２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,426,594	5,967,127
売掛金	156,400	146,178
貯蔵品	8,705	11,268
商品出資金	57,121,772	19,031,725
金銭の信託（組成用航空機）	－	31,349,396
組成用不動産	2,461,991	9,753,618
前払費用	339,332	490,873
繰延税金資産	1,748,014	383,854
その他	1,567,928	1,505,275
流動資産合計	68,830,739	68,639,319
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	205,289	162,473
車両運搬具	27,724	－
工具、器具及び備品	114,248	98,267
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	383,190	296,667
無形固定資産
ソフトウエア	15,796	16,702
電話加入権	47	47
無形固定資産合計	15,844	16,749
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,090,774	※１ 7,455,526
関係会社出資金	27,893	－
繰延税金資産	52,743	52,923
長期前払費用	8,230	3,318
敷金及び保証金	※１ 393,981	※１ 406,287
その他	26,515	94,738
投資その他の資産合計	5,600,138	8,012,795
固定資産合計	5,999,173	8,326,212
資産合計	74,829,913	76,965,532

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	190,657	213,119
短期借入金	31,777,200	32,920,532
コマーシャル・ペーパー	4,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,014,792	4,047,492
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
未払金	118,363	130,875
未払費用	106,323	114,085
未払法人税等	2,303,678	1,458,633
未払消費税等	404,558	－
前受金	10,575,516	3,248,435
預り金	114,936	289,708
前受収益	390,504	426,676
賞与引当金	220,570	222,000
その他	28	318,508
流動負債合計	52,517,129	43,690,066
固定負債
社債	850,000	550,000
長期借入金	3,087,516	8,035,024
資産除去債務	98,054	90,474
固定負債合計	4,035,570	8,675,498
負債合計	56,552,700	52,365,564
純資産の部
株主資本
資本金	3,091,176	3,095,874
資本剰余金
資本準備金	3,041,176	3,045,874
資本剰余金合計	3,041,176	3,045,874
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,668,030	21,981,389
利益剰余金合計	15,669,030	21,982,389
自己株式	△3,524,170	△3,524,170
株主資本合計	18,277,212	24,599,967
純資産合計	18,277,212	24,599,967
負債純資産合計	74,829,913	76,965,532

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,671,257	19,872,423
売上原価	2,540,520	2,706,602
売上総利益	15,130,736	17,165,821
販売費及び一般管理費	※２ 3,096,140	※２ 3,543,953
営業利益	12,034,595	13,621,867
営業外収益
受取利息	693,964	486,621
受取配当金	223,500	228,530
為替差益	－	85,949
不動産賃貸料	93,439	137,498
その他	26,947	29,023
営業外収益合計	1,037,850	967,621
営業外費用
支払利息	291,498	306,500
社債利息	23,420	9,879
自己株式取得費用	27,128	－
為替差損	84,803	－
支払手数料	494,241	584,285
不動産賃貸費用	24,047	19,879
その他	0	19,063
営業外費用合計	945,139	939,607
経常利益	12,127,307	13,649,881
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 877
固定資産除却損	－	※５ 2,879
関係会社株式売却損	32,218	－
関係会社株式評価損	229,108	4,278
関係会社出資金評価損	295	204
会員権評価損	9,477	－
特別損失合計	271,099	8,240
税引前当期純利益	11,856,207	13,641,645
法人税、住民税及び事業税	4,321,511	2,770,907
法人税等調整額	△312,142	1,363,979
法人税等合計	4,009,369	4,134,886
当期純利益	7,846,838	9,506,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,086,478	3,036,478	3,036,478	1,000	10,131,368	10,132,368	△643	16,254,681
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698	4,698					9,396
剰余金の配当					△2,310,176	△2,310,176		△2,310,176
当期純利益					7,846,838	7,846,838		7,846,838
自己株式の取得							△3,523,526	△3,523,526
当期変動額合計	4,698	4,698	4,698	－	5,536,661	5,536,661	△3,523,526	2,022,531
当期末残高	3,091,176	3,041,176	3,041,176	1,000	15,668,030	15,669,030	△3,524,170	18,277,212

