当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第12期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月15日関東財務局長に提出。
第13期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出。
第13期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第13期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月15日関東財務局長に提出。
⑤自己株券買付状況報告書
⑥有価証券届出書及びその添付書類
2023年5月15日関東財務局長に提出。
⑦訂正有価証券届出書及びその添付書類
2023年5月19日関東財務局長に提出。
⑧訂正発行登録書(社債)
2022年6月22日、2023年5月15日関東財務局長に提出。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いております。
3 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。