第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,092,451	7,384,443
売掛金	37,602	125,222
貯蔵品	1,701	8,316
商品出資金	28,542,101	46,522,828
組成用不動産	3,403,621	1,574,318
繰延税金資産	965,673	1,442,511
差入保証金	2,759,404	4,972,365
その他	2,476,153	4,002,184
流動資産合計	42,278,709	66,032,190
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	176,124	182,253
車両運搬具（純額）	6,659	16,180
工具、器具及び備品（純額）	83,137	107,435
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	※１ 301,849	※１ 341,797
無形固定資産
のれん	218,342	1,577,356
その他	47,267	50,056
無形固定資産合計	265,610	1,627,413
投資その他の資産
投資有価証券	-	26,587
関係会社株式	※２,※３ 693,477	※２,※３ 487,737
繰延税金資産	33,019	38,747
敷金及び保証金	※３ 368,237	※３ 397,277
その他	※２ 75,512	※２ 73,583
投資その他の資産合計	1,170,247	1,023,933
固定資産合計	1,737,706	2,993,144
繰延資産
開業費	-	61,724
繰延資産合計	-	61,724
資産合計	44,016,416	69,087,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,984	147,936
短期借入金	20,602,390	24,106,400
コマーシャル・ペーパー	-	2,800,000
1年内返済予定の長期借入金	758,600	2,208,600
1年内償還予定の社債	220,000	310,000
未払法人税等	1,460,861	3,407,197
前受金	4,404,818	7,383,052
賞与引当金	97,720	196,279
受入保証金	1,930,027	5,453,301
その他	2,353,548	4,017,812
流動負債合計	31,968,950	50,030,579
固定負債
社債	710,000	1,150,000
長期借入金	591,400	1,514,800
資産除去債務	73,906	83,029
その他	122,292	132,328
固定負債合計	1,497,598	2,880,157
負債合計	33,466,549	52,910,736
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,438	3,086,478
資本剰余金	3,022,438	3,036,478
利益剰余金	4,441,133	9,955,370
自己株式	△358	△643
株主資本合計	10,535,650	16,077,682
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,216	13,664
その他有価証券評価差額金	-	33
その他の包括利益累計額合計	14,216	13,698
少数株主持分	-	84,941
純資産合計	10,549,866	16,176,322
負債純資産合計	44,016,416	69,087,058

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,257,453	15,313,200
売上原価	873,018	1,938,975
売上総利益	5,384,435	13,374,225
販売費及び一般管理費	※１ 1,922,821	※１ 3,292,243
営業利益	3,461,613	10,081,982
営業外収益
受取利息	200,688	369,610
持分法による投資利益	44,231	260,087
不動産賃貸料	94,988	132,376
その他	2,015	4,793
営業外収益合計	341,924	766,867
営業外費用
支払利息	220,617	222,686
株式交付費	26,324	-
社債発行費	13,879	8,683
支払手数料	265,894	533,748
不動産賃貸費用	11,805	29,577
その他	1,487	2,338
営業外費用合計	540,008	797,034
経常利益	3,263,530	10,051,815
特別利益
固定資産売却益	※２ 56	※２ 151
段階取得に係る差益	-	31,481
特別利益合計	56	31,632
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,506	※３ 2,815
関係会社株式評価損	574	3,411
関係会社出資金評価損	2,401	11,469
特別損失合計	5,482	17,696
税金等調整前当期純利益	3,258,104	10,065,752
法人税、住民税及び事業税	1,880,540	4,176,413
法人税等調整額	△611,311	△474,647
法人税等合計	1,269,229	3,701,765
少数株主損益調整前当期純利益	1,988,874	6,363,986
少数株主利益	-	20,245
当期純利益	1,988,874	6,343,740

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,988,874	6,363,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	33
為替換算調整勘定	-	△10,166
持分法適用会社に対する持分相当額	11,811	8,370
その他の包括利益合計	※ 11,811	※ △1,762
包括利益	2,000,686	6,362,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,000,686	6,343,221
少数株主に係る包括利益	－	19,002

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	851,750	801,750	2,833,899	△310	4,487,089
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	851,750	801,750	2,833,899	△310	4,487,089
当期変動額
新株の発行	2,220,688	2,220,688			4,441,376
剰余金の配当			△381,641		△381,641
当期純利益			1,988,874		1,988,874
自己株式の取得				△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,220,688	2,220,688	1,607,233	△48	6,048,561
当期末残高	3,072,438	3,022,438	4,441,133	△358	10,535,650

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,404	-	2,404	-	4,489,494
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,404	-	2,404	-	4,489,494
当期変動額
新株の発行					4,441,376
剰余金の配当					△381,641
当期純利益					1,988,874
自己株式の取得					△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,811		11,811		11,811
当期変動額合計	11,811	-	11,811	-	6,060,372
当期末残高	14,216	-	14,216	-	10,549,866

