第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,384,443	8,671,729
売掛金	125,222	289,634
貯蔵品	8,316	8,705
商品出資金	46,522,828	57,121,772
組成用不動産	1,574,318	2,461,991
繰延税金資産	1,442,511	1,752,942
差入保証金	4,972,365	3,323,523
その他	4,002,184	4,707,837
流動資産合計	66,032,190	78,338,136
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	182,253	205,439
車両運搬具（純額）	16,180	27,724
工具、器具及び備品（純額）	107,435	174,225
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	※１ 341,797	※１ 443,317
無形固定資産
のれん	1,577,356	1,192,526
その他	50,056	66,916
無形固定資産合計	1,627,413	1,259,442
投資その他の資産
投資有価証券	26,587	26,765
関係会社株式	※２,※３ 487,737	※２,※３ 631,720
繰延税金資産	38,747	38,018
敷金及び保証金	※３ 397,277	※３ 399,645
その他	※２ 73,583	※２ 64,639
投資その他の資産合計	1,023,933	1,160,788
固定資産合計	2,993,144	2,863,548
繰延資産
開業費	61,724	20,797
繰延資産合計	61,724	20,797
資産合計	69,087,058	81,222,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	147,936	190,657
短期借入金	24,106,400	31,777,200
コマーシャル・ペーパー	2,800,000	4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,208,600	2,014,792
1年内償還予定の社債	310,000	300,000
未払法人税等	3,407,197	2,354,563
前受金	7,383,052	10,575,516
賞与引当金	196,279	287,302
受入保証金	5,453,301	3,666,374
その他	4,017,812	4,076,129
流動負債合計	50,030,579	59,242,534
固定負債
社債	1,150,000	850,000
長期借入金	1,514,800	3,087,516
資産除去債務	83,029	98,054
その他	132,328	134,807
固定負債合計	2,880,157	4,170,378
負債合計	52,910,736	63,412,913
純資産の部
株主資本
資本金	3,086,478	3,091,176
資本剰余金	3,036,478	3,041,176
利益剰余金	9,955,370	15,289,763
自己株式	△643	△3,524,170
株主資本合計	16,077,682	17,897,945
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,664	△189,127
その他有価証券評価差額金	33	148
その他の包括利益累計額合計	13,698	△188,978
非支配株主持分	84,941	100,602
純資産合計	16,176,322	17,809,569
負債純資産合計	69,087,058	81,222,482

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	15,313,200	18,894,969
売上原価	1,938,975	2,536,996
売上総利益	13,374,225	16,357,973
販売費及び一般管理費	※１ 3,292,243	※１ 4,504,503
営業利益	10,081,982	11,853,469
営業外収益
受取利息	369,610	694,446
持分法による投資利益	260,087	218,303
不動産賃貸料	132,376	93,439
その他	4,793	15,433
営業外収益合計	766,867	1,021,622
営業外費用
支払利息	222,686	318,443
自己株式取得費用	-	27,128
為替差損	2,069	108,312
社債発行費	8,683	－
支払手数料	533,748	494,241
不動産賃貸費用	29,577	19,933
その他	269	1,025
営業外費用合計	797,034	969,085
経常利益	10,051,815	11,906,006
特別利益
固定資産売却益	※２ 151	－
段階取得に係る差益	31,481	－
特別利益合計	31,632	－
特別損失
減損損失	-	※４ 144,047
関係会社株式売却損	-	16,007
固定資産除却損	※３ 2,815	※３ 192
関係会社株式評価損	3,411	5,672
関係会社出資金評価損	11,469	295
会員権評価損	-	9,477
特別損失合計	17,696	175,691
税金等調整前当期純利益	10,065,752	11,730,314
法人税、住民税及び事業税	4,176,413	4,370,289
法人税等調整額	△474,647	△316,600
法人税等合計	3,701,765	4,053,688
当期純利益	6,363,986	7,676,625
非支配株主に帰属する当期純利益	20,245	32,055
親会社株主に帰属する当期純利益	6,343,740	7,644,570

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	6,363,986	7,676,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	115
為替換算調整勘定	△10,166	△182,661
持分法適用会社に対する持分相当額	8,370	△36,525
その他の包括利益合計	△1,762	△219,071
包括利益	6,362,223	7,457,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,343,221	7,441,893
非支配株主に係る包括利益	19,002	15,660

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,072,438	3,022,438	4,441,133	△358	10,535,650
会計方針の変更による累積的影響額			△16,507		△16,507
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,072,438	3,022,438	4,424,625	△358	10,519,142
当期変動額
新株の発行	14,040	14,040			28,080
剰余金の配当			△812,995		△812,995
親会社株主に帰属する当期純利益			6,343,740		6,343,740
自己株式の取得				△285	△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,040	14,040	5,530,744	△285	5,558,539
当期末残高	3,086,478	3,036,478	9,955,370	△643	16,077,682

