２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,279,035	5,426,594
売掛金	37,900	156,400
貯蔵品	8,316	8,705
商品出資金	46,522,828	57,121,772
組成用不動産	1,574,318	2,461,991
前払費用	283,786	339,332
繰延税金資産	1,442,167	1,748,014
その他	1,925,268	1,567,928
流動資産合計	55,073,620	68,830,739
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	182,080	205,289
車両運搬具	16,180	27,724
工具、器具及び備品	99,835	114,248
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	334,023	383,190
無形固定資産
ソフトウエア	15,950	15,796
電話加入権	47	47
無形固定資産合計	15,998	15,844
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,039,052	※１ 5,090,774
関係会社出資金	28,188	27,893
関係会社長期貸付金	100,000	－
繰延税金資産	46,448	52,743
長期前払費用	16,129	8,230
敷金及び保証金	※１ 397,042	※１ 393,981
その他	25,236	26,515
投資その他の資産合計	5,652,099	5,600,138
固定資産合計	6,002,121	5,999,173
資産合計	61,075,742	74,829,913

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,535	190,657
短期借入金	24,106,400	31,777,200
コマーシャル・ペーパー	2,800,000	4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,208,600	2,014,792
1年内償還予定の社債	310,000	300,000
未払金	120,921	118,363
未払費用	112,904	106,323
未払法人税等	3,386,902	2,303,678
未払消費税等	1,069,703	404,558
前受金	7,298,402	10,575,516
預り金	113,862	114,936
前受収益	287,898	390,504
賞与引当金	120,102	220,570
その他	-	28
流動負債合計	42,073,232	52,517,129
固定負債
社債	1,150,000	850,000
長期借入金	1,514,800	3,087,516
資産除去債務	83,029	98,054
固定負債合計	2,747,829	4,035,570
負債合計	44,821,061	56,552,700
純資産の部
株主資本
資本金	3,086,478	3,091,176
資本剰余金
資本準備金	3,036,478	3,041,176
資本剰余金合計	3,036,478	3,041,176
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,131,368	15,668,030
利益剰余金合計	10,132,368	15,669,030
自己株式	△643	△3,524,170
株主資本合計	16,254,681	18,277,212
純資産合計	16,254,681	18,277,212
負債純資産合計	61,075,742	74,829,913

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,634,174	17,671,257
売上原価	1,891,015	2,540,520
売上総利益	12,743,158	15,130,736
販売費及び一般管理費	※２ 2,472,561	※２ 3,096,140
営業利益	10,270,597	12,034,595
営業外収益
受取利息	382,533	693,964
受取配当金	316,412	223,500
不動産賃貸料	132,376	93,439
その他	25,397	26,947
営業外収益合計	856,720	1,037,850
営業外費用
支払利息	203,011	291,498
社債利息	14,161	23,420
自己株式取得費用	-	27,128
為替差損	-	84,803
社債発行費	8,683	－
支払手数料	533,748	494,241
不動産賃貸費用	36,987	24,047
その他	249	0
営業外費用合計	796,841	945,139
経常利益	10,330,476	12,127,307
特別利益
固定資産売却益	※３ 151	－
特別利益合計	151	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 34	－
関係会社株式売却損	-	32,218
関係会社株式評価損	3,411	229,108
関係会社出資金評価損	11,469	295
会員権評価損	-	9,477
特別損失合計	14,915	271,099
税引前当期純利益	10,315,711	11,856,207
法人税、住民税及び事業税	4,169,814	4,321,511
法人税等調整額	△485,609	△312,142
法人税等合計	3,684,205	4,009,369
当期純利益	6,631,506	7,846,838

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,072,438	3,022,438	3,022,438	1,000	4,312,858	4,313,858	△358	10,408,375
当期変動額
新株の発行	14,040	14,040	14,040					28,080
剰余金の配当					△812,995	△812,995		△812,995
当期純利益					6,631,506	6,631,506		6,631,506
自己株式の取得							△285	△285
当期変動額合計	14,040	14,040	14,040	-	5,818,510	5,818,510	△285	5,846,305
当期末残高	3,086,478	3,036,478	3,036,478	1,000	10,131,368	10,132,368	△643	16,254,681

	純資産合計
当期首残高	10,408,375
当期変動額
新株の発行	28,080
剰余金の配当	△812,995
当期純利益	6,631,506
自己株式の取得	△285
当期変動額合計	5,846,305
当期末残高	16,254,681

