## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の景気減速懸念があるものの、米国経済が比較的好調に推移する等、総じて、緩やかな回復を続けております。日本経済についても、海外経済の減速懸念があるものの、企業収益や雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。平成26年10月には、取扱商品の拡大を図るため、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有している、株式会社ＦＰＧ信託（平成26年12月にベルニナ信託株式会社より商号変更いたしました。）を株式取得により、連結子会社とし、信託事業へ進出いたしました。また、平成27年５月には、タックス・リース・アレンジメント事業のさらなる強化を図るため、持分法適用関連会社であるFPG AMENTUM LIMITED(平成27年８月にAMENTUM CAPITAL LIMITEDより商号変更いたしました。）の株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、航空機投資管理サービス事業へ進出いたしました。さらに、資金調達手段の多様化・安定化を図るために、信用格付業者である株式会社日本格付研究所より、新規に格付けを取得するとともに、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を開始した他、機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額を、前連結会計年度末の450億円から当連結会計年度末で 744.5 億円に増加させる等、資金調達力を向上させました。

売上高

（タックス・リース・アレンジメント事業）

タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、14,127百万円（前年度比159.5％増）となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。

・リース事業組成金額は、297,349百万円（前年度比76.3％増）となりました。これは主に、案件組成のサポートを行う関係会社（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその子会社（以下、「FPG AIM グループ」といいます。）及びFPG AMENTUM LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境や、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。

・出資金販売額は、84,178百万円（前年度比122.1％増）となりました。これは主に、企業収益の改善、将来の法人税率の引き下げを背景に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が、強く推移しており、リース事業の案件組成能力の拡大や販売力の向上とあいまって、出資金の販売が増加したことによるものであります。

（その他事業）

タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、1,185百万円（前年度比45.8％増）となりました。このうち、保険仲立人事業の売上高は、281百万円（前年度比16.7％増）、証券事業の売上高は、276百万円（前年度比12.6％減）、不動産関連事業の売上高は、167百万円（前年度比6.2％増）、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始した航空機投資管理サービス事業の売上高は、245百万円、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始した投資顧問事業の売上高は、110百万円（前年度比34.3％増）、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より開始した信託事業の売上高は、26百万円となりました。

売上原価

売上原価は、1,938百万円（前年度比122.1％増）となりました。

これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、3,292百万円（前年度比71.2％増）となりました。

これは主に、業容拡大等により、人件費が1,569百万円（前年度比70.8％増）、その他の費用が1,722百万円（前年度比71.6％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費等の他、人材採用費を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は、10,081百万円（前年度比191.3％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、766百万円（前年度比124.3％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が、369百万円（前年度比84.2％増）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が、260百万円（前年度比488.0％増）となったことによるものであります。

営業外費用は、797百万円（前年度比47.6％増）となりました。これは主に、資金調達は増加したものの、調達利回りが低下したことにより、支払利息が222百万円（前年度比0.9％増）となったこと、支払手数料について、資金調達枠の拡大を伴うコミットメントライン契約の締結により、その契約締結時に発生する費用が増加したことから、533百万円（前年度比100.7％増）となったことによるものであります。

経常利益／当期純利益

上記の結果、経常利益は、10,051百万円（前年度比208.0％増）、法人税等を控除した当期純利益は、6,343百万円（前年度比219.0％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント | 平成26年９月期 | 平成27年９月期
売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ | 5,858 | 3,115 | 14,638 | 10,287
ＦＰＧ証券 | 316 | 143 | 276 | 8
その他 | 82 | 4 | 398 | △　243
合計 | 6,257 | 3,263 | 15,313 | 10,051

（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。

２．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（ＦＰＧセグメント）

当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、14,638百万円（前年度比149.8％増）、経常利益は、10,287百万円（前年度比230.2％増）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は、276百万円（前年度比12.6％減）、将来の業容拡大に備えた費用負担が増加したこと等もあり、経常利益は、8百万円（前年度比94.2％減）となりました。

