第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第14期(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日) 2024年6月26日関東財務局長に提出。

 

②内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第14期(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日) 2024年6月26日関東財務局長に提出。

 

③半期報告書及び確認書

第15期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。

 

④臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2024年6月26日関東財務局長に提出。

 

⑤自己株券買付状況報告書

2024年7月3日、2024年8月5日、2024年9月4日、2024年10月3日、2024年12月4日、2025年1月7日、2025年2月5日、2025年3月5日、2025年4月3日、2025年6月4日関東財務局長に提出。

 

⑥発行登録書(社債)及びその添付書類

2024年4月11日関東財務局長に提出。

 

⑦訂正発行登録書(社債)

2024年6月26日関東財務局長に提出。

 

⑧発行登録追補書類(社債)及びその添付書類

2024年9月6日関東財務局長に提出。

 

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1,2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注1,2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,2,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アストエンジ

2.9

0.0

69.5

80.8

81.5

近畿電機㈱

0.0

41.3

46.8

41.1

光陽エンジニアリング㈱

0.0

25.0

57.6

58.2

12.3

㈱コトネットエンジニアリング

9.7

100.0

71.0

77.1

73.3

㈱コムリード

16.1

100.0

84.3

80.4

114.2

新光電機㈱

8.7

100.0

89.6

85.1

114.1

㈱日設

3.6

0.0

62.8

61.0

77.8

㈱ホープネット

14.6

0.0

84.6

74.4

91.1

㈱ミライト・モバイル・イースト

0.9

100.0

67.1

77.0

60.6

㈱ミライト・モバイル・ウエスト

5.1

50.0

72.1

78.0

98.0

㈱ミライト・ワン・ネクスト

4.4

0.0

70.6

72.8

79.3

明成通信㈱

0.0

95.8

97.0

137.6

㈱ラピスネット

6.5

82.8

96.7

70.8

㈱リブネット

33.3

44.5

65.8

66.8

㈱TTKエンジ福島

8.3

77.0

65.5

103.9

㈱TTKエンジ宮城

0.0

100.0

68.2

67.1

87.7

㈱TTKエンジ山形

8.3

73.4

54.3

114.3

㈱HOKUBU

11.8

100.0

98.4

89.6

88.8

㈱ソルコムビジネスサービス

33.3

100.0

99.5

89.1

97.2

㈱ソルコムマイスタ

0.0

20.0

84.1

78.2

89.2

STKテクノ㈱

0.0

58.6

62.0

102.8

㈱アクティス

6.3

100.0

81.9

82.8

65.4

㈱トラストシステム

2.6

50.0

75.8

76.6

㈱国際データプロダクションセンター

8.0

52.9

61.4

48.8

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1,2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注1,2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,2,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

明治コンサルタント㈱

6.8

100

79.3

78.3

56.5

琉球国際航業㈱

25.0

48.2

48.6

56.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いております。

3 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。

  パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。