(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、アメリカの着実な景気の回復、アジア地域での景気の持ち直し等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本経済についても、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直しが見られること等、緩やかな回復基調が継続しました。ただし、年度を通して世界的な金融市場の変動の影響、地政学的リスクによる海外経済の不確実性は継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の組成・販売を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、各種施策の実施に努めました。これらの結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移し、過去最高の売上高及び各利益（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
売上高
売上高は、21,071百万円（前年度比11.5％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が連結会計年度として過去最高の、115,746百万円（前年度比5.8％増）となる等、売上高は、18,968百万円（前年度比11.2％増）となりました。なお、リース事業組成金額は、276,168百万円（前年度比27.1％減）となりました。
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、保険仲立人事業及び不動産関連事業が成長したこともあり、2,103百万円（前年度比14.4％増）となりました。保険仲立人事業の売上高は、688百万円（前年度比37.8％増）、不動産関連事業の売上高は、555百万円（前年度比102.5％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、492百万円（前年度比5.8％減）、証券事業の売上高は、202百万円（前年度比40.6％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、47百万円（前年度比60.6％減）となりました。
（注）本書における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
売上原価
売上原価は、2,574百万円（前年度比1.5％増）となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、5,079百万円（前年度比12.8％増）となりました。
これは主に、業容拡大等により、人件費が2,673百万円（前年度比11.9％増）、その他の費用が2,405百万円（前年度比13.8％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む。）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、13,417百万円（前年度比13.2％増）となりました。
営業外損益
営業外収益は、1,217百万円（前年度比19.2％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が、491百万円（前年度比29.2％減）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が、431百万円（前年度比97.5％増）、組成用不動産に係る賃貸料が137百万円（前年度比47.2％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、924百万円（前年度比4.7％減）となりました。これは主に、支払利息が320百万円（前年度比0.7％増）、支払手数料が、584百万円（前年度比18.2％増）、その他の費用が、19百万円（前年度は、自己株式取得費用や為替差損の計上により156百万円）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益は、13,711百万円（前年度比15.2％増）となりました。
特別損失8百万円（前年度は、株式会社ＦＰＧ投資顧問に係るのれんの減損損失144百万円及び同社株式の売却損16百万円を含む合計175百万円）を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,580百万円（前年度比25.3％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
平成28年９月期 連結会計年度 |
平成29年９月期 連結会計年度 |
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売上高 |
売上高のうち セグメント間の 内部売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
売上高 |
売上高のうち セグメント間の 内部売上高 |
セグメント利益又は損失（△） |
|
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ＦＰＧ |
17,687 |
23 |
12,137 |
19,890 |
15 |
13,866 |
|
ＦＰＧ証券 |
350 |
9 |
37 |
237 |
35 |
△29 |
|
その他 |
976 |
87 |
△214 |
1,294 |
299 |
34 |
|
調整額 |
△120 |
△120 |
△53 |
△350 |
△350 |
△159 |
|
合計 |
18,894 |
－ |
11,906 |
21,071 |
－ |
13,711 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、19,890百万円（前年度比12.5％増）、セグメント利益は、13,866百万円（前年度比14.2％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、237百万円（前年度比32.2％減）、セグメント損失は、29百万円（前年度は、セグメント利益37百万円）となりました。
（その他）
株式会社ＦＰＧ信託において、当社のタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の案件組成に関する売上高が増加したこと等から、売上高は、1,294百万円（前年度比32.5％増）となりました。セグメント利益は、34百万円（前年度は、セグメント損失214百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,931百万円増加し、12,602百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、組成用不動産を取得したこと等により、営業活動で得られた資金は3,030百万円(前年度は、1,692百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は25百万円(前年度は、414百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払があった一方で、借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は、741百万円（前年度は、3,578百万円の資金収入）となりました。
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
オペレーティング・リース事業組成金額 （千円） |
276,168,263 |
72.9 |
|
オペレーティング・リース事業組成案件数 （件） |
59 |
73.8 |
（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つの案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。
(2）受注状況
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
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|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
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ＦＰＧ |
19,874,436 |
112.5 |
|
|
（タックス・リース・アレンジメント事業） |
18,579,959 |
110.9 |
|
|
（その他） |
1,294,476 |
142.2 |
|
|
ＦＰＧ証券 |
202,563 |
59.4 |
|
|
報告セグメント計（千円） |
20,076,999 |
111.5 |
|
|
その他 |
994,805 |
111.9 |
|
|
合計（千円） |
21,071,805 |
111.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。
４．タックス・リース・アレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、累積残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
社数 |
|
|
出資金販売額 |
109,417,587 |
2,089 |
115,746,364 |
2,222 |
|
出資金販売額累積残高 |
287,400,975 |
5,886 |
385,091,886 |
7,690 |
上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販売額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち、当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We're true professionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。
「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。
・高度な専門技術を有していなければならない。
・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。
これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（The Oath of Hippocrates）と共通するものです。
当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。
(2) 経営環境、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する中、さらなる成長を実現するためには、タックス・リース・アレンジメント事業に加え、タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図る必要があると認識しております。当社は、平成30年９月期から平成32年９月期までの中期経営計画を新たに策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施しております。当該中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
＜タックス・リース・アレンジメント事業＞
◆業界Ｎｏ．１の地位をより強固に
＜多角化事業＞
◆不動産関連事業、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業と位置づけ
・経営資源を大胆に投入し、多角化事業の成長を加速
＜新規戦略＞
◆預かり資産を重視した事業展開
・早期に預かり資産１兆円を目指す
◆ＩＴを活用した営業の推進
・Ｗｅｂマーケティングの拡大→第三の営業チャネルの構築
※１ 多角化事業：タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業
※２ 預かり資産：タックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の顧客からの預かり資産
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は以下の指標を重視しており、将来、当該指標の向上を図ってまいります。
平成29年９月期連結会計年度
一株当たり当期純利益金額 106円44銭
預かり資産残高 3,989億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 45.5％
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）タックス・リース・アレンジメント事業のリスクについて
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替リスク、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行リスク、③将来のリース物件売却価額の変動リスクがあげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）または受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）または受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及び航空機リース会社を選定し、またリース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社が一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について
当社は、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分を一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。
当該匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、匿名組合出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合には、当社が為替リスクを負います。
譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
案件組成用資産について