	純資産合計
当期首残高	16,254,681
当期変動額
新株の発行	9,396
剰余金の配当	△2,310,176
当期純利益	7,846,838
自己株式の取得	△3,523,526
当期変動額合計	2,022,531
当期末残高	18,277,212

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,091,176	3,041,176	3,041,176	1,000	15,668,030	15,669,030	△3,524,170	18,277,212
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698	4,698					9,396
剰余金の配当					△3,193,399	△3,193,399		△3,193,399
当期純利益					9,506,758	9,506,758		9,506,758
当期変動額合計	4,698	4,698	4,698	－	6,313,359	6,313,359	－	6,322,755
当期末残高	3,095,874	3,045,874	3,045,874	1,000	21,981,389	21,982,389	△3,524,170	24,599,967

	純資産合計
当期首残高	18,277,212
当期変動額
新株の発行	9,396
剰余金の配当	△3,193,399
当期純利益	9,506,758
当期変動額合計	6,322,755
当期末残高	24,599,967

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　　建物附属設備　　　　　８～18年

  　　車両運搬具　　　　　　　　６年

  　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

  　定額法を採用しております。

　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　 従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　   税抜方式によっております。

(2) 商品出資金の会計処理

   　当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(3)　金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

   　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(4) 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口運用商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式	17,103千円	10,110千円
敷金及び保証金	60,000	60,000

 (注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

 　　２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

 　　　　当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	1,521,022千円	1,265,303千円
短期金銭債務	1,811	1,432

　３　保証債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
株式会社ＦＰＧ証券	2,819,692千円	776,456千円

　子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。

　４　コミットメントライン契約等

前事業年度（平成28年９月30日）

　当社は、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	88,100,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	57,618,800千円

　上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

　財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当事業年度（平成29年９月30日）

　当社は、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	104,943,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	74,672,435千円

　上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

　財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

　５　貸出極度額の総額及び貸出残高

　当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
貸出極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	16,478,922千円	18,073,401千円
売上原価	40,130	157,783
営業取引以外の取引による取引高	369,743	261,792

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

　　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	851,311千円	1,147,104千円
地代家賃	267,357	299,771
賞与引当金繰入額	220,570	222,000
租税公課	264,034	267,146

※３　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
車両運搬具	－千円	3千円

※４　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	263千円
車両運搬具	－	614

※５　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物附属設備	－千円	2,879千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,454,906千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,090,154千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	133,929千円		37,316千円
売上高加算額	1,559,007		639,848
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	68,068		68,509
地代家賃	16,259		7,774
資産除去債務	25,599		29,951
その他	42,434		39,704
繰延税金資産小計	1,858,861		836,667
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	1,858,861		836,667
繰延税金負債
金銭の信託（組成用航空機）	－		△193,502
売上原価認容額	△45,518		△193,277
その他	△12,584		△13,108
繰延税金負債合計	△58,103		△399,888
繰延税金資産の純額	1,800,758		436,778

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物附属設備	205,289	2,968	2,879	42,905	162,473	168,556
	車両運搬具	27,724	1,882	19,722	9,885	-	-
	工具、器具及び備品	114,248	16,525	274	32,233	98,267	151,044
	土地	35,927	-	-	-	35,927	-
	計	383,190	21,376	22,876	85,023	296,667	319,600
無形固 定資産	ソフトウエア	15,796	6,620	-	5,714	16,702	14,075
	電話加入権	47	-	-	-	47	-
	計	15,844	6,620	-	5,714	16,749	14,075

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 工具、器具及び備品　本社　12,995千円、各支店計　3,530千円

② ソフトウエア　社内利用ソフトウエア　6,620千円

当期減少額のうち、車両運搬具につきましては、業務効率化の観点からすべて売却しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	220,570	220,000	220,570	220,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。