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,216	-	14,216	-	10,549,866
会計方針の変更による累積的影響額					△16,507
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,216	-	14,216	-	10,533,359
当期変動額
新株の発行					28,080
剰余金の配当					△812,995
親会社株主に帰属する当期純利益					6,343,740
自己株式の取得					△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△551	33	△518	84,941	84,423
当期変動額合計	△551	33	△518	84,941	5,642,963
当期末残高	13,664	33	13,698	84,941	16,176,322

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,086,478	3,036,478	9,955,370	△643	16,077,682
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,086,478	3,036,478	9,955,370	△643	16,077,682
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698			9,396
剰余金の配当			△2,310,176		△2,310,176
親会社株主に帰属する当期純利益			7,644,570		7,644,570
自己株式の取得				△3,523,526	△3,523,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,698	4,698	5,334,393	△3,523,526	1,820,263
当期末残高	3,091,176	3,041,176	15,289,763	△3,524,170	17,897,945

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,664	33	13,698	84,941	16,176,322
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,664	33	13,698	84,941	16,176,322
当期変動額
新株の発行					9,396
剰余金の配当					△2,310,176
親会社株主に帰属する当期純利益					7,644,570
自己株式の取得					△3,523,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202,792	115	△202,676	15,660	△187,016
当期変動額合計	△202,792	115	△202,676	15,660	1,633,246
当期末残高	△189,127	148	△188,978	100,602	17,809,569

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,065,752	11,730,314
減価償却費	85,718	96,596
のれん償却額	77,210	123,703
減損損失	-	144,047
開業費償却額	37,516	40,927
段階取得に係る差損益（△は益）	△31,481	－
関係会社株式評価損	3,411	5,672
関係会社出資金評価損	11,469	295
関係会社株式売却損益（△は益）	-	16,007
固定資産除却損	2,815	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,819	103,021
受取利息	△369,610	△694,446
支払利息	222,686	318,443
社債発行費	8,683	－
支払手数料	533,748	521,370
為替差損益（△は益）	△98,021	119,905
持分法による投資損益（△は益）	△260,087	△218,303
売上債権の増減額（△は増加）	△19,632	△183,089
商品出資金の増減額（△は増加）	△17,980,726	△10,598,944
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,829,303	△887,672
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,212,961	1,648,841
受入保証金の増減額（△は減少）	3,523,273	△1,786,926
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△15,000	20,000
仕入債務の増減額（△は減少）	5,852	50,516
前受金の増減額（△は減少）	2,978,234	3,199,289
その他	145,978	△596,669
小計	△1,406,045	3,173,093
利息及び配当金の受取額	673,634	918,293
利息の支払額	△263,721	△314,457
法人税等の支払額	△2,254,104	△5,469,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,250,236	△1,692,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,431	△144,593
無形固定資産の取得による支出	△15,832	△35,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,217,570	－
関係会社株式の取得による支出	△141,571	△191,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△26,547
敷金及び保証金の差入による支出	△16,617	△24,214
敷金及び保証金の回収による収入	20,222	1,307
貸付けによる支出	－	△4,466,840
貸付金の回収による収入	3,264	4,470,220
その他の収入	25,561	20,335
その他の支出	△18,891	△17,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,443,865	△414,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,502,010	7,670,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,800,000	1,200,000
長期借入れによる収入	4,000,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,626,600	△2,621,092
社債の発行による収入	791,316	－
社債の償還による支出	△270,000	△310,000
株式の発行による収入	28,080	9,396
配当金の支払額	△812,995	△2,309,477
手数料の支払額	△523,453	△537,309
自己株式の取得による支出	△285	△3,523,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,888,072	3,578,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	98,021	△184,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,291,992	1,287,285
現金及び現金同等物の期首残高	4,092,451	7,384,443
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,384,443	※１ 8,671,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　　株式会社ＦＰＧ証券

　　　　　株式会社ＦＰＧリアルエステート

　　　　　株式会社ＦＰＧ信託

　　　　　FPG AMENTUM LIMITED

　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社ＦＰＧ投資顧問については、同社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　409社

　（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社に関する注記）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

　　　  持分法適用の関連会社の名称

　　　　  FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.

  　      FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.