（その他）

売上高については、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧ投資顧問を、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧ信託を、さらに、第３四半期連結会計期間よりFPG AMENTUM LIMITEDを、本セグメントに含めた結果、398百万円（前年度比385.4％増）となりました。経常損益については、株式会社ＦＰＧ投資顧問及び株式会社ＦＰＧ信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行したこともあり、経常損失は、243百万円（前年度は、4百万円の経常利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,291百万円増加し、7,384百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が増加した一方で、積極的な組成により、商品出資金が増加したこと等から、営業活動で使用した資金は3,250百万円(前年度は、13,024百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

FPG AMENTUM LIMITED 及び株式会社ＦＰＧ信託の株式取得による支出があったこと等により、投資活動において使用した資金は1,443百万円(前年度は、730百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

商品出資金の取得資金等のための借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は、7,888百万円（前年度は、株式発行による収入や借入金の増加等により、14,000百万円の資金収入）となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 前年同期比（％）
オペレーティング・リース事業組成金額　（千円） | 297,349,356 | 176.3
オペレーティング・リース事業組成案件数　（件） | 82 | 167.3

（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つの案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建てで行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

(2）受注状況

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 前年同期比（％）
| ＦＰＧ | 14,638,080 | 249.8
| （タックス・リース・アレンジメント事業） | 14,112,252 | 259.2
| （その他） | 525,827 | 126.9
| ＦＰＧ証券 | 276,525 | 87.4
| 報告セグメント計（千円） | 14,914,605 | 241.5
| その他 | 398,595 | 485.4
| 合計（千円） | 15,313,200 | 244.7

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

４．タックス・リース・アレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、期末残高、累積残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
金額（千円） | 社数 | 金額（千円） | 社数
出資金販売額 | 37,899,627 | 834 | 84,178,551 | 1,653
商品出資金期末残高 | 28,542,101 | － | 46,522,828 | －
出資金販売額累積残高 | 107,960,750 | 2,444 | 187,100,457 | 3,994

上記の用語の意味は以下のとおりです。

・出資金

オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分

・出資金販売額

出資金について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額

・商品出資金期末残高

当社が投資家に譲渡により販売するために、一時的に当社子会社（ＳＰＣ）から立替取得した出資金の当連結会計年度末の帳簿価額であります。

・出資金販売額累積残高

当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち、当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。

出資は外貨てで受け入れることもありますが、その場合の換算レートは組成時の為替レートを使用して円貨に換算しています。また、社数は延べベースでの社数になります。

### ３【対処すべき課題】

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、証券事業、航空機投資管理サービス事業、投資顧問事業、信託事業等を遂行しております。

当社グループが遂行する各事業の販売先となる主な顧客は、高収益な中小企業及びその経営者である富裕層の個人投資家であり、各事業の顧客層は概ね共通しております。また、航空機投資管理サービス事業の顧客は、世界の航空会社・航空機リース会社等であり、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の賃借人と共通します。そのため、個々の事業の収益力強化及び取扱商品・サービスの拡大は、結果として、他の事業の収益の拡大にもつながると考えております。

今後、当社グループが、さらなる業績拡大を実現していくためには、各事業間での相乗効果をもたらす収益拡大策を講じていく必要がある他、その収益拡大を支える営業体制、コンプライアンスを含めた内部管理体制の強化等を図る必要があると認識しております。

特に、業績拡大の実現のためには、証券事業、投資顧問事業、信託事業において、各事業の金融商品取引法に基づく登録や、信託業法に基づく免許を活用した新商品の提供を行うこと、また航空機投資管理サービス事業において、同事業だけでなく、タックス・リース・アレンジメント事業の収益拡大をもたらすような施策が必要不可欠と認識しております。

