当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、1,003.2億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、1,003.2億円であります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの金融政策正常化の影響、及び中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きに関する不確実性による影響等があるものの、緩やかに回復しました。一方、日本経済については、海外経済や金融資本市場の変動の影響の不確実性はあるものの、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の販売を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。これらの結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移し、第３四半期連結累計期間として、過去最高の売上高及び各損益（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上高
売上高は17,155百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が第３四半期連結累計期間として過去最高の95,963百万円（前年同期比17.7％増）となる等、売上高は15,491百万円（前年同期比16.7％増）となりました。なお、第３四半期連結累計期間のリース事業組成金額は、第２四半期連結累計期間（６か月）の組成金額105,441百万円に対して、第３四半期連結会計期間（３か月）の組成金額が90,837百万円となった結果、196,279百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は1,664百万円（前年同期比16.7％増）となりました。このうち、保険仲立人事業の売上高は537百万円（前年同期比40.4％増）、不動産関連事業の売上高は479百万円（前年同期比214.9％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は386百万円（前年同期比7.9％減）、証券事業の売上高は147百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
売上原価
売上原価は2,128百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
これは主に、売上高拡大に伴い顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,689百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これは主に業容拡大等により、人件費が1,918百万円（前年同期比11.1％増）、その他の費用が1,771百万円（前年同期比12.2％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は11,336百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、943百万円（前年同期比21.5％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が、456百万円（前年同期比10.4％減）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が、333百万円（前年同期比75.6％増）、組成用不動産の不動産賃貸料が、85百万円（前年同期比20.8％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、602百万円（前年同期比8.6％減）となりました。これは主に、支払利息が、217百万円（前年同期比9.6％減）、支払手数料が、377百万円（前年同期比42.6％増）、その他の費用が、8百万円（前年同期は、自己株式取得費用や為替差損の計上により154百万円）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、11,677百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,073百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント |
平成28年９月期 第3四半期 |
平成29年９月期 第3四半期 |
||
|
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
|
|
ＦＰＧ |
13,775 |
9,780 |
16,265 |
11,756 |
|
ＦＰＧ証券 |
319 |
69 |
148 |
△53 |
|
その他 |
720 |
△173 |
933 |
51 |
|
調整額 |
△118 |
△84 |
△192 |
△75 |
|
合計 |
14,696 |
9,592 |
17,155 |
11,677 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、16,265百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は、11,756百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ商品の売上高が減少したことにより、売上高は、148百万円（前年同期比53.5％減）、セグメント損失は、53百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
売上高は、933百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期は173百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、73,383百万円(前年度末比7,839百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、69,894百万円（前年度末比8,443百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は、30,575百万円(前年度末比21,903百万円の増加）となりました。
・組成資産は34,606百万円（前年度末比24,976百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、22,960百万円(前年度末比34,161百万円の減少）となりました。また不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、5,957百万円(前年度末比3,495百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。さらに当第３四半期連結累計期間から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、5,110百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、4,712百万円(前年度末比5,370百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が、1,127百万円（前年度末比2,196百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が、626百万円（前年度末比2,185百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）１ 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（注）２ 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、3,488百万円（前年度末比625百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、404百万円(前年度末比38百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、1,672百万円(前年度末比413百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は、1,411百万円(前年度末比250百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、49,321百万円（前年度末比14,091百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、39,424百万円（前年度末比19,817百万円の減少）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、28,770百万円（前年度末比9,321百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためです。
・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,017百万円(前年度末比6,558百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債は、6,636百万円(前年度末比3,938百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が、1,294百万円(前年度末比1,060百万円の減少）となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が、2,261百万円（前年度末比1,404百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が、614百万円（前年度末比2,200百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、100,320百万円（前年度末比10,920百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、9,896百万円（前年度末比5,726百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、9,641百万円（前年度末比5,704百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、24,062百万円（前年度末比6,252百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益8,073百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で31.1％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと、また、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から228名に増加いたしました。また当社の従業員数は、業容拡大による期中採用を進めたことにより、前事業年度末の157名から173名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成29年６月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ＦＰＧ |
173 |
|
ＦＰＧ証券 |
8 |
|
その他 |
47 |
|
合計 |
228 |
（注）従業員数は就業人員数です。
② 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ＦＰＧ |
173 |
|
合計 |
173 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の状況
当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。