当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、NTT事業におけるモバイル工事の減少やマルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加や物販の増加、グローバル工事が増加したことにより、受注高は2,621億７千１百万円（前年同四半期比9.1％増）、売上高は2,166億４千万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。なお、利益面については、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業において、大きな不採算案件が発生したものの、営業利益は23億６千４百万円（前年同四半期比162.9％増）、経常利益は31億５千８百万円（前年同四半期比118.7％増）となりました。しかしながら、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千１百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化（2023年12月22日株式取得予定）することを決定いたしました。今後とも、フルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すとともに企業価値の向上に努めてまいります。
なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。
（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて403億９千５百万円減少し3,963億５千６百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて377億６千７百万円減少し1,446億７千８百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い28億８千６百万円や自己株式の取得37億２千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて26億２千７百万円減少し2,516億７千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少204億４千９百万円があったものの、売上債権の減少661億７千４百万円による資金の増加等により、406億７千５百万円の資金の増加（前年同四半期は285億３千８百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出35億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出13億６千５百万円の資金の減少等により、46億４千７百万円の資金の減少（前年同四半期は34億５百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△185億２百万円、配当金の支払28億７千６百万円、自己株式の取得による支出37億２千８百万円により、273億２千７百万円の資金の減少（前年同四半期は259億２千７百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は397億４千２百万円（前年同四半期は494億６千９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。