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,072,438	3,022,438	4,441,133	△358	10,535,650
会計方針の変更による累積的影響額			△16,507		△16,507
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,072,438	3,022,438	4,424,625	△358	10,519,142
当期変動額
新株の発行	14,040	14,040			28,080
剰余金の配当			△812,995		△812,995
当期純利益			6,343,740		6,343,740
自己株式の取得				△285	△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,040	14,040	5,530,744	△285	5,558,539
当期末残高	3,086,478	3,036,478	9,955,370	△643	16,077,682

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,216	-	14,216	-	10,549,866
会計方針の変更による累積的影響額					△16,507
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,216	-	14,216	-	10,533,359
当期変動額
新株の発行					28,080
剰余金の配当					△812,995
当期純利益					6,343,740
自己株式の取得					△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△551	33	△518	84,941	84,423
当期変動額合計	△551	33	△518	84,941	5,642,963
当期末残高	13,664	33	13,698	84,941	16,176,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,258,104	10,065,752
減価償却費	74,729	85,718
のれん償却額	18,938	77,210
開業費償却額	-	37,516
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△31,481
関係会社株式評価損	574	3,411
関係会社出資金評価損	2,401	11,469
固定資産除却損	2,506	2,815
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,578	49,819
受取利息	△200,688	△369,610
支払利息	220,617	222,686
株式交付費	26,324	-
社債発行費	13,879	8,683
支払手数料	265,894	533,748
為替差損益（△は益）	△6,305	△98,021
持分法による投資損益（△は益）	△44,231	△260,087
売上債権の増減額（△は増加）	5,513	△19,632
商品出資金の増減額（△は増加）	△15,106,004	△17,980,726
組成用不動産の増減額（△は増加）	△2,194,735	1,829,303
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,759,404	△2,212,961
受入保証金の増減額（△は減少）	1,930,027	3,523,273
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	131,000	△15,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,369	5,852
前受金の増減額（△は減少）	2,566,525	2,978,234
その他	△164,532	145,978
小計	△11,939,655	△1,406,045
利息及び配当金の受取額	200,688	673,634
利息の支払額	△194,828	△263,721
法人税等の支払額	△1,090,359	△2,254,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,024,155	△3,250,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,574	△82,431
無形固定資産の取得による支出	△48,587	△15,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △186,220	※２ △1,217,570
関係会社株式の取得による支出	△430,557	△141,571
敷金及び保証金の差入による支出	△484	△16,617
敷金及び保証金の回収による収入	75,401	20,222
その他の収入	84,246	28,826
その他の支出	△33,438	△18,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△730,214	△1,443,865

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,515,990	3,502,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	2,800,000
長期借入れによる収入	1,300,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△450,000	△1,626,600
社債の発行による収入	986,120	791,316
社債の償還による支出	△120,000	△270,000
株式の発行による収入	4,415,051	28,080
配当金の支払額	△381,641	△812,995
手数料の支払額	△265,348	△523,453
自己株式の取得による支出	△48	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,000,123	7,888,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,305	98,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	252,059	3,291,992
現金及び現金同等物の期首残高	3,840,392	4,092,451
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,092,451	※１ 7,384,443

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　株式会社ＦＰＧ証券

　　　　　株式会社ＦＰＧリアルエステート

　　　　　株式会社ＦＰＧ投資顧問

　　　　　株式会社ＦＰＧ信託

　　　　　FPG AMENTUM LIMITED

　当連結会計年度において、株式会社ＦＰＧ信託の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったFPG AMENTUM LIMITEDの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　310社

　（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社に関する注記）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

　　　  持分法適用の関連会社の名称

　　　　  FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.

  　      FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.

　　　　　FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLC

　当連結会計年度において、FPG AMENTUM LIMITEDは、株式を追加取得し、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、設立により、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.の子会社であるFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLCを持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

 　   一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　310社

      （持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ投資顧問、株式会社ＦＰＧ信託の３社の決算日は、３月31日であり、FPG AMENTUM LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社ＦＰＧリアルエステートの決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

　持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①  社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

②　開業費

５年にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,507千円減少するとともに、利益剰余金が16,507千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が22,021千円減少し、税金等調整前当期純利益が30,733千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,507千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準）

　在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、収益及び費用については、「外貨建取引等会計処理基準」（企業会計審議会　平成11年10月22日）の原則的な取扱いである、期中平均相場により、円貨に換算することに変更いたしました。この変更が、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに為替換算調整勘定に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受入保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に表示していた4,283,576千円は、「受入保証金」1,930,027千円、「その他」2,353,548千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。

　この結果、前連結会計年度において表示していなかった「租税公課」44,382千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,765,495千円は、「受入保証金の増減額（△は減少）」1,930,027千円、「その他」△164,532千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	133,247千円	249,052千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
関係会社株式	693,477千円	487,737千円
その他（関係会社出資金）	39,658	28,188

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
関係会社株式	17,934千円	17,934千円
敷金及び保証金	65,000	80,000

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
差入保証金代用有価証券	－千円	295,000千円

　５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
受入保証金代用有価証券	－千円	295,000千円

　６　コミットメントライン契約等

　　　前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	45,000,000千円
借入実行残高	20,114,590千円
差引額	24,885,410千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　  相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　9,700,000千円

