第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,671,729	12,602,763
売掛金	289,634	408,359
貯蔵品	8,705	11,268
商品出資金	57,121,772	19,031,725
金銭の信託（組成用航空機）	－	31,349,396
組成用コンテナ	－	2,006,264
組成用不動産	2,461,991	9,753,618
繰延税金資産	1,752,942	506,562
差入保証金	3,323,523	1,345,321
その他	4,707,837	2,198,498
流動資産合計	78,338,136	79,213,778
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	205,439	162,603
車両運搬具（純額）	27,724	－
工具、器具及び備品（純額）	174,225	161,054
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	※１ 443,317	※１ 359,584
無形固定資産
のれん	1,192,526	1,539,985
その他	66,916	100,969
無形固定資産合計	1,259,442	1,640,954
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 26,765	※３ 66,250
関係会社株式	※２,※３ 631,720	※２,※３ 1,009,336
繰延税金資産	38,018	32,819
敷金及び保証金	※３ 399,645	※３ 413,437
その他	※２ 64,639	62,884
投資その他の資産合計	1,160,788	1,584,727
固定資産合計	2,863,548	3,585,267
繰延資産
開業費	20,797	－
繰延資産合計	20,797	－
資産合計	81,222,482	82,799,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	190,657	1,186,073
短期借入金	31,777,200	32,920,532
コマーシャル・ペーパー	4,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,014,792	4,047,492
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
未払法人税等	2,354,563	1,534,573
前受金	10,575,516	3,831,048
賞与引当金	287,302	312,660
受入保証金	3,666,374	2,063,813
その他	4,076,129	2,147,806
流動負債合計	59,242,534	48,344,000
固定負債
社債	850,000	550,000
長期借入金	3,087,516	8,035,024
資産除去債務	98,054	90,474
その他	134,807	154,884
固定負債合計	4,170,378	8,830,382
負債合計	63,412,913	57,174,382
純資産の部
株主資本
資本金	3,091,176	3,095,874
資本剰余金	3,041,176	3,095,543
利益剰余金	15,289,763	21,677,159
自己株式	△3,524,170	△3,524,170
株主資本合計	17,897,945	24,344,406
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△189,127	41,043
その他有価証券評価差額金	148	△170
その他の包括利益累計額合計	△188,978	40,872
非支配株主持分	100,602	1,239,382
純資産合計	17,809,569	25,624,662
負債純資産合計	81,222,482	82,799,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,894,969	21,071,805
売上原価	2,536,996	2,574,645
売上総利益	16,357,973	18,497,160
販売費及び一般管理費	※１ 4,504,503	※１ 5,079,473
営業利益	11,853,469	13,417,686
営業外収益
受取利息	694,446	491,569
為替差益	－	123,441
不動産賃貸料	93,439	137,498
持分法による投資利益	218,303	431,107
その他	15,433	33,915
営業外収益合計	1,021,622	1,217,531
営業外費用
支払利息	318,443	320,716
自己株式取得費用	27,128	－
為替差損	108,312	－
支払手数料	494,241	584,285
不動産賃貸費用	19,933	9,147
その他	1,025	9,871
営業外費用合計	969,085	924,020
経常利益	11,906,006	13,711,196
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 3
特別利益合計	－	3
特別損失
減損損失	※５ 144,047	－
固定資産売却損	－	※３ 877
固定資産除却損	※４ 192	※４ 2,879
関係会社株式評価損	5,672	4,278
関係会社出資金評価損	295	204
関係会社株式売却損	16,007	－
会員権評価損	9,477	－
特別損失合計	175,691	8,240
税金等調整前当期純利益	11,730,314	13,702,960
法人税、住民税及び事業税	4,370,289	2,867,213
法人税等調整額	△316,600	1,255,358
法人税等合計	4,053,688	4,122,571
当期純利益	7,676,625	9,580,388
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	32,055	△406
親会社株主に帰属する当期純利益	7,644,570	9,580,795

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	7,676,625	9,580,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△318
為替換算調整勘定	△182,661	217,164
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,525	39,312
その他の包括利益合計	※ △219,071	※ 256,158
包括利益	7,457,553	9,836,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,441,893	9,810,646
非支配株主に係る包括利益	15,660	25,899

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,086,478	3,036,478	9,955,370	△643	16,077,682
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698			9,396
剰余金の配当			△2,310,176		△2,310,176
親会社株主に帰属する当期純利益			7,644,570		7,644,570
自己株式の取得				△3,523,526	△3,523,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,698	4,698	5,334,393	△3,523,526	1,820,263
当期末残高	3,091,176	3,041,176	15,289,763	△3,524,170	17,897,945

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,664	33	13,698	84,941	16,176,322
当期変動額
新株の発行					9,396
剰余金の配当					△2,310,176
親会社株主に帰属する当期純利益					7,644,570
自己株式の取得					△3,523,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202,792	115	△202,676	15,660	△187,016
当期変動額合計	△202,792	115	△202,676	15,660	1,633,246
当期末残高	△189,127	148	△188,978	100,602	17,809,569

