## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) | 当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,602,763 | 13,338,190
売掛金 | 408,359 | 631,594
貯蔵品 | 11,268 | 8,686
商品出資金 | 19,031,725 | 40,508,516
金銭の信託（組成用航空機） | 31,349,396 | 13,879,470
組成用コンテナ | 2,006,264 | －
組成用不動産 | 9,753,618 | 7,222,721
繰延税金資産 | 506,562 | 1,085,540
差入保証金 | 1,345,321 | 1,809,503
その他 | 2,198,498 | 3,245,224
流動資産合計 | 79,213,778 | 81,729,447
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 162,603 | 168,088
工具、器具及び備品（純額） | 161,054 | 162,016
土地 | 35,927 | 35,927
有形固定資産合計 | ※１ 359,584 | ※１ 366,031
無形固定資産 |  |
のれん | 1,539,985 | 1,054,553
その他 | 100,969 | 63,122
無形固定資産合計 | 1,640,954 | 1,117,676
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 66,250 | ※３ 183,917
関係会社株式 | ※２,※３ 1,009,336 | ※２,※３ 1,236,932
繰延税金資産 | 32,819 | 6,897
敷金及び保証金 | ※３ 413,437 | ※３ 407,459
その他 | 62,884 | 93,119
投資その他の資産合計 | 1,584,727 | 1,928,326
固定資産合計 | 3,585,267 | 3,412,034
資産合計 | 82,799,045 | 85,141,481

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) | 当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,186,073 | 601,874
短期借入金 | 32,920,532 | 27,765,147
1年内返済予定の長期借入金 | 4,047,492 | 4,763,312
1年内償還予定の社債 | 300,000 | 200,000
未払法人税等 | 1,534,573 | 2,939,194
前受金 | 3,831,048 | 6,233,986
賞与引当金 | 312,660 | 350,252
受入保証金 | 2,063,813 | 2,024,459
その他 | 2,147,806 | 2,517,845
流動負債合計 | 48,344,000 | 47,396,073
固定負債 |  |
社債 | 550,000 | 350,000
長期借入金 | 8,035,024 | 7,410,052
資産除去債務 | 90,474 | 104,410
その他 | 154,884 | 133,650
固定負債合計 | 8,830,382 | 7,998,113
負債合計 | 57,174,382 | 55,394,186
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,095,874 | 3,095,874
資本剰余金 | 3,095,543 | 3,095,543
利益剰余金 | 21,677,159 | 24,830,157
自己株式 | △3,524,170 | △1,708,570
株主資本合計 | 24,344,406 | 29,313,004
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 41,043 | 9,358
その他有価証券評価差額金 | △170 | 81,466
その他の包括利益累計額合計 | 40,872 | 90,825
非支配株主持分 | 1,239,382 | 343,465
純資産合計 | 25,624,662 | 29,747,295
負債純資産合計 | 82,799,045 | 85,141,481

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年10月１日 至　2017年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
売上高 | 21,071,805 | 22,043,831
売上原価 | 2,574,645 | 3,223,629
売上総利益 | 18,497,160 | 18,820,201
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,079,473 | ※１ 5,755,879
営業利益 | 13,417,686 | 13,064,322
営業外収益 |  |
受取利息 | 491,569 | 243,614
為替差益 | 123,441 | －
不動産賃貸料 | 137,498 | 292,916
組成用コンテナ賃貸収入 | 11,748 | 169,967
持分法による投資利益 | 431,107 | 239,138
その他 | 22,166 | 91,829
営業外収益合計 | 1,217,531 | 1,037,466
営業外費用 |  |
支払利息 | 320,716 | 578,898
為替差損 | － | 206,239
支払手数料 | 584,285 | 587,348
不動産賃貸費用 | 9,147 | 41,049
その他 | 9,871 | 63,954
営業外費用合計 | 924,020 | 1,477,491
経常利益 | 13,711,196 | 12,624,296
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 158,340
固定資産売却益 | ※２ 3 | －
特別利益合計 | 3 | 158,340
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 877 | －
固定資産除却損 | ※４ 2,879 | ※４ 180
関係会社株式評価損 | 4,278 | 21,045
関係会社出資金評価損 | 204 | －
特別損失合計 | 8,240 | 21,226
税金等調整前当期純利益 | 13,702,960 | 12,761,411
法人税、住民税及び事業税 | 2,867,213 | 4,237,506
法人税等調整額 | 1,255,358 | △589,789
法人税等合計 | 4,122,571 | 3,647,717
当期純利益 | 9,580,388 | 9,113,694
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △406 | 124,499
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,580,795 | 8,989,194

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年10月１日 至　2017年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
当期純利益 | 9,580,388 | 9,113,694
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △318 | 81,637
為替換算調整勘定 | 217,164 | △45,244
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39,312 | 8,175
その他の包括利益合計 | ※ 256,158 | ※ 44,568
包括利益 | 9,836,546 | 9,158,262
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,810,646 | 9,039,147
非支配株主に係る包括利益 | 25,899 | 119,115