当社グループはこれらの課題に対応し、毎期２桁成長（増収増益）の達成を目指すべく、平成26年９月期から平成28年９月期にわたる３カ年の「中期経営計画」を策定し、中長期的な観点からの、経営戦略を策定しております。その要旨は、以下のとおりであります。なお、以下には、最新の課題を反映しております。

各事業の販売力の強化

当社グループは、全国の会計事務所・金融機関等から、顧客紹介を受ける販売ネットワークを構築・拡大することで、各事業の業績拡大を図ってまいりました。

今後も、販売力を強化するため、営業人員のさらなる増強を図るとともに、会計事務所・金融機関等との提携の拡充・深耕を図り、また、既存の販売拠点の拡充・新たな販売拠点の設置を検討してまいります。

当社グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業における出資金販売額950億円の達成を目指します（当初の目標額400億円から上方修正しております）。

タックス・リース・アレンジメント事業の強化

当社グループの売上高の大半を占めているタックス・リース・アレンジメント事業の売上拡大につなげるために、オペレーティング・リース事業の組成能力の強化を図ってまいります。

専門性の高い組成担当部署の人材を強化するとともに、オペレーティング・リース事業の組成サポートを行う関係会社（オランダ・シンガポール・アラブ首長国連邦ドバイに拠点を置くFPG AIMグループ及びアイルランドに拠点を置く FPG AMENTUM LIMITED）の連携強化等の施策により、案件供給体制の拡充を図ってまいります。

その他事業の強化

不動産関連事業については、不動産小口運用商品の販売体制の拡充、組成用不動産の取得ルートの拡充、不動産に関連した新サービスへの進出検討、対象として海外不動産を加えること、信託事業の活用を行ってまいります。

証券事業については、通貨関連デリバティブ商品等の販売体制の拡充、収益力向上につなげるための取引金融機関の拡大、財務基盤の拡充、タックス・リース・アレンジメント事業の顧客への営業強化を図ってまいります。

保険仲立人事業については、提携保険会社の拡大を図るとともに、保険に関連する新サービス提供を検討してまいります。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業については、会計事務所、金融機関等との提携推進による営業強化を図ってまいります。

投資顧問事業及び信託事業については、内部管理体制を拡充するとともに、新商品・サービスの提供を進めてまいります。

航空機投資管理サービス事業については、タックス・リース・アレンジメント事業の収益拡大をもたらす新サービスの提供を検討してまいります。

取扱商品の拡大（新規事業への進出）検討

取扱商品・サービスを拡大することは、新規顧客の獲得機会の拡大に加え、既存顧客に対する新たな商品・サービスの提供が可能となり、既存事業の収益の拡大にもつながると考えております。当社は、さらなる取扱商品・サービスの拡大を図るため、Ｍ＆Ａによる方法を含め、新規事業への進出を検討し、多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指してまいります。

資金調達力の拡大

タックス・リース・アレンジメント事業で、組成するオペレーティング・リース事業では、リース開始時までにリース物件購入代金等の必要資金を金融機関からの借入金及び顧客である投資家からの出資金により調達する必要がありますが、出資金については、将来、投資家に譲渡することを前提に、当社が一時的に立替取得する場合があります。この立替取得の資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。

また、不動産関連事業において、当社が、投資家へ譲渡後、任意組合への現物出資を受けることを前提に、組成用不動産を取得しますが、その資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。

当社グループの資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなる等、結果として、当社の業績拡大に寄与します。

当社グループは、取引金融機関数の増加、資金調達枠の付されたコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の締結の推進を進めております。今後も引き続き、取引金融機関の拡大、資金調達枠の拡大、さらなる資金調達の多様化を図ってまいります。

営業支援体制の強化・管理体制の強化

業容拡大を実現するため、機動的な経営を可能とする経営管理体制の拡充、収益の安定計上を担保するＩＴインフラの強化、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化を図ってまいります。