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,091,176	3,041,176	15,289,763	△3,524,170	17,897,945
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698			9,396
剰余金の配当			△3,193,399		△3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益			9,580,795		9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		49,669			49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,698	54,367	6,387,395	－	6,446,461
当期末残高	3,095,874	3,095,543	21,677,159	△3,524,170	24,344,406

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△189,127	148	△188,978	100,602	17,809,569
当期変動額
新株の発行					9,396
剰余金の配当					△3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益					9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				1,065,900	1,065,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230,170	△318	229,851	72,880	302,732
当期変動額合計	230,170	△318	229,851	1,138,780	7,815,093
当期末残高	41,043	△170	40,872	1,239,382	25,624,662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,730,314	13,702,960
減価償却費	96,596	145,331
のれん償却額	123,703	133,221
減損損失	144,047	－
開業費償却額	40,927	20,797
関係会社株式評価損	5,672	4,278
関係会社出資金評価損	295	204
関係会社株式売却損益（△は益）	16,007	－
固定資産除却損	192	2,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,021	13,496
受取利息	△694,446	△491,569
支払利息	318,443	320,716
支払手数料	521,370	584,285
為替差損益（△は益）	119,905	△70,203
持分法による投資損益（△は益）	△218,303	△431,107
売上債権の増減額（△は増加）	△183,089	△89,353
商品出資金の増減額（△は増加）	△10,598,944	38,090,047
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	－	△31,349,396
組成用不動産の増減額（△は増加）	△887,672	△7,291,627
組成用コンテナの増減額（△は増加）	－	△1,980,283
差入保証金の増減額（△は増加）	1,648,841	1,978,202
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,786,926	△1,602,560
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	20,000	－
仕入債務の増減額（△は減少）	50,516	906,001
前受金の増減額（△は減少）	3,199,289	△6,776,477
その他	△596,669	468,722
小計	3,173,093	6,288,566
利息及び配当金の受取額	918,293	720,078
利息の支払額	△314,457	△286,814
法人税等の支払額	△5,469,567	△3,690,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,692,637	3,030,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,593	△36,709
無形固定資産の取得による支出	△35,082	△23,178
関係会社株式の取得による支出	△191,377	△140,001
有形固定資産の売却による収入	－	17,775
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△26,547	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	136,649
敷金及び保証金の差入による支出	△24,214	△2,325
子会社の清算による収入	－	27,688
敷金及び保証金の回収による収入	1,307	2,186
貸付けによる支出	△4,466,840	－
貸付金の回収による収入	4,470,220	－
その他の収入	20,335	33,457
その他の支出	△17,918	△40,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	△414,710	△25,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	－	657,649
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,670,800	1,161,603
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,200,000	△4,000,000
長期借入れによる収入	4,000,000	9,950,000
長期借入金の返済による支出	△2,621,092	△2,969,792
社債の償還による支出	△310,000	△300,000
株式の発行による収入	9,396	9,396
配当金の支払額	△2,309,477	△3,193,399
手数料の支払額	△537,309	△573,958
自己株式の取得による支出	△3,523,526	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,578,790	741,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184,157	183,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,287,285	3,931,034
現金及び現金同等物の期首残高	7,384,443	8,671,729
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,671,729	※ 12,602,763

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

　主な連結子会社の名称

　　株式会社ＦＰＧ証券

　　　　　株式会社ＦＰＧリアルエステート

　　　　　株式会社ＦＰＧ信託

　　　　　FPG Amentum Limited

　　　　　FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.

　　　　　FPG Raffles Pte.Ltd.

　当連結会計年度より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、同社がFPG Raffles Pte.Ltd.の株式の現物出資を受けたことによりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、さらに、会社設立によりFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.の子会社１社を、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　株式会社ALIP第１号等　495社

　（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

　　　  持分法適用の関連会社の名称

　　　　  FPG Asset & Investment Management B.V.

  　      FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

　　　　　FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　 　   株式会社ALIP第１号等　495社

　      （持分法を適用しない理由）

　　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」　（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断　を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項　により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か　ら除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用　範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託を除く７社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

　持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

開業費

５年にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

　当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

④ 組成用コンテナの会計処理

　当社は、リース事業の組成を目的に取得したコンテナを、「組成用コンテナ」として計上しております。投資家等に当該コンテナを譲渡した際に、「組成用コンテナ」を減額し、対応する手数料を売上高に計上することとしております。

⑤ 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口運用商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	325,506千円	391,584千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式	631,720千円	1,009,336千円
その他（関係会社出資金）	27,893	－

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式	17,103千円	10,110千円
敷金及び保証金	60,000	60,000
投資有価証券	26,765	26,250

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,765千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,250千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

　４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
差入保証金代用有価証券	553,682千円	764,788千円

　５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
受入保証金代用有価証券	556,222千円	836,167千円

　６　コミットメントライン契約等

　　前連結会計年度（平成28年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	89,400,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	58,918,800千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