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,091,176 | 3,041,176 | 15,289,763 | △3,524,170 | 17,897,945
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,698 | 4,698 |  |  | 9,396
剰余金の配当 |  |  | △3,193,399 |  | △3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,580,795 |  | 9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | 49,669 |  |  | 49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4,698 | 54,367 | 6,387,395 | － | 6,446,461
当期末残高 | 3,095,874 | 3,095,543 | 21,677,159 | △3,524,170 | 24,344,406

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △189,127 | 148 | △188,978 | 100,602 | 17,809,569
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 9,396
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  |  |  |  | 49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |  |  |  | 1,065,900 | 1,065,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 230,170 | △318 | 229,851 | 72,880 | 302,732
当期変動額合計 | 230,170 | △318 | 229,851 | 1,138,780 | 7,815,093
当期末残高 | 41,043 | △170 | 40,872 | 1,239,382 | 25,624,662

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,095,874 | 3,095,543 | 21,677,159 | △3,524,170 | 24,344,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,127,354 |  | △4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,989,194 |  | 8,989,194
連結範囲の変動 |  |  | △554 |  | △554
自己株式の処分 |  | 51,180 |  | 56,130 | 107,311
自己株式の消却 |  | △1,759,468 |  | 1,759,468 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,708,288 | △1,708,288 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,152,997 | 1,815,599 | 4,968,597
当期末残高 | 3,095,874 | 3,095,543 | 24,830,157 | △1,708,570 | 29,313,004

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 41,043 | △170 | 40,872 | 1,239,382 | 25,624,662
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,989,194
連結範囲の変動 |  |  |  |  | △554
自己株式の処分 |  |  |  |  | 107,311
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,684 | 81,637 | 49,952 | △895,917 | △845,964
当期変動額合計 | △31,684 | 81,637 | 49,952 | △895,917 | 4,122,632
当期末残高 | 9,358 | 81,466 | 90,825 | 343,465 | 29,747,295

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年10月１日 至　2017年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,702,960 | 12,761,411
減価償却費 | 145,331 | 115,264
のれん償却額 | 133,221 | 151,702
開業費償却額 | 20,797 | －
関係会社株式評価損 | 4,278 | 21,045
関係会社出資金評価損 | 204 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △158,340
固定資産除却損 | 2,879 | 180
賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,496 | 37,885
受取利息 | △491,569 | △244,766
支払利息 | 320,716 | 578,898
支払手数料 | 584,285 | 587,348
為替差損益（△は益） | △70,203 | △40,213
持分法による投資損益（△は益） | △431,107 | △239,138
売上債権の増減額（△は増加） | △89,353 | △300,787
商品出資金の増減額（△は増加） | 38,090,047 | △21,476,790
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加） | △31,349,396 | 17,469,925
組成用不動産の増減額（△は増加） | △7,291,627 | 2,530,897
組成用コンテナの増減額（△は増加） | △1,980,283 | 1,965,874
差入保証金の増減額（△は増加） | 1,978,202 | △464,182
受入保証金の増減額（△は減少） | △1,602,560 | △39,354
敷金及び保証金の増減額（△は増加） | － | 5,000
仕入債務の増減額（△は減少） | 906,001 | △549,636
前受金の増減額（△は減少） | △6,776,477 | 2,406,850
その他 | 468,722 | △579,606
小計 | 6,288,566 | 14,539,467
利息及び配当金の受取額 | 720,078 | 523,590
利息の支払額 | △286,814 | △588,307
法人税等の支払額 | △3,690,848 | △2,887,077
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,030,982 | 11,587,673
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △36,709 | △66,357
無形固定資産の取得による支出 | △23,178 | △31,417
関係会社株式の取得による支出 | △140,001 | △282,137
有形固定資産の売却による収入 | 17,775 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △484,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 136,649 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,325 | △610
子会社の清算による収入 | 27,688 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 2,186 | 1,023
その他の収入 | 33,457 | 10,441
その他の支出 | △40,691 | △30,345
投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,147 | △883,603

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2016年10月１日 至　2017年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
非支配株主からの払込みによる収入 | 657,649 | －
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,161,603 | △4,925,051
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △4,000,000 | －
長期借入れによる収入 | 9,950,000 | 4,400,000
長期借入金の返済による支出 | △2,969,792 | △4,309,152
社債の償還による支出 | △300,000 | △300,000
株式の発行による収入 | 9,396 | －
配当金の支払額 | △3,193,399 | △4,127,354
手数料の支払額 | △573,958 | △554,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | 741,499 | △9,815,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183,700 | △154,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,931,034 | 733,911
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,671,729 | 12,602,763
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,515
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,602,763 | ※１ 13,338,190