　　借入実行残高：　6,062,500千円

(ⅰ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

 　 相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　　6,900,000千円

　　借入実行残高：  4,892,100千円

(ⅰ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③　コミットメントライン契約（平成25年10月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　 500,000千円

　　借入実行残高：　　　  －千円

(ⅰ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成25年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成25年11月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他３行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　969,990千円

(ⅰ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成26年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　 2,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　6,300,000千円

　　借入実行残高：　4,800,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　1,100,000千円

(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成26年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　480,000千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）

 　 相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　  870,000千円

(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　　-千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑪　当座貸越契約（平成26年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成26年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

　当連結会計年度（平成27年９月30日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	74,450,000千円
借入実行残高	23,215,000千円
差引額	51,235,000千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成26年11月契約）

 　 相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　  500,000千円

　　借入実行残高：         －千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　当座貸越契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　700,000千円

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　  3,000,000千円

　　借入実行残高：　2,350,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　 8,800,000千円

　　借入実行残高： 3,040,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　2,500,000千円

　　借入実行残高：　1,800,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成27年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成27年７月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,050,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩　融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）

　　相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

 　 相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　20,400,000千円

　　借入実行残高：　 6,186,600千円

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行

　　極度額：　　　　12,250,000千円

　　借入実行残高：　 3,304,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑭　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　 3,500,000千円

　　借入実行残高：　 　684,400千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	573,708千円	891,874千円
賞与引当金繰入額	97,704	238,084
地代家賃	318,659	317,993
租税公課	44,382	348,907

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
車両運搬具	56千円	151千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
建物附属設備	140千円	2,663千円
工具、器具及び備品	453	151
その他	1,912	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	52千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	52
税効果額	－	△19
その他有価証券評価差額金	－	33
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△10,166
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	11,811	1,515
組替調整額	－	6,854
持分法適用会社に対する持分相当額	11,811	8,370
その他の包括利益合計	11,811	△1,762

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	26,017,200	5,254,000	－	31,271,200
合計	26,017,200	5,254,000	－	31,271,200
自己株式
普通株式（注２）	2,106	45	－	2,151
合計	2,106	45	－	2,151

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加5,254,000株は、平成26年６月の公募増資による増加4,300,000株、平成26年６月の第三者割当増資による増加900,000株、平成26年３月及び９月の新株予約権の権利行使による増加54,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	381,641	14.67	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	812,995	利益剰余金	26.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	31,271,200	63,028,400	－	94,299,600
合計	31,271,200	63,028,400	－	94,299,600
自己株式
普通株式（注２）	2,151	4,522	－	6,673
合計	2,151	4,522	－	6,673

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加63,028,400株は、平成27年４月の株式分割（１:３）による増加62,650,400株、平成27年３月、５月、６月及び９月の新株予約権の権利行使による増加378,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加4,522株は、平成27年４月の株式分割（１:３）による増加4,302株及び単元未満株式の買取による増加220株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	812,995	26.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	利益剰余金	24.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,092,451千円	7,384,443千円
現金及び現金同等物	4,092,451	7,384,443

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　平成26年４月30日付の株式取得により、新たに第一投資顧問株式会社（平成26年７月1日付で、株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	158,437千円
固定資産	17,636
のれん	188,284
流動負債	△27,900
固定負債	△2,487
同社株式の取得価額	333,971
同社現金及び現金同等物	△147,751
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	186,220

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　平成26年10月31日付の株式取得により、新たにベルニナ信託株式会社（平成26年12月8日付で、株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,218千円
固定資産	52,437
繰延資産	99,240
のれん	663,897
流動負債	△15,818
固定負債	△3,876
同社株式の取得価額	810,100
同社現金及び現金同等物	△6,923
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	803,176

　平成27年５月14日付の株式取得により、新たにAMENTUM CAPITAL LIMITED（平成27年８月26日付で、FPG AMENTUM LIMITEDに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	370,644千円
固定資産	4,805
のれん	801,888
流動負債	△111,690
少数株主持分	△65,939
持分法による投資評価額	△295,946
段階取得に係る差益	△31,481
同社株式追加取得価額	672,280
同社現金及び現金同等物	△257,886
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	414,393

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内	285,206	285,206
１年超	849,948	564,741
合計	1,135,155	849,948

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの収益の大半は、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を行い、当社はそのリース事業のアレンジメントを行う、タックス・リース・アレンジメント事業において計上しております。

　当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。

　当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。

　なお、当連結会計年度末においては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、74,450,000千円（借入金の実行残高は23,215,000千円）であります。

　当社が、当該匿名組合出資持分を、外貨建てで取得し、投資家に円建てで譲渡する場合には、投資家への譲渡価格は、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。

　そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が取得価額を下回った場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」について評価損または譲渡損を計上することになります。また、匿名組合出資持分を、投資家に外貨建てで譲渡する場合及びその他の場合において、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、将来の損失を回避するため、通貨関連のデリバティブ取引を行う場合があります。なお、当連結会計年度においては、当該デリバティブ取引の実行はありません。

　また、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション及び為替予約等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

　なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

　事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後３年以内となっております。

　なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　商品出資金の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

