##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

### 1. 資産の評価基準及び評価方法

### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……個別法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

### 2. 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建　物 ５～65年

その他 ２～50年

2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

#### 3. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。

(5) 株式報酬引当金

株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①請負工事契約

請負工事は電気通信工事等であり、請負工事契約を締結しております。

請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

②物品販売

情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

③受託業務

電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。

受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

また、子会社からの経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
完成工事高 | － | 26,617

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり認識される完成工事高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

２ 工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
工事損失引当金 | － | 251

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２　工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 偶発債務

(債務保証)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
従業員 | － | 百万円 | 60 | 百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
完成工事未収入金 | － | 百万円 | 52 | 百万円
短期貸付金 | 14,867 |  | 6,453 |
工事未払金 | － |  | 20,766 |
預り金 | 67,297 |  | 48,955 |

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
完成工事高 | － | 百万円 | 2,443 | 百万円
経営管理料 | 2,208 |  | 657 |
関係会社受取配当金 | 14,444 |  | 7,980 |
完成工事原価 | － |  | 84,622 |
受取利息 | 111 |  | 50 |
受取賃貸料 | － |  | 121 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料諸手当 | 1,172 | 百万円 | 6,369 | 百万円
役員報酬 | 170 |  | 295 |
法定福利費 | 173 |  | 1,011 |
業務委託費 | 213 |  | 871 |
賃借料 | 103 |  | 386 |
退職給付費用 | 60 |  | 256 |
広告宣伝費 | 40 |  | 534 |
減価償却費 | 9 |  | 623 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | － | ％ | 40 | ％
一般管理費 | 100 |  | 60 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 183,218
計 | 183,218

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 2023年３月31日
子会社株式 | 132,503
関連会社株式 | 4,985
計 | 137,489

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | － | 百万円 |  | 1,624 | 百万円
賞与引当金 | － |  |  | 1,158 |
投資有価証券評価損 | － |  |  | 310 |
資産除去債務 | － |  |  | 260 |
未払社会保険料 | 7 |  |  | 201 |
未払事業税 | 4 |  |  | 94 |
株式報酬引当金 | 14 |  |  | 83 |
未払賞与 | 53 |  |  | 31 |
株式給付信託 | 22 |  |  | 28 |
その他 | 1 |  |  | 734 |
繰延税金資産小計 | 103 |  |  | 4,529 |
評価性引当額 | △36 |  |  | △1,051 |
繰延税金資産合計 | 66 |  |  | 3,477 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △959 |
固定資産評価差額 | － |  |  | △502 |
固定資産圧縮積立金 | － |  |  | △358 |
買換資産圧縮積立金 | － |  |  | △274 |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  |  | △230 |
その他 | － |  |  | △415 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | △2,740 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 66 |  |  | 737 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % |  | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.7 |  |  | △ 3.6 |
抱合せ株式消滅差益 | － |  |  | △ 25.0 |
住民税均等割 | 0.0 |  |  | 0.1 |
その他 | 0.1 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 0.2 |  |  | 1.5 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名 称：株式会社ミライト・ホールディングス

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

（吸収合併消滅会社）

名 称：株式会社ミライト

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業

名 称：株式会社ミライト・テクノロジーズ

事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業

（2）企業結合日

2022年７月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ミライト・ワン

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益56,299百万円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針） ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。