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5 社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧ保険サービス

株式会社ＦＰＧリアルエステート

当連結会計年度において、FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.との資本関係を解消したため、同社及び同社の子会社である Raffles Lease Pte. Ltd.並びにその他３社を、連結の範囲から除いております。また、当連結会計年度において株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ALIP第１号等　599社

（連結の範囲から除いた理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社

持分法適用の関連会社の名称

F PG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ALIP第１号等　599社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託を除く３社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

④ 組成用コンテナの会計処理

当社は、リース事業の組成を目的に取得したコンテナを、「組成用コンテナ」として計上しております。投資家等に当該コンテナを譲渡した際に、「組成用コンテナ」を減額し、対応する手数料を売上高に計上することとしております。

⑤ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

###### （未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「組成用コンテナ賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました

11,748千円は「営業外収益」の「組成用コンテナ賃貸収入」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 391,584 千円 | 434,919 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
関係会社株式 | 1,009,336千円 | 1,236,932千円

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
関係会社株式 | 10,110千円 | 8,052千円
敷金及び保証金 | 60,000 | 55,000
投資有価証券 | 26,250 | 25,965

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,250千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

４　差入れている有価証券の時価

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
差入保証金代用有価証券 | 764,788千円 | 636,060千円

５　差入れを受けている有価証券の時価

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
受入保証金代用有価証券 | 836,167千円 | 636,060千円

６　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2017年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 | 106,273,300千円
借入実行残高 | 30,300,864千円
差引額 | 75,972,435千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当社）

| 極　　度　　額 | 借入実行残高 | 財　　務　　制　　限　　条　　項
(1) | 9,300,000千円 | 1,023,000千円 | (ⅰ) 2017年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2016年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2) | 15,000,000千円 | －千円 | (ⅰ) 2016年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2016年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3) | 12,000,000千円 (USドル建 または円建) | 10,429,383千円 | (ⅰ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 極　　度　　額 | 借入実行残高 | 財　　務　　制　　限　　条　　項
(4) | 19,100,000千円 | 2,253,800千円 | (ⅰ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5) | 13,000,000千円 | 1,053,000千円 | (ⅰ) 2017年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 | 105,789,850千円
借入実行残高 | 25,975,147千円
差引額 | 79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当 社）

| 極　　度　　額 | 借入実行残高 | 財　　務　　制　　限　　条　　項
(1) | 15,500,000千円 | 6,556,500千円 | (ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2) | 10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建） | 4,238,000千円 | (ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

| 極　　度　　額 | 借入実行残高 | 財　　務　　制　　限　　条　　項
(3) | 15,000,000千円 (USドル建 または円建) | 3,621,547千円 | (ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4) | 9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建） | 3,574,300千円 | (ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) | 15,000,000千円 | －千円 | (ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
給料手当 | 1,655,633 千円 | 2,018,338 千円
賞与引当金繰入額 | 310,805 | 349,640
地代家賃 | 374,784 | 407,086
租税公課 | 271,615 | 321,126

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
車両運搬具 | 3千円 | －千円
計 | 3 | －

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品 | 263千円 | －千円
車両運搬具 | 614 | －
計 | 877 | －

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
建物附属設備 | 2,879千円 | －千円
工具、器具及び備品 | － | 180
計 | 2,879 | 180

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △515千円 | 117,667千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △515 | 117,667
税効果額 | 197 | △36,029
その他有価証券評価差額金 | △318 | 81,637
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 217,164 | 18,857
組替調整額 | － | △64,102
為替換算調整勘定 | △217,164 | △45,244
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 39,312 | 8,175
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39,312 | 8,175
その他の包括利益合計 | 256,158 | 44,568

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 94,461,600 | 162,000 | － | 94,623,600
合計 | 94,461,600 | 162,000 | － | 94,623,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,506,692 | － | － | 4,506,692
合計 | 4,506,692 | － | － | 4,506,692

（注）普通株式の発行済株式の増加162,000株は、2017年５月及び７月の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2016年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,193,399 | 35.5 | 2016年９月30日 | 2016年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,127,354 | 利益剰余金 | 45.8 | 2017年９月30日 | 2017年12月20日

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 94,623,600 | － | 2,250,000 | 92,373,600
合計 | 94,623,600 | － | 2,250,000 | 92,373,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 4,506,692 | 870 | 2,321,780 | 2,185,782
合計 | 4,506,692 | 870 | 2,321,780 | 2,185,782

（注）１．普通株式の発行済株式の減少2,250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数870株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

また自己株式の減少株式数 2,321,780株は、自己株式の消却によるものが2,250,000株、譲渡制限付株式報酬

としての自己株式の処分によるものが71,780株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,127,354 | 45.80 | 2017年９月30日 | 2017年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,441,750 | 利益剰余金 | 49.25 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定 | 12,602,763千円 | 13,338,190千円
現金及び現金同等物 | 12,602,763 | 13,338,190