　未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

　受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、市場金利をベースとした変動金利である場合には、金利の変動リスクに晒されております。

　また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　商品出資金の為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及びその他内規に従い、取締役会の決裁を得て実行する他、月次の取引実績を取締役会に報告することとしております。

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

　借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	4,092,451	4,092,451	－
②　商品出資金	28,542,101	28,542,101	－
③　差入保証金	2,759,404	2,759,404	－
資産計	35,393,957	35,393,957	－
①　短期借入金	20,602,390	20,602,390	－
②　未払法人税等	1,460,861	1,460,861	－
③　長期借入金（※１）	1,350,000	1,352,391	2,391
負債計	23,413,251	23,415,643	2,391
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	7,384,443	7,384,443	－
②　商品出資金	46,522,828	46,522,828	－
③　差入保証金	4,972,365	4,972,365	－
資産計	58,879,637	58,879,637	－
①　短期借入金	24,106,400	24,106,400	－
②　未払法人税等	3,407,197	3,407,197	－
③　受入保証金	5,453,301	5,453,301	－
④　長期借入金（※１）	3,723,400	3,731,431	8,031
負債計	36,690,299	36,698,331	8,031
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,327)	(3,327)	－
デリバティブ取引計	(3,327)	(3,327)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

  短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

  投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 差入保証金

　通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

  通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	693,477
その他（関係会社出資金）	39,658

当連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	487,737
その他（関係会社出資金）	28,188

  上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,092,451	―	―	―
差入保証金	2,759,404	―	―	―
合計	6,851,855	―	―	―

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,384,443	―	―	―
差入保証金	4,972,365	―	―	―
合計	12,356,809	―	―	―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	758,600	558,600	32,800	―	―
合計	758,600	558,600	32,800	―	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	2,208,600	1,142,800	372,000	―	―
合計	2,208,600	1,142,800	372,000	―	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	61,995,680	25,853,900	384,182	821,316
		買建	61,995,680	25,853,900	△384,182	△944,888

当連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	63,279,506	38,675,236	△614,510	1,172,965
		買建	63,279,506	38,675,236	614,510	△1,388,724
		為替予約取引
		米ドル売 (ユーロ買)	138,629	－	△3,327	△3,327

(注)時価の算定方法

　　オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,872千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

　・平成21年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

　・平成23年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

　・平成23年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成25年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成27年４月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション	平成21年第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社監査役  ３名 当社従業員  ９名 当社取引先  31名	当社取締役　２名 その他個人　１名	当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,830,000株	普通株式2,160,000株	普通株式1,188,000株
付与日	平成20年９月30日	平成20年９月30日	平成21年９月30日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自平成22年11月１日 至平成30年８月31日	自平成22年１月１日 至平成30年８月31日	自平成23年11月１日 至平成31年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション	平成21年第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		432,000	540,000	54,000
権利確定		－	－	－
権利行使		162,000	270,000	54,000
失効		－	－	－
未行使残		270,000	270,000	－

② 単価情報

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション	平成21年第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	58	58	58
行使時平均株価	（円）	1,094	1,023	1,258
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　432,000千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　493,182千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	101,552千円		237,666千円
売上高加算額	827,033		1,183,791
減損損失	15,785		14,323
賞与引当金	34,827		40,582
資産除去債務	26,340		26,851
税務上の繰越欠損金	19,949		318,826
その他	55,430		61,493
繰延税金資産小計	1,080,918		1,883,535
評価性引当額	△30,175		△321,883
繰延税金資産合計	1,050,743		1,561,651
繰延税金負債
売上原価認容額	△28,154		△55,937
その他	△23,895		△24,851
繰延税金負債合計	△52,050		△80,788
繰延税金資産の純額	998,692		1,480,862

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	965,673千円		1,442,511千円
固定資産－繰延税金資産	33,019		38,747
固定負債－その他	－		△395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116,054千円減少し、法人税等が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 資産除去債務の概要

　本社オフィス及び各営業拠点の定期建物賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を対象としております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　取得時から退去時までの使用見込期間を合理的に見積もったうえで、資産除去債務を算定しております。資産除去債務の算定にあたり、使用見込期間は10年から15年、割引率は0.4％から1.4％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	43,566千円	73,906千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,591	8,565
見積りの変更による増減額（△は減少）(注)	△5,640	3,500
時の経過による調整額	1,008	557
資産除去債務の履行による減少額	△21,620	△3,500
期末残高	73,906	83,029

（注）前連結会計年度は、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる減少です。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

①　企業結合の概要

(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名　称　：ベルニナ信託株式会社(平成26年12月に株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）

事業内容：信託業

(ⅱ) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、顧客にとって最適な金融商品・サービスを提供する経営理念のもと、多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業等、新規事業へ進出し、業績を拡大してまいりました。

　この度、当社は、さらなる金融商品・サービスの多様化を図るべく、ベルニナ信託株式会社を通じて信託業へ進出するため、同社を子会社とすることといたしました。同社は、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有しております。