（当社）

①　当座貸越契約（平成27年11月契約）

 　 相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：    300,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成28年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　  3,000,000千円

　　借入実行残高：　1,550,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

　　極度額：　　　 9,300,000千円

　　借入実行残高： 3,729,300千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　 3,000,000千円

　　借入実行残高： 1,300,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

　　極度額：　　　11,000,000千円（8,000,000千円はUSドル建または円建、3,000,000千円は円建）

　　借入実行残高：　　    －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　1,200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成28年９月契約）

 　 相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,590,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

　　極度額：　　　　1,400,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

 　 相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,500,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

　　極度額：　　　　19,900,000千円

　　借入実行残高：　 8,178,900千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　13,000,000千円

　　借入実行残高：　 4,067,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

　　極度額：　　　　 2,800,000千円

　　借入実行残高：　 2,016,000千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

　　極度額：　　　　 7,500,000千円

　　借入実行残高：　 　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

　　コミットメントライン契約（平成27年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　　当連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	106,273,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	75,972,435千円

　上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

（当社）

①　当座貸越契約（平成27年11月及び平成28年11月契約）

　　相手先：オリックス銀行株式会社

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　　500,000千円

(ⅰ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成29年２月契約）

　　相手先：株式会社第三銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

　　相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行

　　極度額：　　　　9,300,000千円

　　借入実行残高：　1,023,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年９月及び平成29年３月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

　　極度額：　　　 15,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

　　極度額：　　　 12,000,000千円（USドル建または円建）

　　借入実行残高： 10,429,383千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成29年４月契約）

　　相手先：株式会社第四銀行

　　極度額：　　　　1,500,000千円

　　借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成29年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　当座貸越契約（平成29年５月契約）

　　相手先：株式会社あおぞら銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各事業年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成29年８月契約）

　　相手先：株式会社りそな銀行

　　極度額：　　　　5,000,000千円（USドル建または円建）

　　借入実行残高： 21,380,000USドル（2,410,381千円）

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑨　当座貸越契約（平成29年８月契約）

　　相手先：株式会社オリックス銀行

　　極度額：　　　15,000,000USドル

　　借入実行残高：15,000,000USドル（1,691,100千円）

(ⅰ) 各事業年度末日における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社横浜銀行及びその他４行

　　極度額：　　　　4,000,000千円

　　借入実行残高：　2,308,000千円

(ⅰ) 各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社北海道銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　　500,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成28年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社三井住友銀行及びその他７行

　　極度額：　　　 19,100,000千円

　　借入実行残高：　2,253,800千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

　　極度額：　　　 13,000,000千円

　　借入実行残高：　1,053,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑭　コミットメントライン契約（平成29年２月及び平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　2,000,000千円

　　借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑮　コミットメントライン契約（平成29年４月及び平成29年９月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　20,000,000USドル

　　借入実行残高：20,000,000USドル（2,254,800千円）

(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

（子会社）

コミットメントライン契約（平成28年10月契約）

　　相手先：株式会社東京スター銀行

　　極度額：　　　　1,000,000千円

　　借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	1,339,456千円	1,655,633千円
賞与引当金繰入額	293,360	310,805
地代家賃	343,761	374,784
租税公課	267,941	271,615

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
車両運搬具	－千円	3千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	263千円
車両運搬具	－	614

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
建物附属設備	－千円	2,879千円
工具、器具及び備品	192	－

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都千代田区	－	のれん	144,047

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

　のれんについて、事業計画の見直しに伴い、株式会社ＦＰＧ投資顧問が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	177千円	△515千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	177	△515
税効果額	△62	197
その他有価証券評価差額金	115	△318
為替換算調整勘定：
当期発生額	△182,661	217,164
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36,525	39,312
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,525	39,312
その他の包括利益合計	△219,071	256,158

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	94,299,600	162,000	－	94,461,600
合計	94,299,600	162,000	－	94,461,600
自己株式
普通株式（注２）	6,673	4,500,019	－	4,506,692
合計	6,673	4,500,019	－	4,506,692

 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加162,000株は、平成28年３月及び５月の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の増加4,500,019株は、平成27年12月の公開買付けによる増加4,500,000株及び単元未満株式の買取による増加19株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	24.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	利益剰余金	35.5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	94,461,600	162,000	－	94,623,600
合計	94,461,600	162,000	－	94,623,600
自己株式
普通株式	4,506,692	－	－	4,506,692
合計	4,506,692	－	－	4,506,692

 （注）普通株式の発行済株式の増加162,000株は、平成29年５月及び７月の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　 　ストック・オプションとしての新株予約権

　  　 新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.5	平成28年９月30日	平成28年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	利益剰余金	45.8	平成29年９月30日	平成29年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,671,729千円	12,602,763千円
現金及び現金同等物	8,671,729	12,602,763

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	321,485	631,479
１年超	397,080	1,780,274
合計	718,566	2,411,754

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
１年内	―	645,873
１年超	―	3,225,767
合計	―	3,871,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、タックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

　匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社は、タックス・リース・アレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産関連事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、106,273,300千円（借入金の実行残高は30,300,864千円）であります。

　当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

　匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

　連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

　なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

　事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

　差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

　未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

　受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

　また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

　為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

　通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

　借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	8,671,729	8,671,729	－
②　商品出資金	57,121,772	57,121,772	－
③　差入保証金	3,323,523	3,323,523	－
資産計	69,117,025	69,117,025	－
①　短期借入金	31,777,200	31,777,200	－
②　未払法人税等	2,354,563	2,354,563	－
③　受入保証金	3,666,374	3,666,374	－
④　長期借入金（※１）	5,102,308	5,101,268	△1,039
負債計	42,900,446	42,899,406	△1,039
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,872)	(1,872)	－
デリバティブ取引計	(1,872)	(1,872)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	12,602,763	12,602,763	―
②　商品出資金	19,031,725	19,031,725	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	31,349,396	31,349,396	―
④　差入保証金	1,345,321	1,345,321	―
資産計	64,329,206	64,329,206	―
①　短期借入金	32,920,532	32,920,532	―
②　未払法人税等	1,534,573	1,534,573	―
③　受入保証金	2,063,813	2,063,813	―
④　長期借入金（※１）	12,082,516	12,094,245	11,729
負債計	48,601,435	48,613,165	11,729
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(289,299)	(289,299)	―
デリバティブ取引計	(289,299)	(289,299)	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

　　　２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

  投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

　投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

　通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

  通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	631,720
その他（関係会社出資金）	27,893

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,009,336
投資有価証券	40,000

  上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式は非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。また投資有価証券は非上場株式に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,671,729	―	―	―
差入保証金	3,323,523	―	―	―
合計	11,995,252	―	―	―

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,602,763	―	―	―
差入保証金	1,345,321	―	―	―
合計	13,948,084	―	―	―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	2,014,792	1,632,492	964,992	340,032	150,000
合計	2,014,792	1,632,492	964,992	340,032	150,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	4,047,492	3,684,992	2,255,032	1,465,000	630,000
合計	4,047,492	3,684,992	2,255,032	1,465,000	630,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	46,287,060	34,078,687	△2,615,180	△122,819
		買建	46,287,060	34,078,687	2,615,180	264,282
		為替予約取引
		米ドル売 (ユーロ買)	121,388	－	△1,872	△1,872

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	44,306,923	31,870,940	△2,108,516	718,701
		買建	44,306,923	31,870,940	2,108,516	△543,585
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	10,535,583	―	△300,491	△300,491
		米ドル売 (ユーロ買)	387,893	―	11,191	11,191

(注)時価の算定方法

　　オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,326千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,010千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

　・平成21年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

　・平成23年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

　・平成23年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成25年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・平成27年４月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社監査役  ３名 当社従業員  ９名 当社取引先  31名	当社取締役　２名 その他個人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,830,000株	普通株式2,160,000株
付与日	平成20年９月30日	平成20年９月30日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自平成22年11月１日 至平成30年８月31日	自平成22年１月１日 至平成30年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		216,000	162,000
権利確定		－	－
権利行使		－	162,000
失効		－	－
未行使残		216,000	－

② 単価情報

		平成20年第１回 ストック・オプション	平成20年第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	58	58
行使時平均株価	（円）	－	1,104
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　257,256千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　169,560千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	135,663千円		39,171千円
売上高加算額	1,559,007		716,971
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	68,995		69,779
資産除去債務	25,599		29,951
税務上の繰越欠損金	339,957		430,053
減価償却費	－		33,061
繰越税額控除	－		99,832
その他	59,178		24,517
繰延税金資産小計	2,201,963		1,456,901
評価性引当額	△338,174		△517,631
繰延税金資産合計	1,863,789		939,270
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	－		△193,502
売上原価認容額	△45,518		△193,277
その他	△27,768		△13,333
繰延税金負債合計	△73,286		△400,113
繰延税金資産の純額	1,790,502		539,157

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,752,942千円		506,562千円
固定資産－繰延税金資産	38,018		32,819
固定負債－その他	△458		△225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名　称　：Raffles Lease Pte.Ltd.(注）及びその子会社２社

(注）FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。

事業内容：コンテナ投資管理サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、海上輸送用コンテナ（以下「コンテナ」）を対象としたオペレーティング・リース事業案件（以下「リース事業案件」）の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. （以下「BUSS」）と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.（以下「FPG AIM」）とともに、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）において、リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。

　その持株会社として、平成29年２月に当社がFPG AIMとともに、それぞれ１USドルずつ出資し、暫定的に、資本金２USドルでシンガポールに設立した当社子会社FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.（以下「FPG RAFFLES HOLDINGS」）について、同社が平成29年３月29日付で実施した増資を、当社、FPG AIM及びBUSSが各々引き受ける方法により、同社を合弁会社化しました。増資に際しては、当社が19.9百万USドル及びFPG AIMが4.9百万USドルを現金出資するとともに、BUSSが4.5百万USドル相当について、同社の100％子会社でコンテナ投資管理サービス事業を行うシンガポール所在のRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。以下「FPG RAFFLES」）の株式を現物出資いたしました。

