# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | （千円） | － | 4,012,740 | 6,257,453 | 15,313,200 | 18,894,969
経常利益 | （千円） | － | 1,961,278 | 3,263,530 | 10,051,815 | 11,906,006
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 1,185,870 | 1,988,874 | 6,343,740 | 7,644,570
包括利益 | （千円） | － | 1,188,275 | 2,000,686 | 6,362,223 | 7,457,553
純資産額 | （千円） | － | 4,489,494 | 10,549,866 | 16,176,322 | 17,809,569
総資産額 | （千円） | － | 20,240,696 | 44,016,416 | 69,087,058 | 81,222,482
１株当たり純資産額 | （円） | － | 57.52 | 112.46 | 170.65 | 196.86
１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 15.53 | 24.07 | 67.52 | 84.05
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | 15.07 | 23.77 | 66.94 | 83.65
自己資本比率 | （％） | － | 22.2 | 24.0 | 23.3 | 21.8
自己資本利益率 | （％） | － | 33.7 | 26.4 | 47.6 | 45.2
株価収益率 | （倍） | － | 24.1 | 14.2 | 12.7 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △8,952,771 | △13,024,155 | △3,250,236 | △1,692,637
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △426,415 | △730,214 | △1,443,865 | △414,710
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 11,230,104 | 14,000,123 | 7,888,072 | 3,578,790
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 3,840,392 | 4,092,451 | 7,384,443 | 8,671,729
従業員数 | （人） | － | 81 | 100 | 157 | 196

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．第12期から第13期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したこと、新たに株式会社ＦＰＧ投資顧問を連結子会社としたことから、従業員数が大幅に増加しております。

５．第13期から第14期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したこと、新たに株式会社ＦＰＧ信託、FPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたことから、従業員数が大幅に増加しております。

６．第14期から第15期において、当社の業容拡大により、人材を積極的に採用したことから、従業員数が大幅に増加しております。

７．当社は株式分割を、平成25年６月１日付で株式１株につき３株、平成27年４月１日付で株式１株につき３株の割合で実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

８.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | （千円） | 2,802,696 | 4,009,185 | 5,860,663 | 14,634,174 | 17,671,257
経常利益 | （千円） | 1,392,633 | 2,011,598 | 3,063,515 | 10,330,476 | 12,127,307
当期純利益 | （千円） | 793,202 | 1,236,975 | 1,817,074 | 6,631,506 | 7,846,838
持分法を適用した場合 の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 338,605 | 851,750 | 3,072,438 | 3,086,478 | 3,091,176
発行済株式総数 | （株） | 7,501,800 | 26,017,200 | 31,271,200 | 94,299,600 | 94,461,600
純資産額 | （千円） | 2,551,022 | 4,531,614 | 10,408,375 | 16,254,681 | 18,277,212
総資産額 | （千円） | 5,919,301 | 20,238,669 | 40,146,499 | 61,075,742 | 74,829,913
１株当たり純資産額 | （円） | 37.79 | 58.06 | 110.96 | 172.38 | 203.18
１株当たり配当額 | （円） | 37.00 | 19.67 | 26.00 | 24.50 | 35.50
（うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.89 | 16.20 | 22.00 | 70.58 | 86.27
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 11.40 | 15.72 | 21.72 | 69.98 | 85.86
自己資本比率 | （％） | 43.1 | 22.4 | 25.9 | 26.6 | 24.4
自己資本利益率 | （％） | 35.2 | 34.9 | 24.3 | 49.7 | 45.4
株価収益率 | （倍） | 8.9 | 23.1 | 15.5 | 12.2 | 10.8
配当性向 | （％） | 34.6 | 33.6 | 39.4 | 34.7 | 41.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,842,742 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △71,189 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,010,872 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,987,063 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 55 | 75 | 87 | 113 | 157

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期は、関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、また、第12期以後につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．第12期以後の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．第11期から第15期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したことから、従業員数が大幅に増加しております。