※２.　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

株式の売却により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）及びその他３社が、連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次の通りであります。

流動資産 | 2,864,788千円
固定資産 | 368,552
流動負債 | △41,515
非支配株主持分 | △1,027,875
為替換算調整勘定 | △51,258
株式売却益 | 158,340
同社株式の売却価額 | 2,271,030
同社現金及び現金同等物 | △2,755,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △484,200

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
１年内 | 631,479 | 1,265,864
１年超 | 1,780,274 | 5,587,625
合計 | 2,411,754 | 6,853,489

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
１年内 | 645,873 | 1,039,069
１年超 | 3,225,767 | 4,490,609
合計 | 3,871,640 | 5,529,678

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、タックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、タックス・リース・アレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産関連事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、105,789,850千円（借入金の実行残高は25,975,147千円）であります。

当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 12,602,763 | 12,602,763 | ―
②　商品出資金 | 19,031,725 | 19,031,725 | ―
③　金銭の信託（組成用航空機） | 31,349,396 | 31,349,396 | ―
④　差入保証金 | 1,345,321 | 1,345,321 | ―
資産計 | 64,329,206 | 64,329,206 | ―
①　短期借入金 | 32,920,532 | 32,920,532 | ―
②　未払法人税等 | 1,534,573 | 1,534,573 | ―
③　受入保証金 | 2,063,813 | 2,063,813 | ―
④　長期借入金（※１） | 12,082,516 | 12,094,245 | 11,729
負債計 | 48,601,435 | 48,613,165 | 11,729
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの | (289,299) | (289,299) | ―
デリバティブ取引計 | (289,299) | (289,299) | ―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 13,338,190 | 13,338,190 | －
②　商品出資金 | 40,508,516 | 40,508,516 | －
③　金銭の信託（組成用航空機） | 13,879,470 | 13,879,470 | －
④　差入保証金 | 1,809,503 | 1,809,503 | －
資産計 | 69,535,680 | 69,535,680 | －
①　短期借入金 | 27,765,147 | 27,765,147 | －
②　未払法人税等 | 2,939,194 | 2,939,194 | －
③　受入保証金 | 2,024,459 | 2,024,459 | －
④　長期借入金（※１） | 12,173,364 | 12,186,573 | 13,209
負債計 | 44,902,165 | 44,915,374 | 13,209
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの | (313,022) | (313,022) | －
デリバティブ取引計 | (313,022) | (313,022) | －

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2017年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式 | 1,009,336
投資有価証券 | 40,000

当連結会計年度（2018年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式 | 1,236,932

上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式は非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。また投資有価証券は非上場株式に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 12,602,763 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,345,321 | ― | ― | ―
合計 | 13,948,084 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2018年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 13,338,190 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,809,503 | ― | ― | ―
合計 | 15,147,693 | ― | ― | ―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※） | 4,047,492 | 3,684,992 | 2,255,032 | 1,465,000 | 630,000
合計 | 4,047,492 | 3,684,992 | 2,255,032 | 1,465,000 | 630,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※） | 4,763,312 | 3,583,352 | 2,526,700 | 1,075,000 | 225,000
合計 | 4,763,312 | 3,583,352 | 2,526,700 | 1,075,000 | 225,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年９月30日）

区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨 | オプション取引 |  |  |  |
売建 | 44,306,923 | 31,870,940 | △2,108,516 | 718,701
買建 | 44,306,923 | 31,870,940 | 2,108,516 | △543,585
為替予約取引 |  |  |  |
円買 (米ドル売) | 10,535,583 | ― | △300,491 | △300,491
米ドル売 (ユーロ買) | 387,893 | ― | 11,191 | 11,191

当連結会計年度（2018年９月30日）

区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨 | オプション取引 |  |  |  |
売建 | 45,838,305 | 34,377,632 | △1,845,667 | 862,064
買建 | 45,838,305 | 34,377,632 | 1,845,667 | △706,788
為替予約取引 |  |  |  |
円買 (米ドル売) | 8,772,035 | ― | △339,296 | △339,296
円売 (米ドル買) | 668,735 | ― | 26,273 | 26,273

(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2017年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年９月30日)

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,010千円であります。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,775千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

・当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これら

の株式分割を反映した数値を記載しております。

・2009年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

・2011年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

・2011年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

・2013年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

・2015年４月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2008年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社監査役 ３名 当社従業員 ９名 当社取引先 31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式7,830,000株
付与日 | 2008年９月30日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めておりません
権利行使期間 | 自2010年11月１日 至2018年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2008年第１回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 216,000
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | 216,000
未行使残 |  | －

② 単価情報

|  | 2008年第１回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 58
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | －

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　－千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 39,171千円 |  | 144,230千円
売上高加算額 | 716,971 |  | 919,781
減損損失 | 13,561 |  | 13,561
賞与引当金 | 69,779 |  | 62,733
資産除去債務 | 29,951 |  | 31,970
税務上の繰越欠損金 | 430,053 |  | 292,684
減価償却費 | 33,061 |  | －
繰越税額控除 | 99,832 |  | －
その他 | 24,517 |  | 51,811
繰延税金資産小計 | 1,456,901 |  | 1,516,773
評価性引当額 | △517,631 |  | △255,936
繰延税金資産合計 | 939,270 |  | 1,260,836
繰延税金負債 |  |  |
金銭の信託(組成用航空機) | △193,502 |  | △559
売上原価認容額 | △193,277 |  | △89,947
その他有価証券評価差額金 | － |  | △36,254
その他 | △13,333 |  | △41,637
繰延税金負債合計 | △400,113 |  | △168,398
繰延税金資産の純額 | 539,157 |  | 1,092,438

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

れております。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
流動資産－繰延税金資産 | 506,562千円 |  | 1,085,540千円
固定資産－繰延税金資産 | 32,819 |  | 6,897
固定負債－その他 | △225 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.6
住民税均等割額 |  | 0.1
所得拡大促進税制特別税額控除 |  | △0.9
国外源泉所得 |  | 0.1
在外子会社との適用税率の差異 |  | △0.9
評価性引当金の増減 |  | △0.1
その他 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.6

###### （企業結合等関係）

事業分離

１. 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Buss Global Investment Holdings Pte. Ltd.

②　分離した事業の内容

FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.

Raffles Lease Pte. Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）

その他３社

事業内容　コンテナ投資管理サービス事業

③　事業分離を行った主な理由

当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte. Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁事業を解消することとし、当該合弁事業の持株会社であるFPG Raffles Holdings Pte. Ltd.を子会社から除外することにいたしました。

またこれに伴い、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社についても当社の子会社ではなくなりました。

④　事業分離日

2018年９月28日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.が有償減資を行い、当社は出資したＡ種類株式について、出資額と同額の現金20百万USドルでの払戻しを受けることで、同社との資本関係を解消いたしました。

２. 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益 158,340千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 25,198千USドル | （2,864,788千円）
固定資産 | 3,241千USドル | （ 368,552千円）
資産合計 | 28,439千USドル | （3,233,340千円）
流動負債 | 365千USドル | （ 41,515千円）
負債合計 | 365千USドル | （ 41,515千円）

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　208,249千円

営業損失　214,397千円

暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度に取得したFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、発生したのれんの金額3.4百万USドル(385,031千円）について、本件による修正は生じておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント | 連結会社名 | 主な事業（サービス）
ＦＰＧ | 株式会社ＦＰＧ（当社） | タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート | 不動産関連事業
ＦＰＧ証券 | 株式会社ＦＰＧ証券 | 証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ | FPG Amentum Limited. | 航空機投資管理サービス事業(注1）
ＦＰＧ信託 | 株式会社ＦＰＧ信託 | 信託事業(注２）
ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ | FPG Raffles Holdings Pte.Ltd. Raffles Lease Pte.Ltd. その他３社 | コンテナ投資管理サービス事業
ＦＰＧ 保険サービス | 株式会社ＦＰＧ保険サービス | 保険代理店事業

(注)１．当社のタックス・リース・アレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

２．当社のタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の案件組成・管理にかかるものも含み

ます。

株式会社ＦＰＧリアルエステートについては、株式会社ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

当連結会計年度において、株式会社ＦＰＧ保険サービスを、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。また、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

なお「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社である Raffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,874,436 | 202,563 | 20,076,999 | 994,805 | 21,071,805 | － | 21,071,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,575 | 35,266 | 50,841 | 299,377 | 350,218 | △350,218 | －
計 | 19,890,011 | 237,829 | 20,127,840 | 1,294,182 | 21,422,023 | △350,218 | 21,071,805
セグメント利益又は損失（△） | 13,866,227 | △29,852 | 13,836,375 | 34,624 | 13,870,999 | △159,802 | 13,711,196
セグメント資産 | 70,724,718 | 5,245,356 | 75,970,074 | 7,563,451 | 83,533,526 | △734,481 | 82,799,045
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 90,738 | 17,550 | 108,288 | 37,042 | 145,331 | － | 145,331
のれんの償却額 | － | 9,089 | 9,089 | 124,131 | 133,221 | － | 133,221
受取利息 | 486,623 | 1,796 | 488,419 | 3,149 | 491,569 | － | 491,569
支払利息 | 316,379 | 4,336 | 320,716 | － | 320,716 | － | 320,716
持分法投資利益 | 431,107 | － | 431,107 | － | 431,107 | － | 431,107
持分法適用会社への投資額 | 307,231 | － | 307,231 | － | 307,231 | － | 307,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,997 | 12,528 | 40,525 | 392,175 | 432,701 | － | 432,701

