【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(連結の範囲の変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の変更) 当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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未成工事支出金
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25,843
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百万円
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34,883
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百万円
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商品
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1,450
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2,244
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材料貯蔵品
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3,621
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3,720
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２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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従業員
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73
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百万円
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従業員
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65
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百万円
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計
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73
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計
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65
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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従業員給料手当
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7,652
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百万円
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8,600
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百万円
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減価償却費
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911
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1,203
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のれん償却額
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258
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706
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退職給付費用
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343
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358
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役員退職慰労引当金繰入額
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7
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5
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株式給付費用
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57
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45
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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48,187
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百万円
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51,552
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金等
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△2,100
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△2,082
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現金及び現金同等物
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46,087
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49,469
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,291
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22.50
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2021年３月31日
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2021年６月25日
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利益剰余金
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（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月12日
取締役会
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普通株式
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2,509
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25.00
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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利益剰余金
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（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月14日
定時株主総会
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普通株式
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2,980
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30.00
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2022年３月31日
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2022年６月15日
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利益剰余金
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（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月11日
取締役会
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普通株式
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2,943
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30.00
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2022年９月30日
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2022年11月30日
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利益剰余金
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（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円となっております。