　　　　　FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT MIDDLE EAST FZ LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

 　   一般社団法人ＳＰＣマネージメント等　409社

      （持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、FPG AMENTUM LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社ＦＰＧリアルエステートの決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

　持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

開業費

５年にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

　当社の内規に基づき、為替相場変動リスクを回避するために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

　当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口運用商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,338千円は、「為替差損」2,069千円、「その他」269千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」28,826千円は、「貸付金の回収による収入」3,264千円、「その他の収入」25,561千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	249,052千円	325,506千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
関係会社株式	487,737千円	631,720千円
その他（関係会社出資金）	28,188	27,893

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
関係会社株式	17,934千円	17,103千円
敷金及び保証金	80,000	60,000

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
差入保証金代用有価証券	295,000千円	553,682千円

　５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
受入保証金代用有価証券	295,000千円	556,222千円

　６　コミットメントライン契約等

　前連結会計年度（平成27年９月30日）

　当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	74,450,000千円
借入実行残高	23,215,000千円
差引額	51,235,000千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　コミットメントライン契約（平成26年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成26年11月契約）

 　 相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　  500,000千円

　　借入実行残高：         －千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　当座貸越契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　700,000千円

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　  3,000,000千円

　　借入実行残高：　2,350,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　 8,800,000千円

　　借入実行残高： 3,040,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　2,500,000千円

　　借入実行残高：　1,800,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑦　コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成27年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　当座貸越契約（平成27年７月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,050,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑩　融資契約（平成25年７月、平成26年８月及び平成27年８月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

 　 相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　20,400,000千円

　　借入実行残高：　 6,186,600千円

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行

　　極度額：　　　　12,250,000千円

　　借入実行残高：　 3,304,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑭　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　 3,500,000千円

　　借入実行残高：　 　684,400千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

　当連結会計年度（平成28年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	89,400,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	58,918,800千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

（当社）

①　当座貸越契約（平成27年11月契約）

 　 相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：    300,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成28年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　  3,000,000千円

　　借入実行残高：　1,550,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

　　極度額：　　　 9,300,000千円

　　借入実行残高： 3,729,300千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　 3,000,000千円

　　借入実行残高： 1,300,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

　　極度額：　　　11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）

　　借入実行残高：　　    －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　1,200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成28年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,590,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

 　 相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,500,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　19,900,000千円

　　借入実行残高：　 8,178,900千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　13,000,000千円

　　借入実行残高：　 4,067,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

　　極度額：　　　　 2,800,000千円

　　借入実行残高：　 2,016,000千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

　　極度額：　　　　 7,500,000千円

　　借入実行残高：　 　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

　　コミットメントライン契約（平成27年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	891,874千円	1,339,456千円
賞与引当金繰入額	238,084	293,360
地代家賃	317,993	343,761
租税公課	348,907	267,941

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
車両運搬具	151千円	－千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
建物附属設備	2,663千円	－千円
工具、器具及び備品	151	192

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都千代田区	－	のれん	144,047

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

　のれんについて、事業計画の見直しに伴い、株式会社ＦＰＧ投資顧問が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52千円	177千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	52	177
税効果額	△19	△62
その他有価証券評価差額金	33	115
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,166	△182,661
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,515	△36,525
組替調整額	6,854	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8,370	△36,525
その他の包括利益合計	△1,762	△219,071

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	31,271,200	63,028,400	－	94,299,600
合計	31,271,200	63,028,400	－	94,299,600
自己株式
普通株式（注２）	2,151	4,522	－	6,673
合計	2,151	4,522	－	6,673

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加63,028,400株は、平成27年４月の株式分割（１:３）による増加62,650,400株、平成27年３月、５月、６月及び９月の新株予約権の権利行使による増加378,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加4,522株は、平成27年４月の株式分割（１:３）による増加4,302株及び単元未満株式の買取による増加220株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	812,995	26.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	利益剰余金	24.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	94,299,600	162,000	－	94,461,600
合計	94,299,600	162,000	－	94,461,600
自己株式
普通株式（注２）	6,673	4,500,019	－	4,506,692
合計	6,673	4,500,019	－	4,506,692

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加162,000株は、平成28年３月及び５月の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加4,500,019株は、平成27年12月の公開買付けによる増加4,500,000株及び単元未満株式の買取による増加19株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	24.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	利益剰余金	35.5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,384,443千円	8,671,729千円
現金及び現金同等物	7,384,443	8,671,729

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　平成26年10月31日付の株式取得により、新たにベルニナ信託株式会社（平成26年12月8日付で、株式会社ＦＰＧ信託に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,218千円
固定資産	52,437
繰延資産	99,240
のれん	663,897
流動負債	△15,818
固定負債	△3,876
同社株式の取得価額	810,100
同社現金及び現金同等物	△6,923
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	803,176

　平成27年５月14日付の株式取得により、新たにAMENTUM CAPITAL LIMITED（平成27年８月26日付で、FPG AMENTUM LIMITEDに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	370,644千円
固定資産	4,805
のれん	801,888
流動負債	△111,690
非支配株主持分	△65,939
持分法による投資評価額	△295,946
段階取得に係る差益	△31,481
同社株式追加取得価額	672,280
同社現金及び現金同等物	△257,886
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	414,393