　この結果、FPG RAFFLES HOLDINGSに加え、FPG RAFFLES及びその子会社２社が当社の子会社となりました。当社は、FPG RAFFLES HOLDINGSの議決権を75.1％（経済的権利の帰属割合は、67.8％）保有することになりました。

　BUSSは、その傘下企業とともに、コンテナを対象とした投資ファンド管理等を遂行しております。FPG RAFFLESは、BUSSの子会社として、平成18年の設立以来、シンガポールを中心に、その保有するコンテナマネージメントシステムを活用し、BUSSと共に顧客の多様なニーズに応えたコンテナ投資ファンド事業を提供してまいりました。本件により、FPG RAFFLESが持つコンテナの管理・売却に関するノウハウを、当社のコンテナを対象としたリース事業案件の組成に活用し、その商品性を高めることが可能になります。

　今後、当社は、FPG AIM及びBUSSと連携し、FPG RAFFLES HOLDINGS及びFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、当社の業績拡大・企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成29年３月29日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現物出資による株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）及びその子会社２社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるFPG RAFFLES HOLDINGSが、FPG RAFFLESの株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権すべてを取得したことから、FPG RAFFLES HOLDINGSを取得企業としております。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式発行により企業結合日に取得した株式の時価　4.5百万USドル（504,900千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　4.5百万USドル（504,900千円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,262千円

５．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

　FPG RAFFLES HOLDINGSは、BUSSより被取得企業のうちFPG RAFFLESの株式（時価4.5百万USドル）の現物出資を受け、BUSSに対し１株１USドルでＢ種類株式4,500,000株を発行しております。FPG RAFFLESの株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。

　なお、合弁事業化に際して、当社がFPG RAFFLES HOLDINGSに20百万USドルを出資し１株１USドルで同社のＡ種類株式を取得し、FPG AIMがFPG RAFFLES HOLDINGSに５百万USドルを出資し１株１USドルで同社のＢ種類株式を取得しております。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3.4百万USドル(385,031千円）

　取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

③ 償却方法及び償却期間

　10年間で定額償却しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,325千USドル	（148,765千円）
固定資産	576千USドル	（ 64,730千円）
資産合計	1,902千USドル	（213,496千円）
流動負債	834千USドル	（ 93,627千円）
負債合計	834千USドル	（ 93,627千円）

８．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

　報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

　各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産関連事業
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG AMENTUM LIMITED	航空機投資管理サービス事業(注1）
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業(注２）
ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ	FPG Raffles Holdings Pte.Ltd. FPG Raffles Pte.Ltd. その他３社	コンテナ投資管理サービス事業(注1）

(注)１．当社のタックス・リース・アレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

　　２．当社のタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

　㈱ＦＰＧリアルエステートについては、㈱ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

　当連結会計年度において、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びそれらの子会社３社を、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとしております。なお、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」は、「その他」に含めております。

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	17,664,387	341,184	18,005,572	889,397	18,894,969	－	18,894,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,235	9,806	33,041	87,088	120,129	△120,129	－
計	17,687,622	350,990	18,038,613	976,485	19,015,098	△120,129	18,894,969
セグメント利益又は損失（△）	12,137,129	37,102	12,174,232	△214,451	11,959,780	△53,774	11,906,006
セグメント資産	70,557,402	8,641,996	79,199,399	2,160,883	81,360,282	△137,800	81,222,482
その他の項目
減価償却費	78,560	12,908	91,468	5,128	96,596	－	96,596
のれんの償却額	－	9,089	9,089	114,613	123,703	－	123,703
受取利息	693,983	4,416	698,399	644	699,044	△4,598	694,446
支払利息	314,918	8,123	323,041	－	323,041	△4,598	318,443
持分法投資利益	218,303	－	218,303	－	218,303	－	218,303
持分法適用会社への投資額	65,341	－	65,341	－	65,341	－	65,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,573	28,920	156,494	65,116	221,611	－	221,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

　　　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	19,874,436	202,563	20,076,999	994,805	21,071,805	－	21,071,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,575	35,266	50,841	299,377	350,218	△350,218	－
計	19,890,011	237,829	20,127,840	1,294,182	21,422,023	△350,218	21,071,805
セグメント利益又は損失（△）	13,866,227	△29,852	13,836,375	34,624	13,870,999	△159,802	13,711,196
セグメント資産	70,724,718	5,245,356	75,970,074	7,563,451	83,533,526	△734,481	82,799,045
その他の項目
減価償却費	90,738	17,550	108,288	37,042	145,331	－	145,331
のれんの償却額	－	9,089	9,089	124,131	133,221	－	133,221
受取利息	486,623	1,796	488,419	3,149	491,569	－	491,569
支払利息	316,379	4,336	320,716	－	320,716	－	320,716
持分法投資利益	431,107	－	431,107	－	431,107	－	431,107
持分法適用会社への投資額	307,231	－	307,231	－	307,231	－	307,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,997	12,528	40,525	392,175	432,701	－	432,701

