(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さがあるものの、総じて、緩やかな回復基調が続きました。日本経済についても、海外経済の減速等の懸念もありますが、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始するなど、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
売上高
売上高は4,743百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となる29,358百万円（前年同期比6.0％増）となる等、売上高は4,271百万円（前年同期比20.9％減）となりました。なお前第１四半期連結累計期間に利益率の高い案件の販売が集中したこともあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。なお組成済みで第２四半期連結会計期間以降に投資家に販売する予定の出資金である商品出資金は第１四半期連結会計期間末で43,819百万円となりました。
リース事業組成金額は46,759百万円（前年同期比64.3％減）となりました。リース事業組成金額は、賃借人の設備投資のタイミングにより、四半期連結会計期間単位で大きく変動いたします。前連結会計年度は、第１四半期連結会計期間に案件組成が集中した一方で、当連結会計年度は、第２四半期連結会計期間以降に案件組成を見込むことから、当第１四半期連結会計期間の組成金額は、当連結会計年度の組成金額の予想額400,000百万円(前年度実績比5.6％増）に対して、その進捗率が11.7％となりました。
各連結会計年度の組成金額に対する各四半期連結累計期間の進捗率及び組成金額の推移は以下のとおりであります。
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連結会計年度の組成金額に対する進捗率 |
組成金額 |
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第1四半期 連結累計期間 （10月から12月） |
第2四半期 連結累計期間 （10月から3月） |
第3四半期 連結累計期間 （10月から6月） |
連結会計年度 （10月から9月） |
連結会計年度 （10月から9月） |
対前年度 増加率 |
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平成26年９月期 |
25.7％ |
31.3％ |
52.2％ |
100.0％ |
168,613百万円 |
71.4％ |
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平成27年９月期 |
20.9％ |
44.8％ |
69.0％ |
100.0％ |
297,349百万円 |
76.3％ |
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平成28年９月期 |
34.5％ |
48.0％ |
84.3％ |
100.0％ |
378,808百万円 |
27.4％ |
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平成29年９月期 |
11.7％ |
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400,000百万円 |
5.6％ |
（注）当連結会計年度のリース事業組成金額の予想額400,000百万円は、平成28年10月31日に公表いたしました予想金額であります。
本書における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（その他）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他の事業の売上高は472百万円（前年同期比18.6％増）となりました。このうち、FPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は169百万円（前年同期比9.1％増）、不動産関連事業の売上高は140百万円（前年同期比5.9％増）、証券事業の売上高は75百万円（前年同期比28.1％増）、保険仲立人事業の売上高は80百万円（前年同期比150.3％増）となりました。
売上原価
売上原価は550百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
これは主に顧客紹介に係る手数料が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,171百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
これは、主に業容拡大等により、人件費が561百万円（前年同期比7.1％増）、その他の費用が610百万円（前年同期比11.0％増）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,020百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は309百万円（前年同期比31.8％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が169百万円（前年同期比25.8％増）となったこと、関連会社の持分法による投資利益が71百万円（前年同期比7.7％減）、為替差益が47百万円（前年同期は5百万円の為替差損）となったことによるものであります。
営業外費用は89百万円（前年同期比33.4％減）となりました。これは主に、支払利息が61百万円（前年同期比23.1％減）、支払手数料が26百万円（前年同期比74.9％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は3,240百万円（前年同期比22.7％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
平成28年９月期 第1四半期 |
平成29年９月期 第1四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
5,477 |
4,237 |
4,412 |
3,219 |
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ＦＰＧ証券 |
61 |
△14 |
75 |
11 |
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その他 |
264 |
△31 |
260 |
△15 |
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調整額 |
△4 |
－ |
△4 |
24 |
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合計 |
5,798 |
4,191 |
4,743 |
3,240 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は4,412百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は3,219百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は75百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は260百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は70,915百万円(前年度末比10,306百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は68,029百万円（前年度末比10,308百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は16,198百万円(前年度末比7,526百万円の増加）となりました。
・商品出資金は43,819百万円(前年度末比13,302百万円の減少）となりました。これは主に出資金の販売を進めたことによるものであります。
・組成用不動産は1,323百万円(前年度末比1,138百万円の減少）となりました。これは不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。
・上記以外の流動資産は6,688百万円(前年度末比3,394百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,918百万円（前年度末比1,405百万円の減少）、デリバティブ債権が1,242百万円（前年度末比1,570百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は2,875百万円（前年度末比12百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は437百万円(前年度末比５百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,274百万円(前年度末比14百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は1,164百万円(前年度末比３百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は53,835百万円（前年度末比9,577百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は46,459百万円（前年度末比12,783百万円の減少）となりました。
・借入金・社債は30,908百万円（前年度末比7,183百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は8,957百万円(前年度末比1,618百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして6,593百万円(前年度末比3,981百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が483百万円（前年度末比1,871百万円の減少）となったこと、また、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,765百万円（前年度末比900百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が1,252百万円（前年度末比1,562百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第１四半期連結会計期間末で90,500百万円（前年度末比1,100百万円の増加）となりました。
（注）借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
（固定負債）
固定負債は7,376百万円（前年度末比3,206百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が7,144百万円（前年度末比3,207百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は17,080百万円（前年度末比729百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,227百万円を計上した一方で、前年度の期末配当3,193百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で23.9％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。