|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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組成用不動産 |
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|
前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
|
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敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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社債利息 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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|
不動産賃貸費用 |
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その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
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|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」729,642千円、「その他」113,340千円は、流動資産の「その他」842,982千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。
この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」42,958千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「減価償却費」67,270千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
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関係会社株式 |
17,934千円 |
17,934千円 |
|
敷金及び保証金 |
65,000 |
80,000 |
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。
２ 前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、25,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
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短期金銭債権 |
829,829千円 |
1,926,821千円 |
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短期金銭債務 |
1,736 |
4,811 |
３ 保証債務
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
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株式会社ＦＰＧ証券 |
1,563,816千円 |
2,171,117千円 |
子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。
上記のうち外貨による保証金額は、前事業年度末においては、US$230千、当事業年度末においては、US$340千であります。
４ コミットメントライン契約等
前事業年度（平成26年９月30日）
当社は、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
44,200,000千円 |
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借入実行残高 |
20,114,590千円 |
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差引額 |
24,085,410千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約（平成25年10月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行
極度額： 9,700,000千円
借入実行残高： 6,062,500千円
(ⅰ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成25年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② コミットメントライン契約（平成25年10月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他11行
極度額： 6,900,000千円
借入実行残高： 4,892,100千円
(ⅰ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年９月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。
③ コミットメントライン契約（平成25年11月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他３行
極度額： 1,400,000千円
借入実行残高： 969,990千円
(ⅰ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第２四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年９月第３四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年９月決算期以降、各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成26年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 2,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成26年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他５行
極度額： 6,300,000千円
借入実行残高： 4,800,000千円
(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成25年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成26年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,100,000千円
(ⅰ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成26年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成26年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 480,000千円
(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 融資契約（平成25年７月及び平成26年８月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： 870,000千円
(ⅰ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) (Ⅰ)平成26年９月期並びに平成27年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年３月期並びに平成28年３月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑨ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成26年９月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： -千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑩ 当座貸越契約（平成26年９月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成26年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各年度の第２四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の第２四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
当事業年度（平成27年９月30日）
当社は、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
73,150,000千円 |
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借入実行残高 |
23,215,000千円 |
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差引額 |
49,935,000千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① 当座貸越契約（平成26年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ コミットメントライン契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 2,350,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行
極度額： 8,800,000千円
借入実行残高： 3,040,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 2,500,000千円
借入実行残高： 1,800,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑥ コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成27年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 800,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当座貸越契約（平成27年７月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,050,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑨ 融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行
極度額： 20,400,000千円
借入実行残高： 6,186,600千円
(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額： 12,250,000千円
借入実行残高： 3,304,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑬ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行
極度額： 3,500,000千円
借入実行残高： 684,400千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
|
貸出極度額の総額 |
500,000千円 |
1,000,000千円 |
|
貸出実行残高 |
― |
100,000 |
|
差引額 |
500,000 |
900,000 |
１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
5,424,752千円 |
14,087,046千円 |
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売上原価 |
25,803 |
4,613 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
123,870 |
518,017 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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給料及び手当 |
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地代家賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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租税公課 |
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※３ 固定資産売却益
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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車両運搬具 |
56千円 |
151千円 |
※４ 固定資産除却損
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
34千円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,038,432千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,526,504千円、関連会社株式373,658千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
|
当事業年度 （平成27年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
未払事業税 |
100,023千円 |
|
235,551千円 |
|
売上高加算額 |
821,328 |
|
1,183,791 |
|
減損損失 |
15,785 |
|
14,323 |
|
賞与引当金 |
32,153 |
|
39,753 |
|
地代家賃 |
35,459 |
|
25,140 |
|
資産除去債務 |
26,340 |
|
26,851 |
|
その他 |
19,652 |
|
35,894 |
|
繰延税金資産小計 |
1,050,743 |
|
1,561,307 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
1,050,743 |
|
1,561,307 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
売上原価認容額 |
△28,154 |
|
△55,937 |
|
その他 |
△19,581 |
|
△16,753 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,736 |
|
△72,691 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,003,006 |
|
1,488,616 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
|
当事業年度 （平成27年９月30日） |
|
法定実効税率 |
38.01％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 |
2.16 |
|
－ |
|
その他 |
0.46 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.63 |
|
－ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116,054千円減少し、法人税等が同額増加しております。
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却類累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物附属設備 |
175,925 |
44,355 |
- |
38,200 |
182,080 |
95,453 |
|
車両運搬具 |
6,659 |
13,821 |
78 |
4,221 |
16,180 |
7,039 |
|
|
工具、器具及び備品 |
81,497 |
43,342 |
34 |
24,969 |
99,835 |
95,200 |
|
|
土地 |
35,927 |
- |
- |
- |
35,927 |
- |
|
|
|
計 |
300,008 |
101,519 |
113 |
67,392 |
334,023 |
197,693 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
2,994 |
15,832 |
- |
2,875 |
15,950 |
4,022 |
|
電話加入権 |
47 |
- |
- |
- |
47 |
- |
|
|
|
計 |
3,041 |
15,832 |
- |
2,875 |
15,998 |
4,022 |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物附属設備 仙台、広島、高松支店開設に伴う内装工事等 30,293 千円
② 工具、器具及び備品 本社 23,647 千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
90,218 |
120,102 |
90,218 |
120,102 |
該当事項はありません。