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	285,206	321,485
１年超	564,741	397,080
合計	849,948	718,566

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの収益の大半は、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を行い、当社はそのリース事業のアレンジメントを行う、タックス・リース・アレンジメント事業において計上しております。

　当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。

　当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。当連結会計年度末において、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、89,400,000千円（借入金の実行残高
は30,481,200千円）であります。

　当社は、当該匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。さらに匿名組合出資持分を、投資家に外貨建で譲渡する場合及びその他の場合において、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、将来の損失を回避するため、通貨関連デリバティブ取引を行う場合がありますが、当連結会計年度においては、当該デリバティブ取引の実行はありません。

　なお、当連結会計年度において実行した外貨建貸付金について、その為替変動に備え、為替予約を実施しましたが、当連結会計年度末までに当該為替予約の取引期間は終了しております。

　また、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

　なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

　事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。

　なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　商品出資金の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

　未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

　受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、市場金利をベースとした変動金利である場合には、金利の変動リスクに晒されております。

　また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　商品出資金の為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及びその他内規に従い、取締役会の決裁を得て実行する他、月次の取引実績を取締役会に報告することとしております。

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

　借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	7,384,443	7,384,443	－
②　商品出資金	46,522,828	46,522,828	－
③　差入保証金	4,972,365	4,972,365	－
資産計	58,879,637	58,879,637	－
①　短期借入金	24,106,400	24,106,400	－
②　未払法人税等	3,407,197	3,407,197	－
③　受入保証金	5,453,301	5,453,301	－
④　長期借入金（※１）	3,723,400	3,731,431	8,031
負債計	36,690,299	36,698,331	8,031
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,327)	(3,327)	－
デリバティブ取引計	(3,327)	(3,327)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	8,671,729	8,671,729	－
②　商品出資金	57,121,772	57,121,772	－
③　差入保証金	3,323,523	3,323,523	－
資産計	69,117,025	69,117,025	－
①　短期借入金	31,777,200	31,777,200	－
②　未払法人税等	2,354,563	2,354,563	－
③　受入保証金	3,666,374	3,666,374	－
④　長期借入金（※１）	5,102,308	5,101,268	△1,039
負債計	42,900,446	42,899,406	△1,039
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,872)	(1,872)	－
デリバティブ取引計	(1,872)	(1,872)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

  短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

  投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 差入保証金

　通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

  通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	487,737
その他（関係会社出資金）	28,188

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	631,720
その他（関係会社出資金）	27,893

  上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,384,443	―	―	―
差入保証金	4,972,365	―	―	―
合計	12,356,809	―	―	―

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,671,729	―	―	―
差入保証金	3,323,523	―	―	―
合計	11,995,252	―	―	―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	2,208,600	1,142,800	372,000	―	―
合計	2,208,600	1,142,800	372,000	―	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	2,014,792	1,632,492	964,992	340,032	150,000
合計	2,014,792	1,632,492	964,992	340,032	150,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	63,279,506	38,675,236	△614,510	1,172,965
		買建	63,279,506	38,675,236	614,510	△1,388,724
		為替予約取引
		米ドル売 (ユーロ買)	138,629	－	△3,327	△3,327

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	46,287,060	34,078,687	△2,615,180	△122,819
		買建	46,287,060	34,078,687	2,615,180	264,282
		為替予約取引
		米ドル売 (ユーロ買)	121,388	－	△1,872	△1,872

(注)時価の算定方法

　　オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,872千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,326千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

　・平成21年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

　・平成23年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

　・平成23年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成25年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成27年４月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社監査役  ３名 当社従業員  ９名 当社取引先  31名	当社取締役　２名 その他個人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,830,000株	普通株式2,160,000株
付与日	平成20年９月30日	平成20年９月30日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自平成22年11月１日 至平成30年８月31日	自平成22年１月１日 至平成30年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		270,000	270,000
権利確定		－	－
権利行使		54,000	108,000
失効		－	－
未行使残		216,000	162,000

② 単価情報

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	58	58
行使時平均株価	（円）	1,092	1,302
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　329,994千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　190,188千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	237,666千円		135,663千円
売上高加算額	1,183,791		1,559,007
減損損失	14,323		13,561
賞与引当金	40,582		68,995
資産除去債務	26,851		25,599
税務上の繰越欠損金	318,826		339,957
その他	61,493		59,178
繰延税金資産小計	1,883,535		2,201,963
評価性引当額	△321,883		△338,174
繰延税金資産合計	1,561,651		1,863,789
繰延税金負債
売上原価認容額	△55,937		△45,518
その他	△24,851		△27,768
繰延税金負債合計	△80,788		△73,286
繰延税金資産の純額	1,480,862		1,790,502

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,442,511千円		1,752,942千円
固定資産－繰延税金資産	38,747		38,018
固定負債－その他	△395		△458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.34％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は88,085千円減少し、法人税等が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

