【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(連結の範囲の変更) 当中間連結会計期間より、連結子会社である光陽ホールディングス㈱は、連結子会社である光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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未成工事支出金
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24,262
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百万円
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32,930
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百万円
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商品
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791
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3,152
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材料貯蔵品
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4,120
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4,024
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２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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従業員
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42
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百万円
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38
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百万円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給料手当
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11,239
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百万円
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12,317
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百万円
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減価償却費
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1,720
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1,956
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のれん償却額
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1,233
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1,196
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退職給付費用
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376
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379
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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51,880
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百万円
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54,052
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金等
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△1,881
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△2,436
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現金及び現金同等物
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49,998
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51,616
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,243
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35.00
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2024年３月31日
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2024年６月26日
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利益剰余金
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（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月13日
取締役会
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普通株式
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3,190
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35.00
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2024年９月30日
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2024年11月29日
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利益剰余金
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（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式514,600株を総額985百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2024年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,009,600株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,729百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,610
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40.00
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2025年３月31日
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2025年６月26日
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利益剰余金
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（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月13日
取締役会
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普通株式
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3,564
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40.00
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2025年9月30日
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2025年11月28日
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利益剰余金
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（注）2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,139,900株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,797百万円となっております。