【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar　Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。

 

第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であるInfilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。

 

当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である西日本資材デックス株式会社は、吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年３月31日)

 

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

従業員

73

百万円

 

従業員

62

百万円

計

73

 

 

計

62

 

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至  2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

減価償却費

4,970

百万円

6,013

百万円

のれんの償却額

385

 

1,065

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,291

22.50

2021年3月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

2,509

25.00

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が13,843百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月14日

定時株主総会

普通株式

2,980

30.00

2022年3月31日

2022年６月15日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

2,943

30.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) １．2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2022年11月11日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式541,800株を総額819百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が18,547百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

ミライト・ワン・システムズ

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

224,507

14,566

24,360

29,234

15,816

16,113

324,598

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

1,920

497

99

44

95

2,314

4,971

計

226,427

15,063

24,460

29,278

15,912

18,427

329,570

セグメント利益

13,874

800

1,231

1,236

1,191

604

18,939

 

 

 

 

調整額

(注)１

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

　外部顧客への
　売上高

－

324,598

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

△4,971

－

計

△4,971

324,598

セグメント利益

165

19,105

 

(注) １．セグメント利益の調整額165百万円には、退職給付の調整額158百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

491

249

73

9

81

487

2,752

計

191,899

18,742

23,923

22,617

12,799

36,252

18,617

セグメント利益又は損失（△）

3,556

1,122

1,176

△141

445

△383

746

 

 

 

 

合計

調整額

(注)１

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

320,706

－

320,706

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

4,146

△4,146

－

計

324,853

△4,146

320,706

セグメント利益又は損失（△）

6,523

△415

6,108

 

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△415百万円には、退職給付の調整額△301百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。本組織再編に伴い、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。

 

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「西武建設」を追加しております。

また、第２四半期連結会計期間において、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。

 

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記報告セグメントの変更及び追加後の区分方法により作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

計

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

ミライト・

ワン・システムズ

通信インフラ事業

130,992

－

21,112

23,588

8,822

－

184,516

環境・社会イノベーション事業

29,620

－

988

1,784

3,364

－

35,757

ICTソリューション事業

63,894

14,566

2,259

3,861

3,629

16,113

104,324

外部顧客への

売上高

224,507

14,566

24,360

29,234

15,816

16,113

324,598

 

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

合計

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

ミライト・

ワン・システムズ

一時点で移転される財又はサービス

183,536

1,274

18,970

21,018

11,106

15,021

250,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

40,970

13,292

5,390

8,216

4,710

1,091

73,671

外部顧客への

売上高

224,507

14,566

24,360

29,234

15,816

16,113

324,598

 

(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・

ワン・システムズ

通信インフラ事業

119,564

－

19,352

18,206

7,536

－

－

環境・社会イノベーション事業

29,040

－

2,060

1,525

2,601

35,764

－

ICTソリューション事業

42,803

18,492

2,437

2,876

2,579

－

15,865

外部顧客への

売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

 

 

 

合計

 

通信インフラ事業

164,660

環境・社会イノベーション事業

70,992

ICTソリューション事業

85,054

外部顧客への

売上高

320,706

 


　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・

ワン・システムズ

一時点で移転される財又はサービス

150,509

2,070

19,548

19,452

10,005

6,329

14,265

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

40,898

16,422

4,301

3,155

2,712

29,434

1,599

外部顧客への

売上高

191,408

18,492

23,850

22,608

12,717

35,764

15,865

 

 

 

合計

一時点で移転される財又サービス

222,183

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

98,523

外部顧客への

売上高

320,706

 

(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。

また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

  １株当たり四半期純利益

151円97銭

33円67銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

15,279

3,303

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る
　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

15,279

3,303

  普通株式の期中平均株式数(株)

100,538,525

98,108,457

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間403,948株、当第３四半期連結累計期間339,373株であります。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。

１.消却する株式の種類：当社普通株式

２.消却する株式の数　：5,000,000株　(消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合　4.6％)

３.消却予定日　　　　：2023年２月28日

 

２ 【その他】

第13期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額

2,943百万円

②　１株当たりの金額

30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年11月30日

 

　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。