当社グループの主な顧客は、高収益の中小企業や富裕層である個人投資家であります。当社グループは、ベルニナ信託株式会社の信託機能を活用し、顧客のニーズに対応した、金融商品・サービスを提供することで、既存事業との相乗効果を最大化しつつ、業績拡大を図ってまいります。

(ⅲ) 企業結合日

平成26年10月31日

(ⅳ) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(ⅴ) 結合後企業の名称

ベルニナ信託株式会社

(ⅵ) 取得した議決権比率

100％

(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

②　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年11月１日から平成27年９月30日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得したベルニナ信託株式会社のＡ種類株式の時価	810,100千円
取得原価	810,100千円

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　14,580千円

⑤　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(ⅰ) 発生したのれんの金額

663,897千円

(ⅱ) 発生原因

株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。

(ⅲ) 償却方法及び償却期間

20年間で定額償却

⑥　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,218千円
固定資産	52,437千円
繰延資産	99,240千円
資産合計	165,897千円
流動負債	15,818千円
固定負債	3,876千円
負債合計	19,695千円

⑦　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合

①　企業結合の概要

(ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容

名　称　：AMENTUM CAPITAL LIMITED(平成27年８月にFPG AMENTUM LIMITEDに商号変更）

事業内容：航空機投資管理サービス事業（航空機アセット・マネジメント事業）

(ⅱ）企業結合を行った主な理由

　当社は、持分法適用関連会社であったAMENTUM CAPITAL LIMITEDとの経営の一体性を高め、同社が有する航空機の管理・機体売却に関するノウハウを、当社グループが行う航空機を対象としたオペレーティング・リース事業案件（以下、「航空機リース事業案件」といいます。）の組成にさらに積極的に活用するため、同社を子会社といたしました。

　今後、当社グループは、同社と一体となって、成長戦略の推進、双方の経営資源の相互活用を図り、航空機リース事業案件の組成金額の増加を通じた業績拡大を図ってまいります。

(ⅲ）企業結合日

平成27年５月14日（株式取得日）

平成27年６月30日（みなし取得日）

(ⅳ) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(ⅴ) 結合後企業の名称

AMENTUM CAPITAL LIMITED

(ⅵ) 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　25％
企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　75％

(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

②　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで。

　なお、平成26年10月1日から平成27年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日前に所有していたAMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式の企業結合日における時価	2.4 百万ユーロ
企業結合日に取得したAMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式の普通株式の時価	4.9 百万ユーロ
計	7.3 百万ユーロ

④　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　31,481千円

⑤　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　11,630千円

⑥　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(ⅰ）発生したのれんの金額

5.8百万ユーロ

(ⅱ）発生原因

株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。

(ⅲ）償却方法及び償却期間

10年間で定額償却

⑦　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2.7百万ユーロ
固定資産	0.0百万ユーロ
資産合計	2.7百万ユーロ
流動負債	0.8百万ユーロ
負債合計	0.8百万ユーロ

⑧　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

　報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

　各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産関連事業
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG AMENTUM LIMITED	タックス・リース・アレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業
ＦＰＧ投資顧問	株式会社ＦＰＧ投資顧問	投資顧問事業
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業

　㈱ＦＰＧリアルエステートについては、㈱ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

　平成26年10月に株式会社ＦＰＧ信託を連結子会社とし、信託事業を開始したことにより、当連結会計年度より、新たに「ＦＰＧ信託」を、事業セグメントとしております。また、平成27年５月に「ＦＰＧ」セグメントにおける、持分法適用関連会社であった、航空機投資管理サービス事業を行うFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「ＡＭＥＮＴＵＭ」を、事業セグメントとしております。FPG AMENTUM LIMITEDのみなし取得日は、平成27年６月30日としているため、当連結会計年度における同社の業績は、平成27年６月30日までは、持分法を適用したうえで、「ＦＰＧ」セグメントに含めており、平成27年７月１日以降は、「ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントに含めております。

　なお、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ投資顧問」は、「その他」に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点の利益剰余金に加減しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＦＰＧ証券」のセグメント利益が、2,003千円増加し、「その他」のセグメント損失が、24,025千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	5,858,878	316,459	6,175,338	82,115	6,257,453	－	6,257,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,550	25,803	32,353	－	32,353	△32,353	－
計	5,865,428	342,262	6,207,691	82,115	6,289,806	△32,353	6,257,453
セグメント利益又は損失（△）	3,115,110	143,730	3,258,840	4,689	3,263,530	－	3,263,530
セグメント資産	39,095,367	5,445,981	44,541,348	380,143	44,921,492	△905,076	44,016,416
その他の項目
減価償却費	67,270	6,653	73,924	805	74,729	－	74,729
のれんの償却額	－	11,093	11,093	7,845	18,938	－	18,938
受取利息	203,495	439	203,935	151	204,087	△3,398	200,688
支払利息	220,579	3,436	224,016	－	224,016	△3,398	220,617
持分法投資利益	44,231	－	44,231	－	44,231	－	44,231
持分法適用会社への投資額	450,963	－	450,963	－	450,963	－	450,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	248,322	48,867	297,190	193,791	490,981	－	490,981