　報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

　各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産関連事業
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG AMENTUM LIMITED	タックス・リース・アレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業
ＦＰＧ投資顧問	株式会社ＦＰＧ投資顧問	投資顧問事業
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業

　㈱ＦＰＧリアルエステートについては、㈱ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

　事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ投資顧問」は、「その他」に含めております。

　なお、「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、売却日までの実績を含めております。

（注）当連結会計年度より、「ＡＭＥＮＴＵＭ」のセグメント名を「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」に変更しております。この変更がセグメント情報の金額等に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	14,638,080	276,525	14,914,605	398,595	15,313,200	－	15,313,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,390	4,613	10,003	－	10,003	△10,003	－
計	14,643,470	281,138	14,924,608	398,595	15,323,203	△10,003	15,313,200
セグメント利益又は損失（△）	10,287,046	8,276	10,295,323	△243,507	10,051,815	－	10,051,815
セグメント資産	56,695,865	10,394,274	67,090,139	2,601,306	69,691,446	△604,387	69,087,058
その他の項目
減価償却費	70,267	10,126	80,393	5,324	85,718	－	85,718
のれんの償却額	－	9,089	9,089	68,120	77,210	－	77,210
受取利息	382,566	5,995	388,562	755	389,318	△19,708	369,610
支払利息	217,173	25,045	242,218	175	242,394	△19,708	222,686
持分法投資利益	260,087	－	260,087	－	260,087	－	260,087
持分法適用会社への投資額	107,062	－	107,062	－	107,062	－	107,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,352	－	117,352	1,480,083	1,597,435	－	1,597,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、株式会社ＦＰＧ信託の子会社化に伴うのれん663,897千円及びFPG AMENTUM LIMITEDの子会社化に伴うのれん801,888千円を含めております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	17,664,387	341,184	18,005,572	889,397	18,894,969	－	18,894,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,235	9,806	33,041	87,088	120,129	△120,129	－
計	17,687,622	350,990	18,038,613	976,485	19,015,098	△120,129	18,894,969
セグメント利益又は損失（△）	12,137,129	37,102	12,174,232	△214,451	11,959,780	△53,774	11,906,006
セグメント資産	70,557,402	8,641,996	79,199,399	2,160,883	81,360,282	△137,800	81,222,482
その他の項目
減価償却費	78,560	12,908	91,468	5,128	96,596	－	96,596
のれんの償却額	－	9,089	9,089	114,613	123,703	－	123,703
受取利息	693,983	4,416	698,399	644	699,044	△4,598	694,446
支払利息	314,918	8,123	323,041	－	323,041	△4,598	318,443
持分法投資利益	218,303	－	218,303	－	218,303	－	218,303
持分法適用会社への投資額	65,341	－	65,341	－	65,341	－	65,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,573	28,920	156,494	65,116	221,611	－	221,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,127,843	1,185,356	15,313,200

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	17,055,614	1,839,355	18,894,969

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	-	144,047	144,047	-	144,047

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	68,120	77,210	－	77,210
当期末残高	－	21,967	21,967	1,555,389	1,577,356	－	1,577,356

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	114,613	123,703	－	123,703
当期末残高	－	12,877	12,877	1,179,648	1,192,526	－	1,192,526

（注）「その他」において、のれんの減損損失144,047千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	18,182
									前受金	234,942
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	207,709	未収入金 (注２)	90
									前受収益	1,117
子会社	㈱CLIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	124,072	未収入金 (注２)	90
									前受収益	1,117
子会社	㈱CLIP第78号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	188,278	未収入金 (注２)	14,870
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第79号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	125,785	未収入金 (注２)	9,963
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,896	未収入金 (注２)	92
									前受収益	1,133
子会社	㈱CLIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	131,411	未収入金 (注５)	92
									前受収益	1,133
子会社	㈱CLIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,208	未収入金 (注２)	14,107
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,107	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,005	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,150
子会社	㈱CLIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	69,330	未収入金 (注２)	58
									前受収益	590
子会社	㈱CLIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	32,912	未収入金 (注２)	105
									前受収益	1,328
子会社	㈱CLIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	36,459	未収入金 (注２)	105
									前受収益	1,328

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	123,924	未収入金 (注２)	9,801
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	153,181	未収入金 (注２)	12,344
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	169,417	未収入金 (注２)	13,643
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,040	未収入金 (注２)	14,002
									売掛金	123
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	206,046	未収入金 (注２)	16,561
									売掛金	145
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	169,517	未収入金 (注２)	13,641
									売掛金	119
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	10,863
									前受金	140,415
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	249,314	未収入金 (注２)	20,036
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	63,300	未収入金 (注２)	16,356
									前受金	144,570
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第108号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	49,641	未収入金 (注２)	18,606
									前受金	187,700
									前受収益	1,247
子会社	㈱CLIP第109号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	12,981
									前受金	167,966
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	13,402
									前受金	173,452
									前受収益	1,296

