【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(連結の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)

従業員

60

百万円

 

従業員

57

百万円

 

 
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年６月30日)

減価償却費

1,966

百万円

1,988

百万円

のれんの償却額

353

百万円

358

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月14日
定時株主総会

普通株式

2,980

30.00

2022年３月31日

2022年６月15日

利益剰余金

 

（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が17,003百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,886

30.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

 

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式282,600株を総額503百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が13,846百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

58,196

5,485

6,739

6,323

3,708

9,897

4,984

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

103

58

20

1

31

－

1,060

計

58,300

5,544

6,760

6,324

3,739

9,897

6,045

セグメント利益又は損失（△）

△855

416

65

△366

68

△567

153

 

 

 

 

合計

調整額

(注)１

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

95,336

－

95,336

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

1,276

△1,276

－

計

96,612

△1,276

95,336

セグメント利益又は損失（△）

△1,086

△60

△1,147

 

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、退職給付の調整額△85百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

59,123

5,429

7,176

6,262

3,273

14,112

5,145

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

118

－

49

7

11

260

584

計

59,242

5,429

7,225

6,270

3,285

14,372

5,730

セグメント利益又は損失（△）

829

282

100

△179

△181

△33

249

 

 

 

 

合計

調整額

(注)１

四半期連

結損益及び包括利益計算書計上額

(注)２

売上高

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

100,524

－

100,524

  セグメント間
　の内部売上高
　又は振替高

1,031

△1,031

－

計

101,556

△1,031

100,524

セグメント利益又は損失（△）

1,067

△178

889

 

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円には、退職給付の調整額△110百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。

従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の７つを報告セグメントとしております。

このセグメントの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

環境・社会イノベーション事業

7,404

－

367

283

648

9,897

－

18,600

ICTソリューション事業

13,082

5,485

492

738

510

－

4,984

25,294

通信インフラ事業

37,709

－

5,880

5,301

2,549

－

－

51,440

外部顧客への

売上高

58,196

5,485

6,739

6,323

3,708

9,897

4,984

95,336

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

一時点で移転される財又はサービス

48,385

309

5,874

5,667

3,021

1,253

4,841

69,353

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,810

5,176

865

655

686

8,644

143

25,982

外部顧客への

売上高

58,196

5,485

6,739

6,323

3,708

9,897

4,984

95,336

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

環境・社会イノベーション事業

10,045

－

565

519

453

14,112

－

25,696

ICTソリューション事業

13,942

5,429

590

642

742

－

5,145

26,493

通信インフラ事業

35,135

－

6,020

5,100

2,077

－

－

48,335

外部顧客への

売上高

59,123

5,429

7,176

6,262

3,273

14,112

5,145

100,524

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

一時点で移転される財又はサービス

47,880

682

6,085

5,472

2,954

1,685

4,994

69,753

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,243

4,746

1,091

790

319

12,427

151

30,770

外部顧客への

売上高

59,123

5,429

7,176

6,262

3,273

14,112

5,145

100,524

 

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

△8円25銭

△6円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△815

△580

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△815

△580

普通株式の期中平均株式数(株)

98,761,902

95,335,701

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間389,700株、当第１四半期連結累計期間406,590株であります。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。