６．当社は株式分割を、平成23年11月１日付で株式１株につき３株、平成25年６月１日付で株式１株につき３株、平成27年４月１日付けで株式１株につき３株の割合で実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
平成13年11月 | 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
平成14年10月 | 有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
平成14年11月 | 有限会社ＦＰＧに商号変更
平成16年２月 | 株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更
平成16年８月 | リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始 （海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）
平成17年１月 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転
平成20年５月 | 第二種金融商品取引業者の登録完了（注）　登録番号　関東財務局長（金商）第1832号
平成20年７月 | 大阪営業部（現大阪支店）を開設
平成21年６月 | 福岡営業所（現福岡支店）を開設
平成21年７月 | 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
平成21年10月 | 名古屋支店を開設
平成22年８月 | 保険仲立人の登録完了　登録番号　関東財務局長　第55号
平成22年９月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年１月上場廃止）
平成22年10月 | Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始
平成22年11月 | 保険仲立人業の業務開始
平成23年４月 | 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
平成23年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成24年２月 | FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）
平成24年８月 | 大宮支店を開設
平成24年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成24年11月 | FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を設立(現：当社持分法適用関連会社）
平成25年３月 | 株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）
平成25年４月 | 宅地建物取引業者の免許取得　免許証番号　国土交通大臣（１）第8421号
平成25年６月 | 株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）
平成25年６月 | 不動産特定共同事業法に基づく許可取得　許可番号　国土交通大臣第１号
平成25年８月 | 不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始
平成25年８月 | 株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始
平成25年11月 | 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
平成25年12月 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転
平成26年４月 | 株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始
平成26年10月 | 株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始
平成27年４月 | 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
平成27年５月 | 株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG AMENTUM LIMITED)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始
平成27年５月 | FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）
平成27年６月 | 信託契約代理店の登録完了　登録番号　関東財務局長（代信）第94号
平成27年12月 | 信託契約代理業の業務開始
平成28年４月 | 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供を開始
平成28年６月 | 札幌支店及び金沢支店を開設
平成28年８月 | 岡山支店を開設
平成28年９月 | 当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社４社（株式会社ＦＰＧ証券、FPG AMENTUM LIMITED、株式会社ＦＰＧ信託及び株式会社ＦＰＧリアルエステート）、持分法適用関連会社３社、非連結子会社409社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

事業 セグメント | 会社名 | 主な事業（サービス）
ＦＰＧ | 株式会社ＦＰＧ（当社） | タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
連結子会社 株式会社ＦＰＧリアルエステート | 不動産関連事業（注１）
持分法適用関連会社（注２） FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V. FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD. FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLC | タックス・リース・アレンジメント事業(注３）
ＦＰＧ証券 | 連結子会社 株式会社ＦＰＧ証券 | 証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ | 連結子会社 FPG AMENTUM LIMITED | タックス・リース・アレンジメント事業 (注５） 航空機投資管理サービス事業(注６）
ＦＰＧ信託 | 連結子会社 株式会社ＦＰＧ信託 | 信託事業

(注)１．当社の不動産関連事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

２．FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.及びFPG ASSET &INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLCは、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.の100%子会社です。

３．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

４．上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が409社あります。これらはタックス・リース・アレンジメント事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社等であります。

５．オペレーティング・リース事業の案件組成サポート、一部のリース事業において、リース物件である航空機の管理も行っております。

６．航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行っております。なお、当社グループのオペレーティング・リース事業の案件組成サポート・管理に関するサービスは、タックス・リース・アレンジメント事業に含めております。

７．当連結会計年度において、投資顧問事業を行う株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。

８．事業セグメントの区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の事業セグメントの区分と同一であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

タックス・リース・アレンジメント事業

(1) タックス・リース・アレンジメント事業の内容

タックス・リース・アレンジメント事業では、当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

事業系統図で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社のタックス・リース・アレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式を前提に記載しております。また、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

(注1)　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。

・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、課税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注2)　ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

①　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

②　当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。

当社がタックス・リース・アレンジメント事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

業務の流れ | 業務の説明 | 売上
１．案件受注　　（組成） | 入札、または個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。 |
２．案件組成　　（組成） | 賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を案件組成します。 | ①アレンジメント・フィー
３．私募の取扱い（販売） | リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（ＳＰＣ）の匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行います。 この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 | ②販売手数料
４．リース開始　（組成） | リース契約に基づき、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業が開始されます。 |
５．譲渡　　　　（販売） | リース開始日以後、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います(注１）。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 | ③販売手数料
６．案件管理　　（管理） | オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当社子会社（ＳＰＣ）の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。 | ④管理料
７．リース満了　（組成） | リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 |