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、

連結子会社としたことに伴うのれん、385,031千円を含めております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,917,727 | 204,644 | 20,122,371 | 1,921,459 | 22,043,831 | － | 22,043,831
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,066 | 10,404 | 24,470 | 154,775 | 179,246 | △179,246 | －
計 | 19,931,794 | 215,048 | 20,146,842 | 2,076,235 | 22,223,077 | △179,246 | 22,043,831
セグメント利益又は損失（△） | 12,038,968 | △54,025 | 11,984,943 | 541,261 | 12,526,205 | 98,091 | 12,624,296
セグメント資産 | 77,474,263 | 5,134,556 | 82,608,819 | 3,342,124 | 85,950,944 | △809,462 | 85,141,481
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,829 | 18,112 | 85,941 | 29,323 | 115,264 | － | 115,264
のれんの償却額 | － | 3,787 | 3,787 | 147,914 | 151,702 | － | 151,702
受取利息 | 239,077 | 1,391 | 240,468 | 3,146 | 243,614 | － | 243,614
支払利息 | 573,338 | 5,560 | 578,898 | － | 578,898 | － | 578,898
持分法投資利益 | 239,138 | － | 239,138 | － | 239,138 | － | 239,138
持分法適用会社への投資額 | 275,736 | － | 275,736 | － | 275,736 | － | 275,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 100,482 | － | 100,482 | 17,386 | 117,869 | － | 117,869

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | （単位：千円）

| タックス・リース・ アレンジメント事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,968,188 | 2,103,616 | 21,071,805

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 合計
298,783 | 60,260 | 540 | 359,584

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | （単位：千円）

| タックス・リース・ アレンジメント事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,998,961 | 3,044,870 | 22,043,831

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 合計
311,777 | 54,254 | 366,031

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | － | 9,089 | 9,089 | 124,131 | 133,221 | － | 133,221
当期末残高 | － | 3,787 | 3,787 | 1,536,198 | 1,539,985 | － | 1,539,985

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
当期償却額 | － | 3,787 | 3,787 | 147,914 | 151,702 | － | 151,702
当期末残高 | － | － | － | 1,054,553 | 1,054,553 | － | 1,054,553

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱CLIP第119号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 119,730 | 未収入金 (注２) | 87
前受収益 | 1,020
子会社 | ㈱CLIP第120号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 193,768 | 未収入金 (注２) | 88
前受収益 | 1,020
子会社 | ㈱CLIP第122号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 231,117 | 未収入金 (注２) | 87
前受収益 | 1,085
子会社 | ㈱CLIP第123号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 186,201 | 未収入金 (注２) | 94
前受収益 | 1,182
子会社 | ㈱CLIP第126号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 242,938 | 未収入金 (注２) | 80
前受収益 | 988
子会社 | ㈱CLIP第127号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 242,938 | 未収入金 (注２) | 80
前受収益 | 988
子会社 | ㈱CLIP第128号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 246,568 | 未収入金 (注２) | 80
前受収益 | 988
子会社 | ㈱CLIP第129号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 184,517 | 未収入金 (注２) | 17,435
前受収益 | 1,296
子会社 | ㈱CLIP第130号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 184,517 | 未収入金 (注２) | 17,435
前受収益 | 1,296
子会社 | ㈱SHIP第74号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 144,303 | 未収入金 (注２) | 11,646
前受収益 | 1,328
子会社 | ㈱SHIP第78号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 159,847 | 未収入金 (注２) | 111
前受収益 | 1,409
子会社 | ㈱SHIP第80号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 216,391 | 未収入金 (注２) | 116
前受収益 | 1,409
子会社 | ㈱SHIP第81号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 216,391 | 未収入金 (注２) | 112
前受収益 | 1,409
子会社 | ㈱SHIP第82号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 507,255 | 未収入金 (注２) | 163
前受収益 | 2,073

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱SHIP第83号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 507,255 | 未収入金 (注２) | 162
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱SHIP第84号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 507,255 | 未収入金 (注２) | 160
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱SHIP第85号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 523,893 | 未収入金 (注２) | 164
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱SHIP第86号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 523,893 | 未収入金 (注２) | 164
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱SHIP第87号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 523,893 | 未収入金 (注２) | 160
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱SHIP第88号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 284,016 | 未収入金 (注２) | 123
前受収益 | 1,555
子会社 | ㈱SHIP第89号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 284,016 | 未収入金 (注２) | 123
前受収益 | 1,555
子会社 | ㈱SHIP第90号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 284,016 | 未収入金 (注２) | 123
前受収益 | 1,555
子会社 | ㈱SHIP第91号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 799,768 | 未収入金 (注２) | 70,591
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱SHIP第92号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 398,826 | 未収入金 (注２) | 35,295
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱SHIP第93号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 398,826 | 未収入金 (注２) | 35,295
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱SHIP第94号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 177,046 | 未収入金 (注２) | 129
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱SHIP第95号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 177,046 | 未収入金 (注２) | 129
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱SHIP第96号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 181,453 | 未収入金 (注２) | 14,641
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱SHIP第97号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 181,453 | 未収入金 (注２) | 14,641
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱SHIP第98号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 101,605 | 未収入金 (注２) | 12,534
前受収益 | 2,721
子会社 | ㈱SHIP第99号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 237,458 | 未収入金 (注２) | 120
前受収益 | 1,522

