１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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組成用不動産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。なお当第３四半期連結会計期間において任意組合「ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号」を子会社としておりますが、同組合は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.34％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
74,450,000千円 |
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借入実行残高 |
23,215,000千円 |
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差引額 |
51,235,000千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約（平成26年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成26年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 当座貸越契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 2,350,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行
極度額： 8,800,000千円
借入実行残高： 3,040,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 2,500,000千円
借入実行残高： 1,800,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑦ コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ コミットメントライン契約（平成27年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 800,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当座貸越契約（平成27年７月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,050,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第１四半期、中間決算期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑩ 融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行
極度額： 20,400,000千円
借入実行残高： 6,186,600千円
(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額： 12,250,000千円
借入実行残高： 3,304,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑭ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行
極度額： 3,500,000千円
借入実行残高： 684,400千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
89,450,000千円 |
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借入実行残高 |
41,405,550千円 |
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差引額 |
48,044,450千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① 当座貸越契約（平成27年７月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度の第１四半期、中間決算期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
② 融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： 1,460,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
③ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
④ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行
極度額： 20,400,000千円
借入実行残高： 10,465,200千円
(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額： 12,250,000千円
借入実行残高： 7,754,250千円
(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑥ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行
極度額： 3,500,000千円
借入実行残高： 3,024,000千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成27年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当座貸越契約（平成27年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当座貸越契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,550,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行
極度額： 9,300,000千円
借入実行残高： 5,924,100千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,978,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑬ コミットメントライン契約（平成27年３月及び平成28年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑭ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行
極度額： 11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑮ コミットメントライン契約（平成28年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
61,582千円 |
67,304千円 |
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のれんの償却額 |
42,312 |
96,465 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
812,995 |
26.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,310,176 |
24.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,524,170千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表計 上額 |
||
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ＦＰＧ |
ＦＰＧ証券 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＡＭＥＮＴ
ＵＭ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ証券」セグメントの資産金額は、6,044,913千円増加しております。
これは主に、（流動）差入保証金及びその他の流動資産（主にデリバティブ債権）が増加したことによるものであります。
前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の資産金額は、1,936,522千円増加しております。これは主に、株
式取得により、株式会社ＦＰＧ信託及びAMENTUM CAPITAL LIMITEDを、新たに連結の範囲に含めたためでありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、のれんを、第１四半期連結会計期間に株式会社ＦＰＧ信託を連結子会社としたことにより、663,897千円、また、当第３四半期連結会計期間にAMENTUM CAPITAL LIMITEDを連結子会社としたことにより、801,888千円、それぞれ計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表計 上額 |
||
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ＦＰＧ |
ＦＰＧ証券 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、25,865,692千円増加しております。これは主に、商品出資金、短期貸付金及び組成用不動産が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年５月に「ＦＰＧ」セグメントにおける持分法適用関連会社であった、航空機投資管理サービス事業を
行うFPG AMENTUM LIMITEDの株式を取得し連結子会社としたことにより、前連結会計年度より「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を事業セグメントとしております。FPG AMENTUM LIMITEDのみなし取得日は平成27年６月30日としているため、前第３四半期連結累計期間は持分法を適用したうえで「ＦＰＧ」セグメントに含めており、当第３四半期連結累計期間は「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を事業セグメントとし「その他」に含めております。
（注）第１四半期連結累計期間より、「ＡＭＥＮＴＵＭ」のセグメント名を、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」に変更しております。この変更が、上記セグメント情報の金額等に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に144,047千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間でのれんの減損をおこなったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、144,047千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
63,279,506 |
△614,510 |
1,172,965 |
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買建 |
63,279,506 |
614,510 |
△1,388,724 |
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|
為替予約取引 |
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|
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米ドル売 (ユーロ買) |
138,629 |
△3,327 |
△3,327 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
47,588,461 |
△2,514,918 |
△44,022 |
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買建 |
47,588,461 |
2,514,918 |
191,713 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
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米ドル売 (ユーロ買) |
214,845 |
△3,056 |
△3,056 |
(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
58円85銭 |
67円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
5,525,677 |
6,178,359 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） |
5,525,677 |
6,178,359 |
|
普通株式の期中平均株式数 （株） |
93,892,919 |
91,289,813 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
58円31銭 |
67円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
868,413 |
460,535 |
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（うち新株予約権） （株） |
(868,413) |
(460,535) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
￣ |
￣ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。