（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」セグメントであります。

　　　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	14,638,080	276,525	14,914,605	398,595	15,313,200	－	15,313,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,390	4,613	10,003	－	10,003	△10,003	－
計	14,643,470	281,138	14,924,608	398,595	15,323,203	△10,003	15,313,200
セグメント利益又は損失（△）	10,287,046	8,276	10,295,323	△243,507	10,051,815	－	10,051,815
セグメント資産	56,695,865	10,394,274	67,090,139	2,601,306	69,691,446	△604,387	69,087,058
その他の項目
減価償却費	70,267	10,126	80,393	5,324	85,718	－	85,718
のれんの償却額	－	9,089	9,089	68,120	77,210	－	77,210
受取利息	382,566	5,995	388,562	755	389,318	△19,708	369,610
支払利息	217,173	25,045	242,218	175	242,394	△19,708	222,686
持分法投資利益	260,087	－	260,087	－	260,087	－	260,087
持分法適用会社への投資額	107,062	－	107,062	－	107,062	－	107,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,352	－	117,352	1,480,083	1,597,435	－	1,597,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＡＭＥＮＴ
ＵＭ」セグメントであります。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、株式会社ＦＰＧ信託の子会社化に伴うのれん
663,897千円及びFPG AMENTUM LIMITEDの子会社化に伴うのれん801,888千円を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：千円）
	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	5,444,455	812,998	6,257,453

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,127,843	1,185,356	15,313,200

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	11,093	11,093	7,845	18,938	－	18,938
当期末残高	－	37,902	37,902	180,439	218,342	－	218,342

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	68,120	77,210	－	77,210
当期末残高	－	21,967	21,967	1,555,389	1,577,356	－	1,577,356

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　 該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	31,361	未収入金 (注２)	2,619
									前受収益	1,490
子会社	㈱CLIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30,882	未収入金 (注２)	2,581
									前受収益	1,490
子会社	㈱CLIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	430,574	未収入金 (注２)	62
									前受収益	1,118
子会社	㈱CLIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	85,183	未収入金 (注２)	4,965
									前受収益	585
子会社	㈱CLIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	16,704
									前受金	215,169
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	10,013
									前受金	128,472
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第78号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注５)	14,870
									前受金	190,907
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第79号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	9,963
									前受金	127,488
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第80号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81,686	未収入金 (注２)	6,603
									前受収益	923
子会社	㈱CLIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	2,600	未収入金 (注２)	14,959
									前受金	191,948
									前受収益	1,328
子会社	㈱CLIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	21,156	未収入金 (注２)	12,123
									前受金	135,642
									前受収益	1,328

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	74	未収入金 (注２)	14,317
									前受金	179,800
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	74	未収入金 (注２)	14,309
									前受金	179,696
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	74	未収入金 (注２)	14,300
									前受金	179,591
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	279,354	未収入金 (注２)	15,767
									前受収益	1,354
子会社	㈱CLIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	221,003	未収入金 (注２)	12,491
									前受収益	1,370
子会社	㈱CLIP第91号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	206,022	未収入金 (注２)	11,649
									前受収益	1,370
子会社	㈱CLIP第92号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,848	未収入金 (注２)	11,527
									前受収益	1,370
子会社	㈱CLIP第93号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	51,926	未収入金 (注２)	2,644
									前受収益	585
子会社	㈱CLIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	40,545	未収入金 (注２)	6,750
									前受金	71,175
									前受収益	779
子会社	㈱CLIP第95号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	323,319	未収入金 (注２)	19,868
									前受収益	1,386
子会社	㈱CLIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	4,858	未収入金 (注２)	3,120
									前受金	34,473
									前受収益	1,522
子会社	㈱CLIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	3,018
									前受金	38,211
									前受収益	1,522
子会社	㈱CLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	9,801
									前受金	125,152
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第30号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	172,433	未収入金 (注２)	13,969
									前受収益	2,365
子会社	㈱SHIP第31号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	141,148	未収入金 (注２)	11,467
									前受収益	2,365
子会社	㈱SHIP第32号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	139,141	未収入金 (注２)	11,306
									前受収益	2,365
子会社	㈱SHIP第33号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	11,271
									前受金	145,369
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第34号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	192,361	未収入金 (注２)	15,508
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第35号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	182,668	未収入金 (注２)	14,733
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第36号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	35,139
									前受金	452,405
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	8,541
									前受金	100,993
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	18,123
									前受金	231,128
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	18,123
									前受金	231,128
									前受収益	1,555
子会社	㈱ALIP第23号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	152,843	未収入金 (注２)	106
									前受収益	2,031
子会社	㈱ALIP第24号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	154,973	未収入金 (注２)	7,851
									前受収益	2,047
子会社	㈱ALIP第25号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	193,286	未収入金 (注２)	13,562
									売掛金	1,132
									前受収益	1,764