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱SHIP第100号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 237,458 | 未収入金 (注２) | 120
前受収益 | 1,522
子会社 | ㈱SHIP第101号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 252,385 | 未収入金 (注２) | 20,291
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱SHIP第102号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 234,623 | 未収入金 (注２) | 21,569
前受収益 | 1,620
子会社 | ㈱SHIP第103号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 234,623 | 未収入金 (注２) | 21,569
前受収益 | 1,620
子会社 | ㈱SHIP第104号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 60 | 未収入金 (注２) | 17,006
前受金 | 165,789
前受収益 | 1,506
子会社 | ㈱SHIP第105号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 60 | 未収入金 (注２) | 17,006
前受金 | 165,789
前受収益 | 1,506
子会社 | ㈱SHIP第106号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 185,550 | 未収入金 (注２) | 19,617
前受収益 | 1,927
子会社 | ㈱SHIP第107号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 185,550 | 未収入金 (注２) | 19,617
前受収益 | 1,927
子会社 | ㈱SHIP第108号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 30 | 未収入金 (注２) | 19,617
前受金 | 194,498
前受収益 | 1,927
子会社 | ㈱FLIP第98号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 68,695 | 未収入金 (注２) | 157
前受収益 | 1,944
子会社 | ㈱FLIP第103号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 154,895 | 未収入金 (注２) | 116
前受収益 | 1,474
子会社 | ㈱FLIP第104号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 190,160 | 未収入金 (注２) | 116
前受収益 | 1,474
子会社 | ㈱FLIP第105号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 190,160 | 未収入金 (注２) | 116
前受収益 | 1,474
子会社 | ㈱FLIP第106号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 114,542 | 未収入金 (注２) | 160
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱FLIP第107号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 115,229 | 未収入金 (注２) | 159
前受収益 | 2,089

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱FLIP第108号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 110,790 | 未収入金 (注２) | 164
前受収益 | 2,122
子会社 | ㈱FLIP第109号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 173,309 | 未収入金 (注２) | 136
前受収益 | 1,749
子会社 | ㈱FLIP第110号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 173,309 | 未収入金 (注２) | 136
前受収益 | 1,749
子会社 | ㈱FLIP第111号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 139,437 | 未収入金 (注２) | 175
前受収益 | 2,219
子会社 | ㈱FLIP第112号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 176,123 | 未収入金 (注２) | 174
前受収益 | 2,219
子会社 | ㈱FLIP第115号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 41,455 | 未収入金 (注２) | 159
前受収益 | 2,057
子会社 | ㈱FLIP第116号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 118,708 | 未収入金 (注２) | 159
前受収益 | 2,057
子会社 | ㈱FLIP第117号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 261,971 | 未収入金 (注２) | 169
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第118号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 261,971 | 未収入金 (注２) | 169
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第119号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 261,971 | 未収入金 (注２) | 168
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第120号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 124,126 | 未収入金 (注２) | 10,095
前受収益 | 2,235
子会社 | ㈱FLIP第123号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 205,480 | 未収入金 (注２) | 176
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第124号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 205,480 | 未収入金 (注２) | 176
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第125号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 202,688 | 未収入金 (注２) | 16,611
前受金 | 223
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第126号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 183,278 | 未収入金 (注２) | 18,841
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱FLIP第127号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 183,278 | 未収入金 (注２) | 18,841
前受収益 | 2,073
子会社 | ㈱FLIP第130号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 195,823 | 未収入金 (注２) | 110
前受収益 | 1,409

