当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再エネ、省エネ、EV等の利用やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラ整備や、地域におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいります。また、既存事業のDX推進と更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大および経営基盤の強化等に取り組んでまいります。
また、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しているところ、2023年６月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。
当第１四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるＬＡＮ等工事の増加したことにより、受注高は1,417億９千万円（前年同四半期比10.1％増）、売上高は1,005億２千４百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。なお、利益面においては、営業利益は８億８千９百万円（前年同四半期は営業損失11億４千７百万円）、経常利益は15億１千１百万円（前年同四半期は経常損失６億９千１百万円）となったものの、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億８千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億１千５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて499億２千１百万円減少し3,868億３千万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて461億９百万円減少し1,363億３千７百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い28億８千６百万円や自己株式の取得20億２千５百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて38億１千２百万円減少し2,504億９千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。