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

　　　４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、連結子会社としたことに伴うのれん、385,031千円を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	17,055,614	1,839,355	18,894,969

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,968,188	2,103,616	21,071,805

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
298,783	60,260	540	359,584

３．主要な顧客ごとの情報

    連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	-	144,047	144,047	-	144,047

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	114,613	123,703	－	123,703
当期末残高	－	12,877	12,877	1,179,648	1,192,526	－	1,192,526

（注）「その他」において、のれんの減損損失144,047千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	124,131	133,221	－	133,221
当期末残高	－	3,787	3,787	1,536,198	1,539,985	－	1,539,985

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	FPG航空機賃貸事業組合第1号 （注１）	東京都 千代田区	（注1）	航空機賃貸事業	（注１）	業務受託 資金貸付	貸付の実行 貸付の回収 (注１)	4,466,840 4,466,840	－	－
子会社	㈱CLIP第49号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	256,286	未収入金 (注３)	97
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	229,608	未収入金 (注３)	107
									売掛金	182
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	71,465	未収入金 (注３)	5,819
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	76,834	未収入金 (注３)	6,248
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	79,516	未収入金 (注３)	6,463
									前受収益	1,377
子会社	㈱CLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	134,703	未収入金 (注３)	87
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,637	未収入金 (注３)	109
									売掛金	131
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第108号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	184,747	未収入金 (注３)	112
									売掛金	149
									前受収益	1,053
子会社	㈱CLIP第109号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	161,171	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	166,431	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	164,207	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	274,686	未収入金 (注３)	22,062
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	208,032	未収入金 (注３)	88
									前受収益	1,101

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	209,702	未収入金 (注３)	16,857
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	208,825	未収入金 (注３)	16,787
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	222,797	未収入金 (注３)	17,905
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	194,309	未収入金 (注３)	15,626
									前受収益	1,101
子会社	㈱CLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	106,035	未収入金 (注３)	22,285
									前受金	123,798
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	150	未収入金 (注３)	23,134
									前受金	203,754
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,727	未収入金 (注３)	10,149
									前受収益	1,231
子会社	㈱CLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	66,740	未収入金 (注３)	23,877
									前受金	240,976
									前受収益	1,279
子会社	㈱CLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,514
									前受金	253,747
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,514
									前受金	253,747
									前受収益	1,198
子会社	㈱CLIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	19,804
									前受金	257,541
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第53号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	538,882	未収入金 (注３)	163
									前受収益	2,089
子会社	㈱SHIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	64,305	未収入金 (注３)	180
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45,735	未収入金 (注３)	162
									前受収益	1,215

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	165,025	未収入金 (注３)	139
									前受収益	1,733
子会社	㈱SHIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	168
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	573,802	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,154
子会社	㈱SHIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	492,225	未収入金 (注３)	158
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	216,552	未収入金 (注３)	17,475
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	216,552	未収入金 (注３)	17,475
									前受収益	2,041
子会社	㈱SHIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	305,774	未収入金 (注３)	24,614
									前受収益	2,057
子会社	㈱SHIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	868	未収入金 (注３)	11,646
									前受金	148,965
									前受収益	2,106
子会社	㈱SHIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第77号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	592,748	未収入金 (注３)	170
									前受収益	2,122
子会社	㈱SHIP第79号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	227,797	未収入金 (注３)	18,338
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第80号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	17,420
									前受金	223,737
									前受収益	1.603

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	17,420
									前受金	223,737
									前受収益	1,603
子会社	㈱SHIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	40,740
									前受金	520,479
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	42,071
									前受金	537,554
									前受収益	2,268
子会社	㈱SHIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	22,837
									前受金	292,389
									前受収益	1,749
子会社	㈱SHIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	12,534
									前受金	106,273
									前受収益	2,916
子会社	㈱ALIP第56号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	93,534	未収入金 (注３)	123
									前受収益	1,571
子会社	㈱ALIP第57号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,998	未収入金 (注３)	124
									前受収益	1,571
子会社	㈱ALIP第60号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	135,564	未収入金 (注３)	160
									前受収益	2,073

