当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7)資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
当第3四半期連結会計期間末日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、894.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね1年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第3四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金(子会社宛転貸資金を含む。)及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、894.5億円であります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかに回復しているものの、欧州政情不安や中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さが増しております。日本経済についても、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めた結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する等、前年同期に比べ増収増益となりました。
売上高
売上高は14,696百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(タックス・リース・アレンジメント事業)
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は13,270百万円(前年同期比15.6%増)となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。
・リース事業組成金額は319,169百万円(前年同期比55.6%増)となりました。これは主に、組成担当部署の人員を増強するとともに、案件組成のサポートを行う関係会社(FPG AIM グループ(FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びその子会社)及びFPG AMENTUM LIMITED)との連携を推進し、好調な出資金販売環境、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。
・出資金販売額は81,553百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金の販売額が増加したことによるものであります。
(その他事業)
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は1,426百万円(前年同期比114.5%増)となりました。このうち、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間末から連結子会社としたFPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は419百万円、証券事業の売上高は310百万円(前年同期比61.5%増)、保険仲立人事業の売上高は382百万円(前年同期比64.4%増)、不動産関連事業の売上高は152百万円(前年同期比48.8%増)、M&Aアドバイザリー事業の売上高は117百万円(前年同期比185.5%増)となりました。
本書における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
|
出資金販売額 |
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額 |
売上原価
売上原価は1,914百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
これは主に、売上高拡大に伴い顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,306百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
これは主に、さらなる業容拡大を図るため、タックス・リース・アレンジメント事業のオペレーティング・リース事業案件の組成体制及び販売体制の強化、信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売体制の強化を含む積極的な人員増強を行ったこと、FPG AMENTUM LIMITEDを新たに連結子会社としたこと、その他業容拡大等により、人件費が1,727百万円(前年同期比78.8%増)、その他の費用が1,578百万円(前年同期比54.4%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は9,475百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、776百万円(前年同期比26.1%増)となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が、509百万円(前年同期比77.7%増)となったこと、また関連会社に関する持分法による投資利益が、189百万円(前年同期比10.0%減)、組成用不動産の不動産賃貸料が、70百万円(前年同期比33.1%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、659百万円(前年同期比23.6%増)となりました。これは主に、支払利息が、240百万円(前年同期比12.3%増)、支払手数料が、264百万円(前年同期比10.3%減)、為替差損が、108百万円(前年同期は8百万円の為替差益)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、9,592百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
特別損益として、第2四半期に株式会社FPG投資顧問の株式取得時に発生したのれんに係る減損損失144百万円を計上いたしました。これは、今後の当社グループにおける資産運用サービスの拡充について、株式会社FPG投資顧問よりも、運用型信託会社の免許を有する株式会社FPG信託の活用に重点を置くことにしたため、株式会社FPG投資顧問の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高について減損損失を計上したものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,178百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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セグメント |
平成27年9月期 第3四半期 |
平成28年9月期 第3四半期 |
||
|
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失(△) |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失(△) |
|
|
FPG |
11,883 |
8,915 |
13,775 |
9,780 |
|
FPG証券 |
193 |
△8 |
319 |
69 |
|
その他 |
75 |
△245 |
720 |
△173 |
|
調整額 |
△6 |
- |
△118 |
△84 |
|
合計 |
12,146 |
8,660 |
14,696 |
9,592 |
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、13,775百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は、9,780百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(FPG証券セグメント)
株式会社FPG証券における通貨関連店頭デリバティブ商品の売上高が拡大したことにより、売上高は、319百万円(前年同期比65.3%増)、セグメント利益は、69百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
前連結会計年度の第3四半期連結会計期間末からFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたこと等から、売上高は、720百万円(前年同期比853.7%増)となりました。セグメント損益については、株式会社FPG信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行していることもあり、セグメント損失は、173百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(注)本項目において、各セグメントの売上高の説明は、従来、セグメント間取引消去後の金額に基づき記載しておりましたが、当第3四半期連結累計期間よりセグメント間取引消去前の金額を用いて記載することに変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、93,344百万円(前年度末比24,257百万円の増加)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、90,527百万円(前年度末比24,495百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、8,764百万円(前年度末比1,380百万円の増加)となりました。
・商品出資金は、62,559百万円(前年度末比16,036百万円の増加)となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。
・組成用不動産は、3,849百万円(前年度末比2,275百万円の増加)となりました。これは前年度末に計上していた不動産に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。
・上記以外の流動資産は、15,353百万円(前年度末比4,803百万円の増加)となりました。これは主に、任意組合「FPG航空機賃貸事業組合第1号」に対して一時的な貸付けを行ったことにより、短期貸付金が4,469百万円となったこと、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が、3,445百万円(前年度末比1,527百万円の減少)、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が、2,911百万円(前年度末比697百万円の増加)となったことによるものであります。
(注)通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
(固定資産)
固定資産は、2,786百万円(前年度末比206百万円の減少)となりました。
・有形固定資産は、400百万円(前年度末比58百万円の増加)となりました。
・無形固定資産は、1,295百万円(前年度末比331百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、1,089百万円(前年度末比65百万円の増加)となりました。
負債の状況
負債合計は、77,003百万円(前年度末比24,092百万円の増加)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、72,958百万円(前年度末比22,927百万円の増加)となりました。
・借入金・社債(コマーシャル・ペーパーを含む。)は、50,648百万円(前年度末比21,223百万円の増加)となりました。これは主に商品出資金・組成用不動産の取得原資としての資金調達が増加したためであります。
・主に第4四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、11,985百万円(前年度末比4,602百万円の増加)となりました。
・上記以外の流動負債は、10,324百万円(前年度末比2,898百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が、1,736百万円(前年度末比1,670百万円の減少)となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が、3,693百万円(前年度末比1,759百万円の減少)、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が、2,914百万円(前年度末比697百万円の増加)となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第3四半期連結会計期間末で、89,450百万円(前年度末比15,000百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、4,045百万円(前年度末比1,165百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が、3,821百万円(前年度末比1,156百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、16,340百万円(前年度末比164百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当2,310百万円を実施したことや、自己株式3,523百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,178百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第3四半期連結会計期間末時点で17.4%(前連結会計年度末は23.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の157名から184名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の113名から138名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成28年6月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
FPG |
138 |
|
FPG証券 |
10 |
|
その他 |
36 |
|
合計 |
184 |
(注)従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
平成28年6月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
FPG |
138 |
|
合計 |
138 |
(注)従業員数は就業人員です。
(6) 生産、受注および販売の状況
当第3四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。