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	13,224
									前受金	171,133
									前受収益	1,296
子会社	㈱SHIP第26号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第27号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第28号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	318,738	未収入金 (注２)	25,614
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第33号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	139,838	未収入金 (注２)	83
									前受収益	1,036
子会社	㈱SHIP第36号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	437,877	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,425
子会社	㈱SHIP第37号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	460,220	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第38号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,681	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第39号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,053	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱SHIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	97,082	未収入金 (注２)	8,541
									前受収益	1,328
子会社	㈱SHIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	225,263	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	225,263	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第43号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,358	未収入金 (注２)	112
									前受収益	1,377
子会社	㈱SHIP第44号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,358	未収入金 (注２)	15,330
									前受収益	1,377
子会社	㈱SHIP第45号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	217,309	未収入金 (注２)	121
									前受収益	1,490
子会社	㈱SHIP第46号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	351,967	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,490

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第47号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	348,522	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,490
子会社	㈱SHIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,150
子会社	㈱SHIP第50号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,101
子会社	㈱SHIP第51号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	258,819	未収入金 (注２)	20,790
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第52号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	299,266	未収入金 (注２)	24,110
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,868	未収入金 (注２)	59,174
									前受金	552,922
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第54号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	737,570	未収入金 (注２)	59,174
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第55号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	260,557	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	328,264	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	328,264	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,814
子会社	㈱SHIP第58号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第59号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	286,342	未収入金 (注２)	23,044
									前受収益	1,846
子会社	㈱SHIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	5,332
									前受金	66,717
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	3,827
									前受金	47,492
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	164,875	未収入金 (注２)	13,332
									前受収益	1,927

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	13,332
									前受金	172,864
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316
子会社	㈱SHIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316
子会社	㈱SHIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	47,579
									前受金	608,215
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第18号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,056	未収入金 (注２)	17,053
									前受収益	340
子会社	㈱ALIP第37号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	88,168	未収入金 (注２)	3,616
									前受収益	1,937
子会社	㈱ALIP第39号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	200,485	未収入金 (注２)	160
									前受収益	1,409
子会社	㈱ALIP第40号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	221,885	未収入金 (注２)	17,887
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第41号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	222,354	未収入金 (注２)	17,925
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第42号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	221,357	未収入金 (注２)	17,845
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第43号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	123,262	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第44号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	123,262	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第45号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第46号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第47号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	165
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第48号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	111,288	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	99,573	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第50号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	99,573	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587
子会社	㈱ALIP第51号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,566	未収入金 (注２)	11,077
									前受収益	1,603
子会社	㈱ALIP第52号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,566	未収入金 (注２)	11,077
									前受収益	1,603
子会社	㈱ALIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	174,532	未収入金 (注２)	17,102
									前受収益	388
子会社	㈱ALIP第54号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,824	未収入金 (注２)	10,201
									前受収益	1,733
子会社	㈱ALIP第55号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,824	未収入金 (注２)	10,201
									前受収益	1,733
子会社	㈱ALIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	7,554	未収入金 (注２)	10,416
									前受金	98,157
									前受収益	1,765
子会社	㈱ALIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	10,416
									前受金	106,005
									前受収益	1,765
子会社	㈱ALIP第58号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135,459	未収入金 (注２)	18,507
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第59号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135,459	未収入金 (注２)	11,004
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	11,004
									前受金	143,307
									前受収益	2,268
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	15,292
									前受金	166,768
									前受収益	631
子会社	㈱ALIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	15,388
									前受金	168,159
									前受収益	631
子会社	㈱ALIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	128,320
									前受収益	2,187
子会社	㈱ALIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	128,320
									前受収益	2,187

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,899
									前受収益	2,008
子会社	㈱ALIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,899
									前受収益	2,008
子会社	㈱ALIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,869
									前受収益	2,041
子会社	㈱ALIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,386
									前受金	116,869
									前受収益	2,041
子会社	㈱ALIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,345
									前受金	128,886
									前受収益	2,170
子会社	㈱ALIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,345
									前受金	128,886
									前受収益	2,170
子会社	㈱ALIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	130,528
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	12,307
									前受金	130,528
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	11,172
									前受金	73,555
									前受収益	1,814
子会社	㈱ALIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	11,172
									前受金	73,555
									前受収益	1,814
子会社	㈱ALIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	11,005
									前受金	112,623
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	11,005
									前受金	112,623
									前受収益	1,830
子会社	㈱ALIP第77号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,008
									前受金	148,677
									前受収益	2,300