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	157,336	未収入金 (注３)	2,169
									前受収益	437
子会社	㈱ALIP第62号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	158,538	未収入金 (注３)	1,927
									前受収益	437
子会社	㈱ALIP第63号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,330	未収入金 (注３)	44
									前受収益	1,247
子会社	㈱ALIP第64号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,330	未収入金 (注３)	44
									前受収益	1,247
子会社	㈱ALIP第65号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,967	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,085
子会社	㈱ALIP第66号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,967	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,085
子会社	㈱ALIP第67号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,952	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,101
子会社	㈱ALIP第68号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	111,952	未収入金 (注３)	33
									前受収益	1,101
子会社	㈱ALIP第69号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,215	未収入金 (注３)	12,345
									前受収益	1,976
子会社	㈱ALIP第70号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,315	未収入金 (注３)	153
									前受収益	1,976
子会社	㈱ALIP第71号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,271	未収入金 (注３)	148
									前受収益	1,911
子会社	㈱ALIP第72号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,271	未収入金 (注３)	148
									前受収益	1,911
子会社	㈱ALIP第73号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	108,440	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,620
子会社	㈱ALIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	108,440	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,620
子会社	㈱ALIP第75号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	107,307	未収入金 (注３)	11,005
									前受収益	1,636
子会社	㈱ALIP第76号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	107,307	未収入金 (注３)	128
									前受収益	1,636
子会社	㈱ALIP第77号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,669	未収入金 (注３)	14,008
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第78号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	142,669	未収入金 (注３)	163
									前受収益	2,106
子会社	㈱ALIP第79号	東京都 千代田区	5,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	141,539	未収入金 (注３)	13,893
									前受収益	2,122

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ALIP第80号	東京都 千代田区	5,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	141,539	未収入金 (注３)	13,893
									前受収益	2,122
子会社	㈱ALIP第81号	東京都 千代田区	4,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	101,340	未収入金 (注３)	10,450
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	101,340	未収入金 (注３)	10,450
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,964	未収入金 (注３)	10,412
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,964	未収入金 (注３)	10,412
									前受収益	1,652
子会社	㈱ALIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,227	未収入金 (注３)	12,012
									前受収益	1,944
子会社	㈱ALIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,227	未収入金 (注３)	12,012
									前受収益	1,944
子会社	㈱ALIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,351	未収入金 (注３)	12,024
									前受収益	1,960
子会社	㈱ALIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	122,351	未収入金 (注３)	12,024
									前受収益	1,960
子会社	㈱ALIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,777	未収入金 (注３)	10,393
									前受収益	1,668
子会社	㈱ALIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	100,777	未収入金 (注３)	10,393
									前受収益	1,668
子会社	㈱ALIP第91号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	103,038	未収入金 (注３)	10,625
									前受収益	1,684
子会社	㈱ALIP第92号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	103,038	未収入金 (注３)	10,625
									前受収益	1,684
子会社	㈱FLIP第93号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,291	未収入金 (注３)	12,130
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	123,291	未収入金 (注３)	12,130
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第95号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	125,939	未収入金 (注３)	12,387
									前受収益	2,138

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	48,163	未収入金 (注３)	12,387
									前受金	71,496
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第101号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	313,994	未収入金 (注３)	25,727
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	197,003	未収入金 (注３)	15,922
									前受収益	1,279
子会社	㈱FLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	35,355	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	160,330
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	196,876
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	15,329
									前受金	196,876
									前受収益	1,668
子会社	㈱FLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	9,323
									前受金	118,743
									前受収益	2,268
子会社	㈱FLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	60	未収入金 (注３)	9,377
									前受金	119,456
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	30	未収入金 (注３)	9,022
									前受金	114,850
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	14,001
									前受金	182,116
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	14,001
									前受金	182,116
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	83,667	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	144,878
									前受収益	2,413

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	46,981	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	183,827
									前受収益	2,413
子会社	㈱FLIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	219,897	未収入金 (注３)	18,012
									前受金	242
									前受収益	2,413
子会社	㈱FLIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	115,428	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	255
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	77,343	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	40,811
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	90	未収入金 (注３)	9,656
									前受金	123,077
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	75	未収入金 (注３)	23,551
									前受金	180,165
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	167,926	未収入金 (注３)	13,725
									前受金	224
									前受収益	907
子会社	㈱FLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	45	未収入金 (注３)	16,611
									前受金	146,839
									前受収益	2,478
子会社	㈱FLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	18,841
									前受金	193,817
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注２)	15	未収入金 (注３)	18,841
									前受金	193,817
									前受収益	1,360

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１. ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第１号（出資の総額US45百万＄）は、任意組合であり、平成28年６月の組合組成後、当社が一時的に当該任意組合に対して貸付けを行ったことから、当社の子会社となりましたが、平成28年７月にその貸付金が返済されたことから、当社の子会社ではなくなりました。なお、同組合への当社の出資持分は、間接100.0％（うち0.004％は当社子会社による所有、99.996％は緊密な者等による所有）でありました。

また、資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。

２．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

３．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	119,730	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,020
子会社	㈱CLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	193,768	未収入金 (注２)	88
									前受収益	1,020
子会社	㈱CLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	231,117	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,085
子会社	㈱CLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,201	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	242,938	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	242,938	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	246,568	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	184,517	未収入金 (注２)	17,435
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	184,517	未収入金 (注２)	17,435
									前受収益	1,296
子会社	㈱SHIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	144,303	未収入金 (注２)	11,646
									前受収益	1,328
子会社	㈱SHIP第78号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	159,847	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第80号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,391	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,391	未収入金 (注２)	112
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,073