上記中期計画の主な進捗状況は、以下のとおりであります。

各事業の販売力の強化

会計事務所・金融機関との提携拡大を進めるとともに、新たな販売拠点として、仙台支店、広島支店及び高松支店を開設したこと等により、販売ネットワークが拡大したこともあり、出資金販売額は、平成25年９月期の256億円から、当連結会計年度は841億円となりました。

タックス・リース・アレンジメント事業の強化

今後、拡大が見込まれる航空機リース市場において、オペレーティング・リース事業の組成機会を確実にとらえ、成長していくために、航空機投資管理サービス事業を行う FPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社といたしました。

リース事業の組成サポートを行う関係会社（FPG AIMグループ及び FPG AMENTUM LIMITED）の機能強化・連携強化により、各社によるサポート案件が増加いたしました。

この結果、リース事業組成金額は、平成25年９月期の983億円から、当連結会計年度は2,973億円となりました。

取扱商品・サービスの拡大（新規事業への進出）

株式取得による新規連結子会社化を通じて、平成26年９月期に投資顧問事業を、平成27年９月期に、信託事業及び航空機投資管理サービス事業を開始いたしました。

資金調達力の拡大

コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、平成25年９月期の219.5億円から、当連結会計年度末は744.5億円となりました。またコマーシャル・ペーパーの発行を開始する等、資金調達の多様化を図りました。

営業支援体制の強化・管理体制の強化

法務担当者、ＩＴ担当者を含む人材採用を進めること等により、内部統制・コンプライアンス体制の強化、業務支援体制・管理体制の強化を行いました。

### ４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）オペレーティング・リース事業のリスクについて

当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業によるものであることから、以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社のタックス・リース・アレンジメント事業は、当社子会社（ＳＰＣ）を用いたオペレーティング・リース事業により行っており、当該オペレーティング・リース事業に係るリスクには、以下のものがあります。

① 賃借人の倒産等の影響を受けるリスク

賃借人についての破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始など、何らかの理由で賃借人から当社子会社（ＳＰＣ）に対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

この場合、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退するなどして当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社が受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、賃借人の倒産等のリスクを減少させるため、世界的にも大手の海運会社、航空会社及び航空機リース会社を中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万が一、賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけることなどにより、リース料が支払われないことによって、オペレーティング・リース事業の収支が悪化することを回避する方針であります。もっとも、かかる対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収支が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 将来のリース物件売却価額の変動リスク（残存価格リスク）

リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）は市場を通じて第三者に売却することになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額でしか売却できない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

この場合、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退するなどして当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、リース物件の売却価額について、事案によっては残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどして価格変動のリスクに対処しております。もっともかかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合における当該事業の収支が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 商品出資金に計上している匿名組合出資持分について

当社は、当社子会社（ＳＰＣ）に係る匿名組合出資持分について投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を貸借対照表の「流動資産の部」に通常の「出資金」とは区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。

従って、当社が当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になるなどの事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当社は当該商品出資金について評価損または譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が保有する商品出資金を譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が当該商品出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、かかる場合には、当該商品出資金に係る持分について、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分への出資金の全部または一部を回収できなくなる可能性があり、これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 為替リスク

(ⅰ) 当社の業務受託料の換算額に対する影響

当社が、当社子会社（ＳＰＣ）から受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅱ) 新規オペレーティング・リース事業に対する影響

当社が組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨で行われる場合で、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとって、オペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとって、オペレーティング・リース事業の円換算後の収支が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

このように、投資家が、将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測する場合には、投資家の投資意欲が減退するなどして、当社が組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅲ) 商品出資金の譲渡に対する影響

当社が、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。

このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レート水準に基づいて決定された円建ての地位譲渡価格が、地位譲渡時点における円建てでの為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）オペレーティング・リース事業以外の事業のリスクについて

当社グループでは、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、（連結）貸借対照表上、「組成用不動産」として計上しております。組成用不動産は、取得後、短期間に、投資家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化や、当初想定どおりに、譲渡できない場合には、不動産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。

当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

① タックス・リース・アレンジメント事業

(ⅰ) 金融商品取引法

オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約、または任意組合契約に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社は金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守する必要があります。

