当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
当第１四半期連結会計期間末日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、746.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、746.5億円であります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて、緩やかに回復しているものの、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さが増しております。日本経済についても、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めた結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する等、前年同期に比べ、増収増益となりました。
売上高
売上高は、5,798百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,400百万円（前年同期比33.1％増）となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。
・リース事業組成金額は、130,862百万円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に、組成担当部署の人員を増強するとともに、案件組成のサポートを行う関係会社（FPG AIM グループ（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその子会社）及びFPG AMENTUM LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。
・出資金販売額は、27,683百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金の販売額が増加したことによるものであります。
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、398百万円（前年同期比72.4％増）となりました。このうち、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間に連結子会社としたFPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は155百万円となり、不動産関連事業の売上高は、132百万円（前年同期比96.0％増）、証券事業の売上高は、58百万円（前年同期比16.6％減）、保険仲立人事業の売上高は、32百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
本書における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
|
出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額 |
売上原価
売上原価は、632百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,074百万円（前年同期比80.0％増）となりました。
これは、主に業容拡大等により、人件費が、524百万円（前年同期比93.6％増）、その他の費用が、550百万円（前年同期比68.8％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費等の他、人材採用費を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、4,091百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、235百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が134百万円（前年同期比53.5％増）となったこと、関連会社の持分法による投資利益が77百万円（前年同期比15.3％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、134百万円（前年同期比52.5％減）となりました。これは主に、資金調達は増加したものの、調達利回りが低下したことにより、支払利息が80百万円（前年同期比15.6％減）となったこと、支払手数料が、15百万円（前年同期比91.6％減）となったことによるものであります。支払手数料が、減少した主な理由は、前第１四半期に含まれる、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約の契約締結時に発生する費用について、当該契約を前連結会計年度の平成27年９月に更新したことから、当第１四半期連結累計期間には、これらに相当する契約締結時の費用が発生しなかったためであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は、4,191百万円（前年同期比34.4％増）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,753百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント |
平成27年９月期 第1四半期 |
平成28年９月期 第1四半期 |
||
|
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
|
|
ＦＰＧ |
4,192 |
3,192 |
5,474 |
4,237 |
|
ＦＰＧ証券 |
70 |
1 |
58 |
△14 |
|
その他 |
24 |
△75 |
264 |
△31 |
|
合計 |
4,288 |
3,119 |
5,798 |
4,191 |
（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。
２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、5,474百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は、4,237百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、58百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は、14百万円（前年同期は、1百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
売上高は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間にFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたこと等から、264百万円（前年同期比969.5％増）となりました。セグメント損益については、株式会社ＦＰＧ投資顧問及び株式会社ＦＰＧ信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行していることもあり、セグメント損失は、31百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、79,048百万円(前年度末比9,961百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、76,090百万円（前年度末比10,058百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、8,118百万円(前年度末比733百万円の増加）となりました。
・商品出資金は、59,606百万円(前年度末比13,083百万円の増加）となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。
・組成用不動産は、不動産小口運用商品が完売したことにより、残高がなくなりました。(前年度末比1,574百万円の減少）
・上記以外の流動資産につきまして、8,366百万円(前年度末比2,184百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が3,422百万円（前年度末比1,550百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が1,307百万円（前年度末比906百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、2,905百万円（前年度末比87百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は、331百万円(前年度末比９百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、1,570百万円(前年度末比56百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、1,003百万円(前年度末比20百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、65,950百万円（前年度末比13,039百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、62,430百万円（前年度末比12,400百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は、45,906百万円（前年度末比16,481百万円の増加）となりました。これは主に商品出資金の取得原資としての資金調達が増加したためであります。
・第２四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金は、8,332百万円(前年度末比949百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、8,192百万円(前年度末比5,030百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,338百万円（前年度末比2,068百万円の減少）となったこと、また、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が3,601百万円（前年度末比1,851百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が1,309百万円（前年度末比908百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第１四半期連結会計期間末で、74,650百万円（前年度末比200百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、3,519百万円（前年度末比639百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が3,305百万円（前年度末比640百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、13,097百万円（前年度末比3,078百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,753百万円を計上した一方で、前年度の期末配当2,310百万円を実施したこと、また、自己株式3,523百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で16.4％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。