第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
330,000,000
|
計
|
330,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日)
|
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)
|
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
108,325,329
|
108,325,329
|
東京証券取引所 (プライム市場)
|
単元株式数は100株です。
|
計
|
108,325,329
|
108,325,329
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (百万円)
|
資本金残高 (百万円)
|
資本準備金 増減額 (百万円)
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2022年7月1日~ 2022年9月30日
|
―
|
108,325,329
|
―
|
7,000
|
―
|
2,000
|
(5) 【大株主の状況】
|
|
2022年9月30日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
港区浜松町2丁目11番3号
|
15,024
|
15.31
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
|
中央区晴海1丁目8番12号
|
8,500
|
8.66
|
住友電気工業株式会社
|
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
|
3,668
|
3.74
|
住友電設株式会社
|
大阪市西区阿波座2丁目1番4号
|
2,488
|
2.54
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
|
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (港区港南2丁目15番1号)
|
2,213
|
2.26
|
ミライト・ワン従業員持株会
|
江東区豊洲5丁目6番36号
|
2,003
|
2.04
|
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク)
|
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (新宿区新宿6丁目27番30号)
|
1,399
|
1.43
|
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
|
千代田区大手町1丁目5番5号 (中央区晴海1丁目8番12号)
|
1,300
|
1.33
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
|
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM (千代田区丸の内2丁目7番1号)
|
1,281
|
1.31
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
|
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (港区港南2丁目15番1号)
|
1,226
|
1.25
|
計
|
―
|
39,107
|
39.86
|
(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,024千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,500 〃
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式10,200千株を控除して計算しております。
3 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数 (千株)
|
株券等保有割合 (%)
|
株式会社みずほ銀行
|
千代田区大手町1丁目5番5号
|
1,300
|
1.20
|
みずほ証券株式会社
|
千代田区大手町1丁目5番1号
|
175
|
0.16
|
みずほ信託銀行株式会社
|
中央区八重洲1丁目2番1号
|
840
|
0.78
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
千代田区丸の内1丁目8番2号
|
4,902
|
4.53
|
Asset Management One International Ltd.
|
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
|
306
|
0.28
|
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式) 普通株式
|
―
|
―
|
10,200,400
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
978,126
|
―
|
97,812,600
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
312,229
|
発行済株式総数
|
108,325,329
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
978,126
|
―
|
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が303,200株(議決権3,032個)含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
|
(自己保有株式)
|
|
|
|
|
|
株式会社ミライト・ワン
|
江東区豊洲5丁目6番36号
|
10,200,400
|
-
|
10,200,400
|
9.42
|
計
|
―
|
10,200,400
|
-
|
10,200,400
|
9.42
|
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
なお、当社では、2022年6月14日に開催されました第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する旨の定款変更決議を行っていることから、2022年6月30日付で取締役・監査役はすべて退任し、2022年7月1日付で新たに取締役を選任しております。
(1)新任役員
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
代表取締役社長
|
中山 俊樹
|
昭和33年1月29日生
|
平成24年6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長
|
平成25年7月
|
同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
|
平成26年6月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
|
平成27年6月
|
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長
|
平成28年6月
|
同社代表取締役副社長
|
平成30年6月
|
株式会社ミライト代表取締役社長
|
|
当社代表取締役副社長
|
令和2年6月
|
当社代表取締役社長
|
令和3年6月
|
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長
|
令和4年4月
|
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長
|
令和4年7月
|
当社代表取締役社長(現在)
|
|
(注)2
|
162
|
代表取締役 専務執行役員
|
遠竹 泰
|
昭和36年6月29日生
|
平成26年6月
|
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長
|
平成29年6月
|
同社取締役設備本部ネットワーク部長
|
平成30年6月
|
同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
|
令和元年6月
|
株式会社ミライト取締役
|
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役
|
|
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長
|
令和2年6月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長
|
|
当社取締役
|
令和3年6月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長
|
令和4年4月
|
当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室兼キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長兼事業構造改革推進室長(現在)
|
|
(注)2
|
79
|
取締役 専務執行役員
|
髙橋 正行
|
昭和35年1月29日生
|
平成18年8月
|
日本電信電話株式会社第二部門次世代ネットワーク推進室担当部長
|
平成22年6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー取締役ネットワークサービス事業本部長
|
平成24年6月
|
東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長
|
平成27年6月
|
株式会社ミライト取締役常務執行役員安全品質管理本部長
|
平成29年6月
|
同社取締役専務執行役員
|
令和2年6月
|
同社取締役専務執行役員NTT事業本部長兼西日本本部長
|
令和3年6月
|
同社取締役専務執行役員西日本本部長
|
令和4年4月
|
当社専務執行役員新組織設立準備室キャリアイーストカンパニー設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社取締役専務執行役員キャリアイーストカンパニー長(現在)
|
|
(注)2
|
119
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役 専務執行役員
|
宮﨑 達三
|
昭和37年1月12日生
|
平成16年4月
|
西日本電信電話株式会社鹿児島支店宮崎支店長
|
平成18年7月
|
同社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長
|
平成29年7月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長
|
平成30年6月
|
同社常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長
|
令和元年6月
