当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、883.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、883.5億円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、平成27年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行との資金調達枠88億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成28年３月28日付で、同行及びその他10行と資金調達枠93億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行及びその他４行と資金調達枠110億円(80億円は米ドル建または円建、30億円は円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかに回復しているものの、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さが増しております。日本経済についても、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めた結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する等、前年同期に比べ増収増益となりました。
売上高
売上高は、10,598百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、9,752百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。
・リース事業組成金額は、181,999百万円（前年同期比36.8％増）となりました。これは主に、組成担当部署の人員を増強するとともに、案件組成のサポートを行う関係会社（FPG AIM グループ（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその子会社）及びFPG AMENTUM LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。
・出資金販売額は、56,580百万円（前年同期比19.2％増）となりました。これは主に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金の販売額が増加したことによるものであります。
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、846百万円（前年同期比99.6％増）となりました。このうち、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間に連結子会社としたFPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は315百万円となり、保険仲立人事業の売上高は、223百万円（前年同期比30.8％増）、不動産関連事業の売上高は、142百万円（前年同期比46.9％増）、証券事業の売上高は、103百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
本書における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
|
出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額 |
売上原価
売上原価は、1,301百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2,192百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
これは主に、さらなる業容拡大を図るため、タックス・リース・アレンジメント事業のオペレーティング・リース事業案件の組成体制及び販売体制の強化、信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売体制の強化を含む積極的な人員増強を行ったこと、FPG AMENTUM LIMITEDを新たに連結子会社としたこと、その他業容拡大等により、人件費が1,146百万円（前年同期比78.8％増）、その他の費用が1,046百万円（前年同期比60.1％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、7,104百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、519百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が321百万円（前年同期比60.7％増）となったことや、関連会社に関する持分法による投資利益が158百万円（前年同期比18.0％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、495百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、資金調達額は増加したものの、調達利回りが低下したことにより、支払利息が158百万円（前年同期比0.3％増）となったことや、支払手数料が232百万円（前年同期比13.1％減）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、7,128百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
特別損益に、株式会社ＦＰＧ投資顧問の株式取得時に発生したのれんに係る減損損失144百万円を計上いたしました。これは、今後の当社グループにおける資産運用サービスの拡充について、株式会社ＦＰＧ投資顧問よりも、運用型信託会社の免許を有する株式会社ＦＰＧ信託の活用に重点を置くことにしたため、株式会社ＦＰＧ投資顧問の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高について減損損失を計上したものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,542百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
平成27年９月期 第2四半期 |
平成28年９月期 第2四半期 |
||
|
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
|
|
ＦＰＧ |
8,113 |
6,047 |
10,044 |
7,309 |
|
ＦＰＧ証券 |
85 |
△39 |
103 |
△37 |
|
その他 |
47 |
△158 |
450 |
△143 |
|
合計 |
8,246 |
5,849 |
10,598 |
7,128 |
（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、10,044百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は、7,309百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、103百万円（前年度比21.1％増）、セグメント損失は、37百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（その他）
売上高は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間にFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたこと等から、450百万円（前年同期比845.9％増）となりました。セグメント損益については、株式会社ＦＰＧ信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行していることもあり、セグメント損失は、143百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、69,544百万円(前年度末比457百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、66,662百万円（前年度末比630百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、9,668百万円(前年度末比2,283百万円の増加）となりました。
・商品出資金は、45,532百万円(前年度末比990百万円の減少）となりました。これは主にオペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行った一方で、出資金の販売を進めたことによるものであります。
・組成用不動産は、3,845百万円(前年度末比2,271百万円の増加）となりました。これは不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。
・上記以外の流動資産につきまして、7,616百万円(前年度末比2,934百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が2,375百万円（前年度末比2,596百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が1,208百万円（前年度末比1,006百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、2,840百万円（前年度末比152百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は、347百万円(前年度末比５百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は、1,368百万円(前年度末比258百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、1,124百万円(前年度末比100百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、54,695百万円（前年度末比1,784百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、51,273百万円（前年度末比1,243百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は、37,365百万円（前年度末比7,940百万円の増加）となりました。これは主に商品出資金・組成用不動産の取得原資としての資金調達が増加したためであります。
・第３四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金は、5,987百万円(前年度末比1,395百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、7,919百万円(前年度末比5,302百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が2,075百万円(前年度末比1,331百万円の減少）となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,597百万円（前年度末比2,856百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が1,222百万円（前年度末比995百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、88,350百万円（前年度末比13,900百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、3,421百万円（前年度末比541百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が3,208百万円（前年度末比543百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、14,849百万円（前年度末比1,326百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,542百万円を計上した一方で、前年度の期末配当2,310百万円を実施したこと、また、自己株式3,523百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で21.2％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて2,283百万円増加し、9,668百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、組成用不動産の取得や法人税等の支払額が増加したこと等から、営業活動から得られた資金は45百万円(前年同期は、2,936百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は119百万円(前年同期は、株式会社ＦＰＧ信託の株式取得による支出があったこと等から、890百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、自己株式の取得等があった一方で、借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は2,418百万円（前年同期は、706百万円の資金支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の157名から175名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の113名から128名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ＦＰＧ |
128 |
|
ＦＰＧ証券 |
8 |
|
その他 |
39 |
|
合計 |
175 |
② 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ＦＰＧ |
128 |
|
合計 |
128 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(7) 生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。