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第78号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,008
									前受金	148,677
									前受収益	2,300
子会社	㈱ALIP第79号	東京都 千代田区	5,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	13,893
									前受金	147,205
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第80号	東京都 千代田区	5,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	13,893
									前受金	147,205
									前受収益	2,316
子会社	㈱ALIP第81号	東京都 千代田区	4,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,450
									前受金	67,531
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,450
									前受金	67,531
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,412
									前受金	67,137
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	10,412
									前受金	67,137
									前受収益	1,846
子会社	㈱ALIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,012
									前受金	127,354
									前受収益	2,138
子会社	㈱ALIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,012
									前受金	127,354
									前受収益	2,138

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	FPG航空機賃貸事業組合第1号 （注１）	東京都 千代田区	（注1）	航空機賃貸事業	（注１）	業務受託 資金貸付	貸付の実行 貸付の回収 (注１)	4,466,840 4,466,840	－	－
子会社	㈱CLIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	256,286	未収入金 (注３)	97
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	229,608	未収入金 (注３)	107
									売掛金	182
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	71,465	未収入金 (注３)	5,819
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	76,834	未収入金 (注３)	6,248
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	79,516	未収入金 (注３)	6,463
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	134,703	未収入金 (注３)	87
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,637	未収入金 (注３)	109
									売掛金	131
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第108号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	184,747	未収入金 (注３)	112
									売掛金	149
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第109号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	161,171	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	166,431	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	164,207	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	274,686	未収入金 (注３)	22,062
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	208,032	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	209,702	未収入金 (注３)	16,857
									前受収益	1,101

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	208,825	未収入金 (注３)	16,787
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	222,797	未収入金 (注３)	17,905
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	194,309	未収入金 (注３)	15,626
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	106,035	未収入金 (注３)	22,285
									前受金	123,798
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	150	未収入金 (注３)	23,134
									前受金	203,754
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,727	未収入金 (注３)	10,149
									前受収益	1,231
子会社	㈱CLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	66,740	未収入金 (注３)	23,877
									前受金	240,976
									前受収益	1,279
子会社	㈱CLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,514
									前受金	253,747
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,514
									前受金	253,747
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,804
									前受金	257,541
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	538,882	未収入金 (注３)	163
									前受収益	2,089
子会社	㈱SHIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	64,305	未収入金 (注３)	180
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45,735	未収入金 (注３)	162
									前受収益	1,215

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	165,025	未収入金 (注３)	139
									前受収益	1,733
子会社	㈱SHIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	168
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	492,225	未収入金 (注３)	158
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	216,552	未収入金 (注３)	17,475
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	216,552	未収入金 (注３)	17,475
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	868	未収入金 (注３)	11,646
									前受金	148,965
									前受収益	2,106
子会社	㈱SHIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第79号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	227,797	未収入金 (注３)	18,338
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第80号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	17,420
									前受金	223,737
									前受収益	1.603

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	17,420
									前受金	223,737
									前受収益	1,603
子会社	㈱SHIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	12,534
									前受金	106,273
									前受収益	2,916
子会社	㈱ALIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	93,534	未収入金 (注３)	123
									前受収益	1,571
子会社	㈱ALIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,998	未収入金 (注３)	124
									前受収益	1,571
子会社	㈱ALIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	135,564	未収入金 (注３)	160
									前受収益	2,073

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	157,336	未収入金 (注３)	2,169
									前受収益	437
子会社	㈱ALIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	158,538	未収入金 (注３)	1,927
									前受収益	437
子会社	㈱ALIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,330	未収入金 (注３)	44
									前受収益	1,247
子会社	㈱ALIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,330	未収入金 (注３)	44
									前受収益	1,247
子会社	㈱ALIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,967	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,085
子会社	㈱ALIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,967	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,085
子会社	㈱ALIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,952	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,101
子会社	㈱ALIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,952	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,101
子会社	㈱ALIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,215	未収入金 (注３)	12,345
									前受収益	1,976
子会社	㈱ALIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,315	未収入金 (注３)	153
									前受収益	1,976
子会社	㈱ALIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,271	未収入金 (注３)	148
									前受収益	1,911
子会社	㈱ALIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,271	未収入金 (注３)	148
									前受収益	1,911
子会社	㈱ALIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	108,440	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,620
子会社	㈱ALIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	108,440	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,620
子会社	㈱ALIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	107,307	未収入金 (注３)	11,005
									前受収益	1,636
子会社	㈱ALIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	107,307	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,636
子会社	㈱ALIP第77号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,669	未収入金 (注３)	14,008
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第78号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,669	未収入金 (注３)	163
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第79号	東京都 千代田区	5,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	141,539	未収入金 (注３)	13,893
									前受収益	2,122