|
同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長兼東日本事業部長
|
令和2年6月
|
同社取締役専務執行役員ソリューション事業推進本部長
|
令和4年4月
|
当社専務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長兼みらいビジネス推進本部設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長(現在)
|
|
(注)2
|
57
|
取締役 常務執行役員
|
塚本 雅一
|
昭和35年1月6日生
|
平成20年6月
|
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長
|
平成22年7月
|
日本電信電話株式会社監査役室長
|
平成25年6月
|
NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長
|
平成29年6月
|
同社取締役リース事業本部営業本部長
|
令和元年6月
|
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長
|
令和4年4月
|
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長兼新組織設立準備室兼スタッフ組織設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社取締役常務執行役員財務経理本部長(現在)
|
|
(注)2
|
57
|
取締役 常務執行役員
|
髙屋 洋一郎
|
昭和39年11月11日生
|
平成20年6月
|
日本電信電話株式会社新ビジネス推進室担当部長
|
平成24年6月
|
同社新ビジネス推進室次長
|
平成27年6月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長
|
平成29年6月
|
同社取締役第五営業本部長
|
令和元年6月
|
同社取締役第三営業本部長
|
令和2年6月
|
株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長
|
令和4年4月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長(現在)
|
|
(注)2
|
24
|
取締役 常務執行役員
|
脇本 祐史
|
昭和39年3月18日生
|
平成21年9月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)フロンティアサービス部担当部長
|
平成24年6月
|
同社企画調整室長
|
平成27年7月
|
株式会社mmbi取締役
|
平成28年2月
|
同社代表取締役社長 株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長
|
平成28年7月
|
株式会社ミライト執行役員経営企画本部経営企画部長
|
令和2年6月
|
同社執行役員西日本支店長
|
令和3年6月
|
同社常務執行役員関西支店長
|
令和4年4月
|
当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長
|
令和4年7月
|
当社取締役常務執行役員総務人事本部長(現在)
|
|
(注)2
|
55
|
取締役
|
五十嵐 克彦
|
昭和34年5月1日生
|
平成24年6月
|
東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推進室長
|
平成26年7月
|
株式会社ミライト執行役員NTT事業本部長
|
平成26年10月
|
同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長
|
平成27年6月
|
株式会社エムズフロンティア取締役
|
平成29年6月
|
株式会社ミライト取締役常務執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長
|
令和2年6月
|
株式会社TTK代表取締役社長(現在)
|
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)2
|
157
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役
|
大橋 大樹
|
昭和37年5月9日生
|
平成20年6月
|
西日本電信電話株式会社人事部担当部長 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社代表取締役社長
|
平成25年6月
|
西日本電信電話株式会社四国事業本部長兼愛媛支店長
|
平成27年7月
|
株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長
|
平成28年3月
|
同社常務取締役NTT事業本部長
|
令和3年6月
|
当社常務執行役員経営戦略部次長兼新グループ設立準備室事務局次長
|
令和4年6月
|
株式会社ソルコム代表取締役社長(現在)
|
令和4年7月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)2
|
72
|
取締役
|
高木 康弘
|
昭和39年5月31日生
|
平成18年7月
|
西日本電信電話株式会社人事部担当部長
|
平成20年7月
|
同社ネットワーク部担当部長
|
平成23年7月
|
同社奈良支店長
|
平成26年7月
|
株式会社NTTフィールドテクノ取締役設備部長 西日本電信電話株式会社人事部担当部長
|
平成29年7月
|
株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員ソリューション事業本部副本部長
|
令和元年6月
|
四国通建株式会社代表取締役副社長
|
令和2年6月
|
同社代表取締役社長(現在)
|
令和4年7月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)2
|
70
|
取締役 (社外)
|
馬場 千晴
|
昭和25年11月15日生
|
平成17年4月
|
みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
|
平成19年6月
|
株式会社ジャパンエナジー(現 ENEOS株式会社)常勤監査役
|
平成24年6月
|
JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)常勤監査役
|
平成27年6月
|
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
|
|
東北電力株式会社社外監査役
|
平成29年6月
|
株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員
|
平成30年6月
|
当社取締役(現在) 東北電力株式会社社外取締役監査等委員
|
令和2年6月
|
株式会社りそなホールディングス社外取締役 監査委員会委員長
|
令和4年1月
|
同社社外取締役監査委員会委員長兼報酬委員会委員(現在)
|
|
(注)2
|
1
|
取締役 (社外)
|
山本 眞弓
|
昭和31年2月11日生
|
昭和59年4月
|
弁護士登録
|
平成22年12月
|
中央労働委員会公益委員
|
平成31年1月
|
金融庁金融審議会委員(現在)
|
令和元年6月
|
森永乳業株式会社社外監査役(現在)
|
令和2年6月
|
当社取締役(現在)
|
令和3年6月
|
株式会社JCU社外取締役(現在)
|
|
(注)2
|
0
|
取締役 (社外)
|
瓦谷 晋一
|
昭和30年6月26日生
|
昭和63年11月
|
株式会社アトラクス (現 NOC日本アウトソーシング&コンサルティング株式会社)代表取締役社長
|
平成9年10月
|
日商岩井米国会社ニューヨーク店駐在情報通信事業部長
|
平成11年11月
|
Entrepia Ventures,Inc. CEO
|
平成19年4月
|
双日株式会社産業情報グループ部門長補佐
|
平成23年4月
|
日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長
|
平成26年1月
|
VistaNet株式会社代表取締役(現在)
|
令和3年6月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)2
|
3
|
取締役 (社外)
|
塚﨑 裕子
|
昭和36年4月17日生
|
平成19年8月
|
内閣府男女共同参画局推進課長
|
平成21年8月
|
厚生労働省政策評価官
|
平成22年7月
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長
|
平成23年7月
|
人事院国家公務員倫理審査会参事官
|
平成24年4月
|
人事院給与局生涯設計課長
|
平成27年4月
|
人事院事務総局総務課長
|
平成28年4月
|
大正大学地域構想研究所教授(現在)
|
平成30年9月
|
大正大学地域創生学部教授
|
令和2年4月
|
大正大学社会共生学部公共制作学科教授(現在)
|
令和4年7月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)2
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (百株)
|
取締役 監査等委員
|
山本 康裕
|
昭和34年1月9日生
|
平成23年6月
|
東日本電信電話株式会社ビジネス&オフィス事業推進本部ビジネス営業部長
|
平成24年6月
|
同社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長
|
平成25年7月
|
同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長
|
平成28年6月
|
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長
|
令和2年6月
|
株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライアンス推進部長
|
令和4年4月
|
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設立準備室
|
令和4年7月
|
当社取締役監査等委員(現在)
|
|
(注)3
|
194
|
取締役 監査等委員
|
青山 幸二
|
昭和34年1月10日生
|
平成23年6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員第二法人営業部長
|
平成25年6月
|
同社執行役員東北支社長
|
平成28年6月
|
株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
|
平成29年6月
|
同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長
|
令和2年6月
|
当社取締役常務執行役員経営戦略部長
|
令和2年7月
|
株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業推進部長