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第26号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	358,283	未収入金 (注２)	20,885
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第27号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,628	未収入金 (注２)	115
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第28号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	134,577	未収入金 (注２)	7,267
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第29号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	241,590	未収入金 (注２)	16,198
									前受収益	2,283
子会社	㈱ALIP第30号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	243,978	未収入金 (注２)	17,399
									前受収益	2,283
子会社	㈱ALIP第31号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	250,816	未収入金 (注２)	17,882
									前受収益	2,283
子会社	㈱ALIP第32号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	151,960	未収入金 (注２)	15,295
									前受収益	874
子会社	㈱ALIP第36号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,217	未収入金 (注２)	13,005
									前受収益	2,079
子会社	㈱ALIP第37号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	100,565	未収入金 (注２)	14,485
									前受金	90,722
									前受収益	2,126
子会社	㈱ALIP第38号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	178,323	未収入金 (注２)	12,958
									前受収益	1,716
子会社	㈱ALIP第39号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	17,944
									前受金	209,091
									前受収益	1,603
子会社	㈱ALIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,887
									前受金	142,167
									前受収益	2,025
子会社	㈱ALIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,925
									前受金	142,470
									前受収益	2,025
子会社	㈱ALIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,845
									前受金	141,827
									前受収益	2,025
子会社	㈱ALIP第43号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	127,946
									前受収益	2,316

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第44号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	127,946
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第45号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	115,971
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第46号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	115,971
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第47号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	115,971
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第48号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	10,978
									前受金	115,971
									前受収益	2,316

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	18,182
									前受金	234,942
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	207,709	未収入金 (注２)	90
									前受収益	1,117
子会社	㈱CLIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	124,072	未収入金 (注２)	90
									前受収益	1,117
子会社	㈱CLIP第78号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	188,278	未収入金 (注２)	14,870
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第79号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	125,785	未収入金 (注２)	9,963
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,896	未収入金 (注２)	92
									前受収益	1,133
子会社	㈱CLIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	131,411	未収入金 (注５)	92
									前受収益	1,133
子会社	㈱CLIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,208	未収入金 (注２)	14,107
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,107	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,005	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	69,330	未収入金 (注２)	58
									前受収益	590
子会社	㈱CLIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	32,912	未収入金 (注２)	105
									前受収益	1,328
子会社	㈱CLIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	36,459	未収入金 (注２)	105
									前受収益	1,328
子会社	㈱CLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	123,924	未収入金 (注２)	9,801
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	153,181	未収入金 (注２)	12,344
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	169,417	未収入金 (注２)	13,643
									前受収益	1,215

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,040	未収入金 (注２)	14,002
									売掛金	123
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	206,046	未収入金 (注２)	16,561
									売掛金	145
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	169,517	未収入金 (注２)	13,641
									売掛金	119
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	10,863
									前受金	140,415
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	249,314	未収入金 (注２)	20,036
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	63,300	未収入金 (注２)	16,356
									前受金	144,570
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第108号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	49,641	未収入金 (注２)	18,606
									前受金	187,700
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第109号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	12,981
									前受金	167,966
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	13,402
									前受金	173,452
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	13,224
									前受金	171,133
									前受収益	1,296
子会社	㈱SHIP第26号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第27号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第28号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第33号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	139,838	未収入金 (注２)	83
									前受収益	1,036
子会社	㈱SHIP第36号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	437,877	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,425
子会社	㈱SHIP第37号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	460,220	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第38号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,681	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第39号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,053	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	97,082	未収入金 (注２)	8,541
									前受収益	1,328
子会社	㈱SHIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	225,263	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	225,263	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第43号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,358	未収入金 (注２)	112
									前受収益	1,377
子会社	㈱SHIP第44号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,358	未収入金 (注２)	15,330
									前受収益	1,377
子会社	㈱SHIP第45号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	217,309	未収入金 (注２)	121
									前受収益	1,490
子会社	㈱SHIP第46号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	351,967	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,490
子会社	㈱SHIP第47号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	348,522	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,490
子会社	㈱SHIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,150
子会社	㈱SHIP第50号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,101
子会社	㈱SHIP第51号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第52号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	299,266	未収入金 (注２)	24,110
									前受収益	2,284

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,868	未収入金 (注２)	59,174
									前受金	552,922
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第54号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	737,570	未収入金 (注２)	59,174
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第55号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	260,557	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	328,264	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	328,264	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第58号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第59号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	5,332
									前受金	66,717
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	3,827
									前受金	47,492
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	164,875	未収入金 (注２)	13,332
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	13,332
									前受金	172,864
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316
子会社	㈱SHIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316
子会社	㈱SHIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第18号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,056	未収入金 (注２)	17,053
									前受収益	340
子会社	㈱ALIP第37号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	88,168	未収入金 (注２)	3,616
									前受収益	1,937
子会社	㈱ALIP第39号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	200,485	未収入金 (注２)	160
									前受収益	1,409
子会社	㈱ALIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	221,885	未収入金 (注２)	17,887
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	222,354	未収入金 (注２)	17,925
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	221,357	未収入金 (注２)	17,845
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第43号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	123,262	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第44号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	123,262	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第45号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第46号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第47号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	165
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第48号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	99,573	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587
子会社	㈱ALIP第50号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	99,573	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587
子会社	㈱ALIP第51号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,566	未収入金 (注２)	11,077
									前受収益	1,603
子会社	㈱ALIP第52号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,566	未収入金 (注２)	11,077
									前受収益	1,603
子会社	㈱ALIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,532	未収入金 (注２)	17,102
									前受収益	388
子会社	㈱ALIP第54号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,824	未収入金 (注２)	10,201
									前受収益	1,733
子会社	㈱ALIP第55号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,824	未収入金 (注２)	10,201
									前受収益	1,733

