＴＫ
|
ソルコム
|
四国通建
|
西武建設
|
一時点で移転される財又はサービス
|
32,972
|
20,254
|
309
|
5,874
|
5,667
|
3,021
|
1,253
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
5,881
|
4,073
|
5,176
|
865
|
655
|
686
|
8,644
|
外部顧客への 売上高
|
38,853
|
24,327
|
5,485
|
6,739
|
6,323
|
3,708
|
9,897
|
|
計
|
その他 (注)
|
合計
|
一時点で移転される財又サービス
|
69,353
|
－
|
69,353
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
25,982
|
－
|
25,982
|
外部顧客への 売上高
|
95,336
|
－
|
95,336
|
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
(企業結合等関係)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
|
27円10銭
|
△8円25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2,744
|
△815
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
2,744
|
△815
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
101,250,306
|
98,761,902
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間425,000株、当第１四半期連結累計期間389,700株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。