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	162
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第91号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	799,768	未収入金 (注２)	70,591
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第92号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	398,826	未収入金 (注２)	35,295
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第93号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	398,826	未収入金 (注２)	35,295
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,046	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第95号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,046	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	181,453	未収入金 (注２)	14,641
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	181,453	未収入金 (注２)	14,641
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,605	未収入金 (注２)	12,534
									前受収益	2,721
子会社	㈱SHIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,458	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,458	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第101号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	252,385	未収入金 (注２)	20,291
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	234,623	未収入金 (注２)	21,569
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	234,623	未収入金 (注２)	21,569
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	17,006
									前受金	165,789
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	17,006
									前受金	165,789
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,550	未収入金 (注２)	19,617
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,550	未収入金 (注２)	19,617
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	19,617
									前受金	194,498
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,695	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	154,895	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,160	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,160	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	114,542	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	115,229	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,089

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110,790	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	173,309	未収入金 (注２)	136
									前受収益	1,749
子会社	㈱FLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	173,309	未収入金 (注２)	136
									前受収益	1,749
子会社	㈱FLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	139,437	未収入金 (注２)	175
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	176,123	未収入金 (注２)	174
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	41,455	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	118,708	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	169
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	169
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	168
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	124,126	未収入金 (注２)	10,095
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,480	未収入金 (注２)	176
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,480	未収入金 (注２)	176
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,688	未収入金 (注２)	16,611
									前受金	223
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	183,278	未収入金 (注２)	18,841
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	183,278	未収入金 (注２)	18,841
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,823	未収入金 (注２)	110
									前受収益	1,409

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	251,189	未収入金 (注２)	20,257
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	251,189	未収入金 (注２)	20,257
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	204,798	未収入金 (注２)	16,559
									前受収益	1,441
子会社	㈱FLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	16,492
									前受金	214,645
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	501
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	501
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	500
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	304,067	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	2,067
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	304,067	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	2,067
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	313,477
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第141号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	276,617	未収入金 (注２)	26,511
									前受収益	1,620
子会社	㈱TEAM第1号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,340	未収入金 (注２)	21,500
									前受収益	1,636
子会社	㈱TEAM第2号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	204,973	未収入金 (注２)	19,825
									前受収益	1,668

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第144号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第145号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第146号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第147号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,345	未収入金 (注２)	14,535
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,535
									前受金	151,050
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,535
									前受金	151,050
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第151号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第152号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第153号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第154号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	17,922
									前受金	187,220
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第155号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	17,922
									前受金	187,220
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第156号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	11,975
									前受金	137,252
									前受収益	761
子会社	㈱FLIP第159号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,271
									前受金	139,524
									前受収益	891

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員等	ＨＴホールディングス㈱ （注１）	東京都 港区	1,000	株式及び 有価証券の保有	（被所有） 27.01％	自己株式 の取得	自己株式 の取得 （注２）	3,523,500	―	―

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等は、含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．ＨＴホールディングス㈱は、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社の代表取締役社長である谷村尚永及びその親族が同社のすべての株式を保有している他、谷村尚永は同社の代表取締役を兼務しております。

２．平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、買付価格を普通株式１株につき783円として取引を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口運用商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

　本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

　また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
特別目的会社数	15組合	15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,695,235千円	6,700,524千円
負債総額（単純合算）	18,114千円	20,230千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

　前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	196.86円	270.60円
１株当たり当期純利益金額	84.05円	106.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.65円	106.08円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	17,809,569	25,624,662
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	100,602	1,239,382
（うち非支配株主持分（千円））	(100,602)	(1,239,382)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,708,966	24,385,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	89,954,908	90,116,908

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	7,644,570	9,580,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	7,644,570	9,580,795
普通株式の期中平均株式数（株）	90,954,263	90,007,724
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	434,158	306,820
（うち新株予約権（株））	（434,158）	（306,820）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、下記のとおり、自己株式を消却いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　2,250,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　平成29年11月10日

　消却後の発行済株式総数は、92,373,600株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第２回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  25.12.27	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.45	なし	平成年月日  30.12.27
株式会社ＦＰＧ	第３回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  26.３.31	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.57	なし	平成年月日  31.３.29
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.19	300,000 (－)	300,000 (－)	0.54	なし	平成年月日  32.３.19
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	平成年月日  27.３.25	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.41	なし	平成年月日  32.３.25
合計	－	－	1,150,000 (300,000)	850,000 (300,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
300,000	200,000	350,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	31,777,200	32,920,532	1.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,014,792	4,047,492	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,087,516	8,035,024	0.70	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	4,000,000	－	－	－
合計	40,879,508	45,003,048	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,684,992	2,255,032	1,465,000	630,000

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,743,218	12,136,093	17,155,843	21,071,805
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	3,236,405	8,459,806	11,673,505	13,702,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	2,227,183	5,843,738	8,073,094	9,580,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.76	64.96	89.73	106.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.76	40.20	24.77	16.73