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	7,554	未収入金 (注２)	10,416
									前受金	98,157
									前受収益	1,765
子会社	㈱ALIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	10,416
									前受金	106,005
									前受収益	1,765
子会社	㈱ALIP第58号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135,459	未収入金 (注２)	18,507
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第59号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135,459	未収入金 (注２)	11,004
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	11,004
									前受金	143,307
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	15,292
									前受金	166,768
									前受収益	631
子会社	㈱ALIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	15,388
									前受金	168,159
									前受収益	631
子会社	㈱ALIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	128,320
									前受収益	2,187
子会社	㈱ALIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	128,320
									前受収益	2,187
子会社	㈱ALIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,899
									前受収益	2,008
子会社	㈱ALIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,899
									前受収益	2,008
子会社	㈱ALIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,869
									前受収益	2,041
子会社	㈱ALIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,869
									前受収益	2,041
子会社	㈱ALIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,345
									前受金	128,886
									前受収益	2,170

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,345
									前受金	128,886
									前受収益	2,170
子会社	㈱ALIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	130,528
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	130,528
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	11,172
									前受金	73,555
									前受収益	1,814
子会社	㈱ALIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	11,172
									前受金	73,555
									前受収益	1,814
子会社	㈱ALIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	11,005
									前受金	112,623
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	11,005
									前受金	112,623
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第77号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,008
									前受金	148,677
									前受収益	2,300
子会社	㈱ALIP第78号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,008
									前受金	148,677
									前受収益	2,300
子会社	㈱ALIP第79号	東京都 千代田区	5,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	13,893
									前受金	147,205
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第80号	東京都 千代田区	5,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	13,893
									前受金	147,205
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第81号	東京都 千代田区	4,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,450
									前受金	67,531
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,450
									前受金	67,531
									前受収益	1,846

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,412
									前受金	67,137
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,412
									前受金	67,137
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,012
									前受金	127,354
									前受収益	2,138
子会社	㈱ALIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,012
									前受金	127,354
									前受収益	2,138

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

　本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

　また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
特別目的会社数	5組合	13組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	2,250,805千円	3,727,674千円
負債総額（単純合算）	16,033千円	7,052千円

　上記のうち、前連結会計年度２組合、当連結会計年度６組合の資産総額及び負債総額につきましては、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

　前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	112.46円	170.65円
１株当たり当期純利益金額	24.07円	67.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23.77円	66.94円

　（注）１．当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	10,549,866	16,176,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	84,941
（うち少数株主持分（千円））	－	(84,941)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,549,866	16,091,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	93,807,147	94,292,927

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,988,874	6,343,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	1,988,874	6,343,740
普通株式の期中平均株式数（株）	82,614,018	93,960,012
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,043,985	808,854
（うち新株予約権（株））	（1,043,985）	（808,854）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、主要株主である筆頭株主のＨＴホールディングス株式会社（当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社の代表取締役社長である谷村尚永は、同社の代表取締役を兼務しております。）より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当社が当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。

　その結果、当社が自己株式として取得することは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することといたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　5,000,100株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　　3,915,078千円（上限）

取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月５日から平成28年１月29日まで

(3) 公開買付けの概要

買付け等をする上場株券等に係る株式の種類　普通株式

買付け等の期間（公開買付期間）　　　　　　平成27年11月５日から平成27年12月３日まで（20営業日）

買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　1株につき 金783円

買付け予定数　　　　　　　　　　　　　　　5,000,000株

決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月28日

(4) 公開買付けの結果

応募株券等の総数　　　　　　　　　　　　　4,500,000株

買付け株券等の数　　　　　　　　　　　　　4,500,000株

取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　3,523,500千円

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第１回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  23.３.31	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.80	なし	平成年月日  28.３.31
株式会社ＦＰＧ	第２回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  25.12.27	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.45	なし	平成年月日  30.12.27
株式会社ＦＰＧ	第３回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  26.３.10	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.57	なし	平成年月日  31.３.29
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.19	－	300,000 (－)	0.54	なし	平成年月日  32.３.19
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.25	－	450,000 (100,000)	0.41	なし	平成年月日  32.３.25
合計	－	－	930,000 (220,000)	1,460,000 (310,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
310,000	300,000	300,000	200,000	350,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,602,390	24,106,400	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	758,600	2,208,600	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	591,400	1,514,800	1.0	平成28年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	－	2,800,000	0.4	－
合計	21,952,390	30,629,800	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,142,800	372,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,288,138	8,246,826	12,146,626	15,313,200
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	3,115,785	5,845,078	8,675,750	10,065,752
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,994,922	3,700,143	5,525,677	6,343,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.27	39.44	58.85	67.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.27	18.17	19.41	8.69

（注）平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。