|
令和3年6月
|
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長
|
令和4年4月
|
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長兼新組織設立準備室
|
令和4年7月
|
当社取締役監査等委員(現在)
|
|
(注)3
|
161
|
取締役 監査等委員 (社外)
|
関 裕
|
昭和32年9月24日生
|
平成19年6月
|
東日本電信電話株式会社栃木支店長
|
平成22年7月
|
NTT番号情報株式会社(現 NTTタウンページ株式会社)取締役営業部長
|
平成23年7月
|
同社取締役情報開発部長
|
平成26年6月
|
同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長
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平成27年6月
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同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長
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平成29年6月
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同社常務取締役営業本部長
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平成30年6月
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当社常勤監査役
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令和4年7月
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当社取締役監査等委員(現在)
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(注)3
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1
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取締役 監査等委員 (社外)
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勝丸 千晶 (石川 千晶)
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昭和35年8月4日生
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昭和61年3月
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公認会計士登録
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平成14年11月
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穴吹興産株式会社社外監査役(現在)
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平成18年2月
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税理士法人石川オフィス会計入所(現在)
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平成30年6月
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当社監査役
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令和4年7月
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当社取締役監査等委員(現在)
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(注)3
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8
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取締役 監査等委員 (社外)
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末森 茂
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昭和36年5月22日生
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平成17年11月
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住電光繊光纜(深セン)有限公司
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平成21年8月
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住友電気工業株式会社光通信事業部海外推進室長
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平成22年1月
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住電光繊光纜(深セン)有限公司副総経理
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平成24年2月
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富通住電光繊(杭州)有限公司 総経理
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平成25年11月
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住友電気工業株式会社光通信事業部ケーブル製造部長
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平成27年7月
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同社光通信事業部長
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平成28年7月
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同社光通信事業部長 清原住電株式会社代表取締役社長
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令和元年6月
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住友電気工業株式会社執行役員情報通信事業本部副本部長兼光通信事業部長
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令和2年6月
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同社常務執行役員情報通信事業本部長(現在) 株式会社ミライト・テクノロジーズ社外取締役
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令和4年7月
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当社取締役監査等委員(現在)
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(注)3
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―
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計
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1,232
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(注) 1 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、関 裕氏、勝丸 千晶(石川 千晶)氏及び末森 茂氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年7月1日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員の任期は、2022年7月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数 (百株)
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紺野 秀之
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昭和29年 8月2日生
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平成24年7月
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東京都環境局次長
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―
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平成25年9月
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東京都職員信用組合専務理事
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平成28年8月
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株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
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平成30年6月
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株式会社ミライト監査役
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(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
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(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率16%)