１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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組成用不動産 |
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金銭の信託 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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開業費償却額 |
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支払手数料 |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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商品出資金の増減額（△は増加） |
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組成用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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金銭の信託の増減額（△は増加） |
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△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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受入保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社の清算による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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手数料の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間より、当社は、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加を見込んでおります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
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前連結会計年度（平成28年９月30日）
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
89,400,000千円 |
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借入実行残高 |
30,481,200千円 |
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差引額 |
58,918,800千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
（当社）
① 当座貸越契約（平成27年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 300,000千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ コミットメントライン契約（平成28年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,550,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行
極度額： 9,300,000千円
借入実行残高： 3,729,300千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,300,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑥ コミットメントライン契約（平成28年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行
極度額： 11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約（平成28年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,200,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当座貸越契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,590,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑨ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行
極度額： 1,400,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,500,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行
極度額： 19,900,000千円
借入実行残高： 8,178,900千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行
極度額： 13,000,000千円
借入実行残高： 4,067,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑬ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行
極度額： 2,800,000千円
借入実行残高： 2,016,000千円
(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑭ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行
極度額： 7,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（子会社）
コミットメントライン契約（平成27年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
91,700,000千円 |
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借入実行残高 |
18,088,956千円 |
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差引額 |
73,611,043千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
(当社）
① コミットメントライン契約（平成28年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 200,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
③ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行
極度額： 1,400,000千円
借入実行残高： 530,600千円
(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
④ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 300,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行
極度額： 19,900,000千円
借入実行残高： 2,328,300千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行
極度額： 13,000,000千円
借入実行残高： 2,548,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑦ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行
極度額： 2,800,000千円
借入実行残高： 453,600千円
(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑧ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行
極度額： 7,500,000千円
借入実行残高： 3,187,000千円
(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ コミットメントライン契約（平成28年９月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑩ 当座貸越契約（平成27年11月及び平成28年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑪ 当座貸越契約（平成29年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成29年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行
極度額： 9,300,000千円
借入実行残高： 1,032,300千円
(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
⑭ コミットメントライン契約（平成29年３月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他３行
極度額： 12,000,000千円（米ドル建または円建）
借入実行残高： 3,709,156千円
(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（子会社）
コミットメントライン契約（平成28年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
9,668,186千円 |
21,244,275千円 |
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現金及び現金同等物 |
9,668,186 |
21,244,275 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,310,176 |
24.5 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,524,143千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,193,399 |
35.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
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ＦＰＧ |
ＦＰＧ証券 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に144,047千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間でのれんの減損をおこなったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、144,047千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
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ＦＰＧ |
ＦＰＧ証券 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、17,293,760千円減少しております。これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。
また、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、当第２四半期連結累計期間より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」は、「その他」に含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間に、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
46,287,060 |
△2,615,180 |
△122,819 |
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買建 |
46,287,060 |
2,615,180 |
264,282 |
|
|
為替予約取引 |
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|
|
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米ドル売 (ユーロ買) |
121,388 |
△1,872 |
△1,872 |
当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
45,168,361 |
△2,338,157 |
466,336 |
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買建 |
45,168,361 |
2,338,157 |
△277,254 |
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為替予約取引 |
|
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円売 （米ドル買） |
1,421,688 |
△14,544 |
△14,544 |
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円買 （米ドル売） |
1,416,577 |
9,429 |
9,429 |
|
|
米ドル売 (ユーロ買) |
331,957 |
4,058 |
4,058 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 ：Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）及びその子会社２社
事業内容：コンテナ投資管理サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、海上輸送用コンテナ（以下「コンテナ」）を対象としたオペレーティング・リース事業案件（以下「リース事業案件」）の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. （以下「BUSS」）と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.（以下「FPG AIM」）とともに、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）において、リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。
その持株会社として、平成29年２月に当社がFPG AIMとともに、暫定的に、資本金2USドルでシンガポールに設立した当社子会社FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.（以下「FPG RAFFLES HOLDINGS」）について、同社が平成29年３月29日付で実施した増資を、当社、FPG AIM及びBUSSが各々引き受ける方法により、同社を合弁会社化しました。増資に際しては、当社が19.9百万USドル及びFPG AIMが4.9百万USドル現金出資するとともに、BUSSが4.5百万USドル相当について、同社の100％子会社でコンテナ投資管理サービス事業を行うシンガポール所在のRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。以下「FPG RAFFLES」）の株式を現物出資いたしました。
この結果、FPG RAFFLES HOLDINGSに加え、FPG RAFFLES及びその子会社２社が当社の子会社となりました。当社は、FPG RAFFLES HOLDINGSの議決権を75.1％（経済的権利の帰属割合は、67.8％）保有することになりました。
BUSSは、その傘下企業とともに、コンテナを対象とした投資ファンド管理等を遂行しております。FPG RAFFLES は、BUSSの子会社として、平成18年の設立以来、シンガポールを中心に、その保有するコンテナマネージメントシステムを活用し、BUSSと共に顧客の多様なニーズに応えたコンテナ投資ファンド事業を提供してまいりました。
本件により、FPG RAFFLESが持つコンテナの管理・売却に関するノウハウを、当社のコンテナを対象としたリース事業案件の組成に活用し、その商品性を高めることが可能になります。
今後、当社は、FPG AIM及びBUSSと連携し、FPG RAFFLES HOLDINGS及びFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、当社の業績拡大・企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年３月29日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現物出資による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）及びその子会社２社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるFPG RAFFLES HOLDINGSが、FPG RAFFLES株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権すべてを取得し、対価として株式を交付したことから、FPG RAFFLES HOLDINGSを取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に取得した株式の時価 4.5百万USドル（504,900千円）
計 4.5百万USドル（504,900千円）
(4) 取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
FPG RAFFLES HOLDINGSは、被取得企業の株式（時価4.5百万USドル）の現物出資を受け、１株１USドルでＢ種類株式4,500,000株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。
なお、合弁事業化に際して、１株１USドルで、当社がＡ種類株式20百万USドルを、FPG AIMがＢ種類株式5百万USドルをFPG RAFFLES HOLDINGSに現金出資しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.4百万USドル(385,031千円）
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
49円40銭 |
64円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
4,542,783 |
5,843,738 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
4,542,783 |
5,843,738 |
|
普通株式の期中平均株式数 （株） |
91,966,894 |
89,954,908 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円13銭 |
64円71銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
497,690 |
355,787 |
|
（うち新株予約権） （株） |
（497,690) |
（355,787) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。