（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「オペレーティング・リース事業組成金額」として表現しております。

（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

各手数料の内容は以下のとおりです。

売上区分 | 内容 | 売上計上時期 | 手数料の決定方法
① | アレンジメント・フィー | 案件組成に対する手数料 | 「３．私募の取扱い」の場合 当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注） 「５．譲渡」の場合 当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注） | オペレーティング・リース事業の案件組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定
② ③ | 販売手数料 | 投資家に対して匿名組合出資持分を販売することで得られる手数料
④ | 管理料 | 管理業務を行うことによる手数料 | 管理期間に対応した額を売上計上

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、①③については、当社では売上計上時期まで、前受金に計上しております（②についてはリース開始時に売上計上します）。

(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い及び有価証券の売買に該当します。そのため、当社は、第二種金融商品取引業者の登録を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・運用しております。

当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

タックス・リース・アレンジメント事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース(注４）し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で平成25年７月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした㈱ＣＬＩＰ第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。本件のリース期間は、約７年１か月です。

また、本件における投資家に対する損益分配は、年２回（６月末及び12月末）ですが、以下の各図では、12月末の年１回として算定しております。その結果、第１期は、リース開始時の７月から12月末までの約６か月、第２期から第７期は12か月、第８期は１月から８月までの８か月となり、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。なお、上図の８期には、リース物件売却時の未償却残高を含めております。（上図③）

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益＝リース料＋物件売却代金

費用＝減価償却費（物件売却簿価含む）＋支払利息＋その他

事業損益＝収益－費用

㈱ＣＬＩＰ第70号の事業損益の予想は以下のとおりです。

（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図及び「各期の事業損益（予想）」図に記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くために記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。また、外貨建て取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。

保険仲立人事業

顧客である保険契約者と保険会社との間に立って、保険会社から独立した立場で保険契約者のために最適な保険契約の締結に向けて尽力し、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

不動産関連事業

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口運用商品の他、当連結会計年度より、株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口運用商品を投資家に提供しております。当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

なお、信託機能を活用した不動産小口運用商品のイメージは以下のとおりであります。

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

航空機投資管理サービス事業

航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで報酬を得ております。なお、当社グループのオペレーティング・リース事業の組成サポート・管理に関するサービスに係る報酬は、タックス・リース・アレンジメント事業に含めております。

証券事業

法人顧客に対して、将来の為替変動リスクの軽減が期待できる、為替予約及び通貨オプション等の通貨関連店頭デリバティブ商品等を提供することで収益を得ております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、報酬を得ております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  | (千円) |  | (％) |
株式会社ＦＰＧ証券（注１) | 東京都 千代田区 | 1,049,021 | 証券事業 | 100 | 資金貸付 債務保証 業務受託 為替予約 役員の兼任あり
FPG AMENTUM LIMITED | アイルランド | 500,000 ユーロ | （注２） | 75 | 役員の兼任あり （注３）
株式会社ＦＰＧリアルエステート | 東京都 千代田区 | 5,000 | 不動産 賃貸借事業 | 100 | （注４）
株式会社ＦＰＧ信託（注１） | 東京都 千代田区 | 587,275 | 信託事業 | 100 | 業務受託 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） | オランダ | 33,000 ユーロ | （注５） | 25 | （注５）
FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.
FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD. | シンガポール | 80,000 シンガポールドル | （注５） | (注６) | （注５）
FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLC | アラブ首長国連邦 | 150,000 ＡＥＤ | （注５） | (注６) | （注５）

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．航空機投資管理サービス事業及びタックス・リース・アレンジメント事業を行っております。

３．タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポート、一部のリース事業において、リース物件である航空機の管理も行っております。

４．当社の不動産関連事業において、マスターリース会社として、不動産貸借事業を行っております。

５．タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

６．持分法適用関連会社のFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V. が100％の議決権を所有しております。

７．当連結会計年度において、投資顧問事業を行う株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＦＰＧ | 157
ＦＰＧ証券 | 8
その他 | 31
合計 | 196

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
157 | 38.5 | 2.2 | 8,377

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ44名増加しましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

平成28年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＦＰＧ | 157
合計 | 157

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。