この点、当社はオペレーティング・リース事業において、匿名組合契約等に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱い等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

当社は、かかる業務を行うにあたり法令規則等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅱ) 税務その他関連する法制

当社子会社（ＳＰＣ）を用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関連する法令等に基づきその組成を行っております。

当社は、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して当社の組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、平成17年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、営業者が投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

また、将来、会計基準が改正され、オペレーティング・リース取引における賃借人にとってのオフバランス効果が減少した場合には、オペレーティング・リース事業の組成案件数が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業以外に、保険仲立人事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業等のその他事業を展開しており、保険業法に基づく保険仲立人の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、投資運用業及び投資助言・代理業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得等を行っております。これらの業務を行うためには、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、個人情報保護法、信託業法、その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、かかる業務を行うにあたり法令規則等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）特定業種への依存について

オペレーティング・リース事業の対象物件は、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶が中心のため、海運業界や航空業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間終了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料等が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報・機密情報の取扱いについて

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業及びその他事業において、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

当社グループは、外部からの不正アクセスおよびウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に、深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）資金調達に関するリスク

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。

本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、741.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）連結の範囲決定に関する事項

特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について

当社は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の営業者として利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。

また、不動産関連事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。

当社は、上記会計基準に照らし、営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

本書提出日現在、財務制限条項が付されている借入は以下のとおりであります。

① コミットメントライン契約（借入極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成26年10月契約）

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 当座貸越契約（貸越極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成27年２月契約）

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ コミットメントライン契約（借入極度額30億円）に付されている財務制限条項（平成27年２月契約）

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載
される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④ コミットメントライン契約（借入極度額88億円）に付されている財務制限条項（平成27年３月契約）

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載
される経常損益を損失としないこと。

⑤ コミットメントライン契約（借入極度額25億円）に付されている財務制限条項（平成24年９月及び平成27年３月契約）

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥ コミットメントライン契約（借入極度額30億円）に付されている財務制限条項（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦ コミットメントライン契約（借入極度額15億円）に付されている財務制限条項（平成27年４月契約）

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧ 当座貸越契約（貸越極度額20億円）に付されている財務制限条項（平成27年７月契約）

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨ 融資契約（借入極度額60億円）に付されている財務制限条項（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑩ コミットメントライン契約（借入極度額15億円）に付されている財務制限条項（平成27年９月契約）

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪ コミットメントライン契約（借入極度額204億円）に付されている財務制限条項（平成27年９月契約）

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫ コミットメントライン契約（借入極度額122.5億円）に付されている財務制限条項（平成27年９月契約）

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬ コミットメントライン契約（借入極度額35億円）に付されている財務制限条項（平成27年９月契約）

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年9月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑭ 当座貸越契約（貸越極度額10億円）に付されている財務制限条項（平成27年11月契約）

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(10）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したタックス・リース・アレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟、および法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社グループの創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.33％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合30.54％と合計した保有割合は32.87％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約の締結

当社は、平成26年10月6日開催の取締役会で、ベルニナ信託株式会社（現　株式会社ＦＰＧ信託）の全株式を取得し、子会社とすることを決議したうえで、平成26年10月6日付で、同社株主との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年10月31日に株式取得を完了しております。

また、当社は、平成27年５月13日開催の取締役会で、25％の議決権を保有する持分法適用関連会社であったAMENTUM CAPITAL LIMITED(現　FPG AMENTUM LIMITED)の株式50％を追加取得し、子会社とすることを協議したうえで、平成27年５月13日付で、同社株主との間で、株式購入契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年５月14日に株式追加取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、74,450,000千円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