当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機、海上輸送用コンテナを取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特定業種への依存について
タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業のリスクについて
当社グループでは、不動産関連事業において、不動産小口運用商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。当該不動産は、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。
当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制について
事業遂行に関連する法令
当社の取り扱う匿名組合出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守するとともに、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。
また当社及び当社子会社は、保険仲立人事業、不動産関連事業、証券事業、信託事業等を遂行しておりますが、これらの事業を遂行するために、保険業法に基づく保険仲立人の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得を行っており、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、個人情報保護法、信託業法、その他関連する法令等を遵守する必要があります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
税務その他関連する法令
タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
過去においては、平成17年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。
(4）個人情報・機密情報の取扱いについて
当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。
当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に、深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。
また主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
またコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
(7）連結の範囲決定に関する事項
特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について
当社は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。
また、不動産関連事業のうち不動産特定共同事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。
当社は、上記会計基準に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）重要な訴訟事件等に関わるリスク
当社グループは、オペレーティング・リースを利用したタックス・リース・アレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について
当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.38％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合26.31％と合計した保有割合は28.69％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁契約の締結
当社は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd.および当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.と、平成29年３月に合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、106,273,300千円であります。
これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。
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相手方の名称 |
契約内容及び 資金調達枠の総額 |
契約締結日 |
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株式会社三井住友銀行 及びその他７行 (注）１ |
コミットメントライン契約 総額19,100,000千円 |
平成29年９月27日 |
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株式会社三井住友銀行 及びその他１行 (注）２ |
コミットメントライン契約 総額15,000,000千円 |
平成28年９月30日及び平成29年３月29日 |
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株式会社みずほ銀行 及びその他９行 (注）３ |
コミットメントライン契約 総額13,000,000千円 |
平成29年９月29日 |
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株式会社三井住友銀行 及びその他４行 (注）４ |
コミットメントライン契約 総額12,000,000千円(USドル建または円建） |
平成29年３月28日 |
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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 及びその他９行 (注）５ |
コミットメントライン契約 総額9,300,000千円 |
平成29年３月28日 |
（注）１．当社において、平成28年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他８行との資金調達枠199億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
２．当社において、平成28年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠75億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を150億円に拡大する変更契約を締結いたしました。
３．当社において、平成28年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠130億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
４．当社において、平成28年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行との、資金調達枠110億円（80億円はUSドル建または円建、30億円は円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
５. 当社において、平成28年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。
株主間契約
当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、82,799百万円(前年度末比1,576百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、79,213百万円（前年度末比875百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、12,602百万円(前年度末比3,931百万円の増加）となりました。
・組成資産(商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額）は62,141百万円（前年度末比2,557百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、19,031百万円(前年度末比38,090百万円の減少）となりました。また、当連結会計年度から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、組成を進めたことにより、31,349百万円となりました。さらに不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、9,753百万円(前年度末比7,291百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。
・上記以外の流動資産につきまして、4,470百万円(前年度末比5,612百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,345百万円（前年度末比1,978百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が559百万円（前年度末比2,253百万円の減少）となったこと、また繰延税金資産が506百万円（前年度末比1,246百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）１ 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（注）２ 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、3,585百万円（前年度末比721百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、359百万円(前年度末比83百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、1,640百万円(前年度末比381百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は、1,584百万円(前年度末比423百万円の増加）となりました。
負債の概況
負債合計は、57,174百万円（前年度末比6,238百万円の減少）となりました。その概況は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、48,344百万円（前年度末比10,898百万円の減少）となりました。
・主に組成資産の取得資金の調達である、借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、37,268百万円（前年度末比823百万円の減少）となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は、3,831百万円(前年度末比6,744百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、7,244百万円(前年度末比3,330百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,063百万円（前年度末比1,602百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が848百万円（前年度末比1,966百万円の減少）となったこと、また買掛金が1,186百万円（前年度末比995百万円の増加）、未払法人税等が1,534百万円（前年度末比819百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、106,273百万円（前年度末比16,873百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、8,830百万円（前年度末比4,660百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が8,585百万円（前年度末比4,647百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、25,624百万円（前年度末比7,815百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,580百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で29.5％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(3）経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社（ＳＰＣ)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金（匿名組合出資持分等）を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、276,168百万円（前年度比27.1％減）、出資金販売額は、115,746百万円（前年度比5.8％増）となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、18,968百万円（前年度比11.2％増）となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、2,103百万円（前年度比14.4％増）となりました。その結果、売上高は、21,071百万円（前年度比11.5％増）となりました。
費用面では、売上原価2,574百万円（前年度比1.5％増）、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、5,079百万円（前年度比12.8％増）となった結果、営業利益は、13,417百万円（前年度比13.2％増）となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、13,711百万円（前年度比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,580百万円（前年度比25.3％増）となりました。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6）経営戦略の現状と今後の方針
「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。