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,086,478	3,036,478	3,036,478	1,000	10,131,368	10,132,368	△643	16,254,681
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698	4,698					9,396
剰余金の配当					△2,310,176	△2,310,176		△2,310,176
当期純利益					7,846,838	7,846,838		7,846,838
自己株式の取得							△3,523,526	△3,523,526
当期変動額合計	4,698	4,698	4,698	－	5,536,661	5,536,661	△3,523,526	2,022,531
当期末残高	3,091,176	3,041,176	3,041,176	1,000	15,668,030	15,669,030	△3,524,170	18,277,212

	純資産合計
当期首残高	16,254,681
当期変動額
新株の発行	9,396
剰余金の配当	△2,310,176
当期純利益	7,846,838
自己株式の取得	△3,523,526
当期変動額合計	2,022,531
当期末残高	18,277,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　　建物附属設備　　　　　８～18年

  　　車両運搬具　　　　　　　　６年

  　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

  　定額法を採用しております。

　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　 従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

　当社の内規に基づき、為替相場変動リスクを回避するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　   税抜方式によっております。

(2) 商品出資金の会計処理

   　当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(3) 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口運用商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
関係会社株式	17,934千円	17,103千円
敷金及び保証金	80,000	60,000

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、40,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	1,926,821千円	1,521,022千円
短期金銭債務	4,811	1,811

　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
株式会社ＦＰＧ証券	2,171,117千円	2,819,692千円

　子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。

　上記のうち外貨による保証金額は、前事業年度末においては、US$340千、当事業年度末においては、US$1,374千であります。

　４　コミットメントライン契約等

前事業年度（平成27年９月30日）

　当社は、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	73,150,000千円
借入実行残高	23,215,000千円
差引額	49,935,000千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

①　当座貸越契約（平成26年11月契約）

 　 相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　  500,000千円

　　借入実行残高：         －千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　700,000千円

(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成27年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　  3,000,000千円

　　借入実行残高：　2,350,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行

　　極度額：　　　 8,800,000千円

　　借入実行残高： 3,040,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　2,500,000千円

　　借入実行残高：　1,800,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　極度額：　　　　　3,000,000千円

　　借入実行残高：　　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成27年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　800,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成27年７月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,050,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨　融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）

　　相手先：株式会社三井住友銀行

　　極度額：　　　　6,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

 　 相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　20,400,000千円

　　借入実行残高：　 6,186,600千円

(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行

　　極度額：　　　　12,250,000千円

　　借入実行残高：　 3,304,000千円

(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成27年９月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行

　　極度額：　　　　 3,500,000千円

　　借入実行残高：　 　684,400千円

(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

当事業年度（平成28年９月30日）

　当社は、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	88,100,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	57,618,800千円

　上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

　財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

　５　貸出極度額の総額及び貸出残高

　当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
貸出極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
貸出実行残高	100,000	－
差引額	900,000	1,000,000

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	14,087,046千円	16,478,922千円
売上原価	4,613	40,130
営業取引以外の取引による取引高	518,017	369,743

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度58％であります。

　　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料及び手当	637,900千円	851,311千円
地代家賃	249,512	267,357
賞与引当金繰入額	208,282	220,570
租税公課	334,685	264,034

※３　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
車両運搬具	151千円	－千円

※４　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
工具、器具及び備品	34千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,090,154千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,038,432千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	235,551千円		133,929千円
売上高加算額	1,183,791		1,559,007
減損損失	14,323		13,561
賞与引当金	39,753		68,068
地代家賃	25,140		16,259
資産除去債務	26,851		25,599
その他	35,894		42,434
繰延税金資産小計	1,561,307		1,858,861
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	1,561,307		1,858,861
繰延税金負債
売上原価認容額	△55,937		△45,518
その他	△16,753		△12,584
繰延税金負債合計	△72,691		△58,103
繰延税金資産の純額	1,488,616		1,800,758

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.34％から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は86,943千円減少し、法人税等が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物附属設備	182,080	59,365	－	36,156	205,289	131,610
	車両運搬具	16,180	18,510	－	6,966	27,724	14,005
	工具、器具及び備品	99,835	45,512	－	31,099	114,248	124,075
	土地	35,927	－	－	－	35,927	－
	計	334,023	123,389	－	74,222	383,190	269,690
無形固 定資産	ソフトウエア	15,950	4,184	－	4,338	15,796	8,360
	電話加入権	47	－	－	－	47	－
	計	15,998	4,184	－	4,338	15,844	8,360

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備　札幌、金沢、岡山支店開設に伴う内装工事等 33,523千円

② 工具、器具及び備品　本社 20,650千円、札幌、金沢、岡山支店開設 17,475千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	120,102	220,570	120,102	220,570

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。