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第80号	東京都 千代田区	5,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	141,539	未収入金 (注３)	13,893
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第81号	東京都 千代田区	4,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	101,340	未収入金 (注３)	10,450
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	101,340	未収入金 (注３)	10,450
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,964	未収入金 (注３)	10,412
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,964	未収入金 (注３)	10,412
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,227	未収入金 (注３)	12,012
									前受収益	1,944
子会社	㈱ALIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,227	未収入金 (注３)	12,012
									前受収益	1,944
子会社	㈱ALIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,351	未収入金 (注３)	12,024
									前受収益	1,960
子会社	㈱ALIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,351	未収入金 (注３)	12,024
									前受収益	1,960
子会社	㈱ALIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,777	未収入金 (注３)	10,393
									前受収益	1,668
子会社	㈱ALIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,777	未収入金 (注３)	10,393
									前受収益	1,668
子会社	㈱ALIP第91号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	103,038	未収入金 (注３)	10,625
									前受収益	1,684
子会社	㈱ALIP第92号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	103,038	未収入金 (注３)	10,625
									前受収益	1,684
子会社	㈱FLIP第93号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,291	未収入金 (注３)	12,130
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,291	未収入金 (注３)	12,130
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第95号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	48,163	未収入金 (注３)	12,387
									前受金	71,496
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第101号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	197,003	未収入金 (注３)	15,922
									前受収益	1,279
子会社	㈱FLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	35,355	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	160,330
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	196,876
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	196,876
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	9,323
									前受金	118,743
									前受収益	2,268
子会社	㈱FLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	9,377
									前受金	119,456
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	30	未収入金 (注３)	9,022
									前受金	114,850
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	14,001
									前受金	182,116
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	14,001
									前受金	182,116
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	83,667	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	144,878
									前受収益	2,413

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	46,981	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	183,827
									前受収益	2,413
子会社	㈱FLIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	219,897	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	242
									前受収益	2,413
子会社	㈱FLIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	115,428	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	255
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	77,343	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	40,811
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	123,077
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	167,926	未収入金 (注３)	13,725
									前受金	224
									前受収益	907
子会社	㈱FLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	18,841
									前受金	193,817
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	18,841
									前受金	193,817
									前受収益	1,360

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１. ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号（出資の総額US45百万＄）は、任意組合であり、平成28年６月の組合組成後、当社が一時的に当該任意組合に対して貸付けを行ったことから、当社の子会社となりましたが、平成28年７月にその貸付金が返済されたことから、当社の子会社ではなくなりました。なお、同組合への当社の出資持分は、間接100.0％（うち0.004％は当社子会社による所有、99.996％は緊密な者等による所有）でありました。

また、資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。

２．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

３．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員等	ＨＴホールディングス㈱ （注１）	東京都 港区	1,000	株式及び 有価証券の保有	（被所有） 27.01％	自己株式 の取得	自己株式 の取得 （注２）	3,523,500	―	―

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等は、含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．ＨＴホールディングス㈱は、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社の代表取締役社長である谷村尚永及びその親族が同社のすべての株式を保有している他、谷村尚永は同社の代表取締役を兼務しております。

２．平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、買付価格を普通株式１株につき783円として取引を行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

　本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

　また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
特別目的会社数	13組合	15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	3,727,674千円	6,695,235千円
負債総額（単純合算）	7,052千円	18,114千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

　前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	170.65円	196.86円
１株当たり当期純利益金額	67.52円	84.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66.94円	83.65円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	16,176,322	17,809,569
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	84,941	100,602
（うち非支配株主持分（千円））	(84,941)	(100,602)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,091,380	17,708,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	94,292,927	89,954,908

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,343,740	7,644,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,343,740	7,644,570
普通株式の期中平均株式数（株）	93,960,012	90,954,263
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	808,854	434,158
（うち新株予約権（株））	（808,854）	（434,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第１回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  23.3.31	10,000 (10,000)	－	0.80	なし	平成年月日  28.3.31
株式会社ＦＰＧ	第２回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  25.12.27	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.45	なし	平成年月日  30.12.27
株式会社ＦＰＧ	第３回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  26.３.31	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.57	なし	平成年月日  31.３.29
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.19	300,000 (－)	300,000 (－)	0.54	なし	平成年月日  32.３.19
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.25	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.41	なし	平成年月日  32.３.25
合計	－	－	1,460,000 (310,000)	1,150,000 (300,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
300,000	300,000	200,000	350,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,106,400	31,777,200	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,208,600	2,014,792	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,514,800	3,087,516	0.77	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	2,800,000	4,000,000	0.28	－
合計	30,629,800	40,879,508	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,632,492	964,992	340,032	150,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,798,442	10,598,656	14,696,666	18,894,969
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	4,180,901	6,972,099	9,436,194	11,730,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	2,753,722	4,542,783	6,178,359	7,644,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.26	49.40	67.68	84.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.26	19.92	18.19	16.30