相手方の名称 | 契約内容及び 資金調達枠の総額 | 契約締結日
株式会社三井住友銀行 及びその他９行 (注）１ | コミットメントライン契約 総額20,400,000千円 | 平成27年９月30日
株式会社みずほ銀行 及びその他10行 (注）２ | コミットメントライン契約 総額12,250,000千円 | 平成27年９月30日
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 及びその他11行 (注）３ | コミットメントライン契約 総額8,800,000千円 | 平成27年３月24日
株式会社三井住友銀行 (注）４ | 融資契約 総額6,000,000千円 | 平成25年７月26日、 平成26年８月29日及び平成27年８月31日

（注）１．当社において、平成25年10月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他８行との資金調達枠97億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成26年10月30日付で、同行及びその他８行と資金調達枠126億円のコミットメントライン契約を締結し、さらに当該契約について、平成27年９月30日付で、同行及びその他９行と資金調達枠を204億円に拡大した新たな契約を締結いたしました。

２．当社において、平成25年10月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他11行との資金調達枠69億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成26年10月31日付で、同行及びその他11行と資金調達枠80億円のコミットメントライン契約を締結し、さらに当該契約について、平成27年９月30日付で、同行及びその他10行と資金調達枠を122.5億円に拡大した新たな契約を締結いたしました。

３．当社において、平成26年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行との資金調達枠63億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

４．当社において、平成25年７月に締結した株式会社三井住友銀行との融資契約について、融資実行期間を平成28年８月末まで延長する契約内容の変更を行いました。

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金及び組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、69,087百万円(前年度末比25,070百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、66,032百万円（前年度末比23,753百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は、7,384百万円(前年度末比3,291百万円の増加）となりました。

・商品出資金は、46,522百万円(前年度末比17,980百万円の増加）となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。

・組成用不動産は、1,574百万円(前年度末比1,829百万円の減少）となりました。これは不動産小口運用商品の販売が進んだことによるものであります。

・上記以外の流動資産につきまして、10,550百万円(前年度末比4,310百万円の増加）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が4,972百万円（前年度末比2,212百万円の増加）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が2,214百万円（前年度末比631百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。

（固定資産）

固定資産は、2,993百万円（前年度末比1,255百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、341百万円(前年度末比39百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、1,627百万円(前年度末比1,361百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社ＦＰＧ信託に係るのれん663百万円、FPG AMENTUM LIMITEDに係るのれん801百万円を計上したことによるものであります。

・投資その他の資産は、1,023百万円(前年度末比146百万円の減少）となりました。

負債の状況

負債合計は、52,910百万円（前年度末比19,444百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、50,030百万円（前年度末比18,061百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、29,425百万円（前年度末比7,844百万円の増加）となりました。これは主に商品出資金の取得原資としての資金調達が増加したためであります。

・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金は、7,383百万円(前年度末比2,978百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして、13,222百万円(前年度末比7,239百万円の増加）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が5,453百万円（前年度末比3,523百万円の増加）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が2,217百万円（前年度末比634百万円の増加）となったこと、未払法人税等が3,407百万円（前年度末比1,946百万円の増加）となったことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、2,880百万円（前年度末比1,382百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が2,664百万円（前年度末比1,363百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は、16,176百万円（前年度末比5,626百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当812百万円を実施した一方で、当期純利益6,343百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当連結会計年度末時点で23.3％（前連結会計年度末は24.0％）となりました。

(3）経営成績の分析

当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社（ＳＰＣ)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金（匿名組合出資持分）を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、297,349百万円（前年度比76.3％増）、出資金販売額は、84,178百万円（前年度比122.1％増）となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、14,127百万円（前年度比159.5％増）となりました。

また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、1,185百万円（前年度比45.8％増）となりました。その結果、売上高は、15,313百万円（前年度比144.7％増）となりました。

費用面では、売上原価1,938百万円（前年度比122.1％増）、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、3,292百万円（前年度比71.2％増）となった結果、営業利益は、10,081百万円（前年度比191.3％増）となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、10,051百万円（前年度比208.0％増）、当期純利益は、6,343百万円（前年度比219.0％増）となりました。

なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6）経営戦略の現状と今後の方針

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載したとおりであります。