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱FLIP第131号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 251,189 | 未収入金 (注２) | 20,257
前受収益 | 2,187
子会社 | ㈱FLIP第132号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 251,189 | 未収入金 (注２) | 20,257
前受収益 | 2,187
子会社 | ㈱FLIP第133号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 204,798 | 未収入金 (注２) | 16,559
前受収益 | 1,441
子会社 | ㈱FLIP第134号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 135 | 未収入金 (注２) | 16,492
前受金 | 214,645
前受収益 | 1,458
子会社 | ㈱FLIP第135号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 327,295 | 未収入金 (注２) | 35,334
前受金 | 501
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第136号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 327,295 | 未収入金 (注２) | 35,334
前受金 | 501
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第137号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 327,295 | 未収入金 (注２) | 35,334
前受金 | 500
前受収益 | 2,284
子会社 | ㈱FLIP第138号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 304,067 | 未収入金 (注２) | 34,978
前受金 | 2,067
前受収益 | 2,316
子会社 | ㈱FLIP第139号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 304,067 | 未収入金 (注２) | 34,978
前受金 | 2,067
前受収益 | 2,316
子会社 | ㈱FLIP第140号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 60 | 未収入金 (注２) | 34,978
前受金 | 313,477
前受収益 | 2,316
子会社 | ㈱FLIP第141号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 276,617 | 未収入金 (注２) | 26,511
前受収益 | 1,620
子会社 | ㈱TEAM第1号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 219,340 | 未収入金 (注２) | 21,500
前受収益 | 1,636
子会社 | ㈱TEAM第2号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 204,973 | 未収入金 (注２) | 19,825
前受収益 | 1,668

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱FLIP第144号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 142,617 | 未収入金 (注２) | 11,584
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第145号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 142,617 | 未収入金 (注２) | 11,584
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第146号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 142,617 | 未収入金 (注２) | 11,584
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第147号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 143,345 | 未収入金 (注２) | 14,535
前受収益 | 2,430
子会社 | ㈱FLIP第148号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 60 | 未収入金 (注２) | 14,535
前受金 | 151,050
前受収益 | 2,430
子会社 | ㈱FLIP第149号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 60 | 未収入金 (注２) | 14,535
前受金 | 151,050
前受収益 | 2,430
子会社 | ㈱FLIP第151号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 30 | 未収入金 (注２) | 17,495
前受金 | 173,733
前受収益 | 2,170
子会社 | ㈱FLIP第152号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 30 | 未収入金 (注２) | 17,495
前受金 | 173,733
前受収益 | 2,170
子会社 | ㈱FLIP第153号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 30 | 未収入金 (注２) | 17,495
前受金 | 173,733
前受収益 | 2,170
子会社 | ㈱FLIP第154号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 45 | 未収入金 (注２) | 17,922
前受金 | 187,220
前受収益 | 1,992
子会社 | ㈱FLIP第155号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 45 | 未収入金 (注２) | 17,922
前受金 | 187,220
前受収益 | 1,992
子会社 | ㈱FLIP第156号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 11,975
前受金 | 137,252
前受収益 | 761
子会社 | ㈱FLIP第159号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 12,271
前受金 | 139,524
前受収益 | 891

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱CLIP第131号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 188,938 | 未収入金(注２） | 15,175
前受収益 | 810
子会社 | ㈱CLIP第132号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 273,255 | 未収入金(注２） | 94
前受収益 | 1,182
子会社 | ㈱CLIP第133号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 285,414 | 未収入金(注２） | 96
前受収益 | 1,182
子会社 | ㈱CLIP第134号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 202,492 | 未収入金(注２） | 54
前受収益 | 583
子会社 | ㈱CLIP第135号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 202,449 | 未収入金(注２） | 54
前受収益 | 583
子会社 | ㈱CLIP第136号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 295,111 | 未収入金(注２） | 94
前受収益 | 1,215
子会社 | ㈱CLIP第137号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 305,449 | 未収入金(注２） | 94
前受収益 | 1,215
子会社 | ㈱CLIP第139号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 708,862 | 未収入金(注２） | 56,809
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱CLIP第140号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 369,676 | 未収入金(注２） | 29,667
前受収益 | 1,263
子会社 | ㈱CLIP第143号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 248,945 | 未収入金(注２） | 24,206
前受収益 | 1,312
子会社 | ㈱CLIP第144号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 248,945 | 未収入金(注２） | 24,206
前受収益 | 1,312
子会社 | ㈱CLIP第145号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 548,164 | 未収入金(注２） | 49,645
前受収益 | 1,296
子会社 | ㈱CLIP第146号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 546,585 | 未収入金(注２） | 49,502
前受収益 | 1,296
子会社 | ㈱CLIP第147号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 394,247 | 未収入金(注２） | 35,977
前受収益 | 1,328
子会社 | ㈱CLIP第148号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 656,339 | 未収入金(注２） | 144,447
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱CLIP第149号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金(注２） | 30,453
前受金 | 344,385
前受収益 | 1,360

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱SHIP第104号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 156,773 | 未収入金 (注２) | 108
前受収益 | 1,312
子会社 | ㈱SHIP第105号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 156,773 | 未収入金 (注２) | 108
前受収益 | 1,312
子会社 | ㈱SHIP第108号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 185,700 | 未収入金 (注２) | 141
前受収益 | 1,733
子会社 | ㈱SHIP第111号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,162 | 未収入金 (注２) | 98
前受収益 | 1,231
子会社 | ㈱SHIP第112号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,162 | 未収入金 (注２) | 98
前受収益 | 1,231
子会社 | ㈱SHIP第113号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,162 | 未収入金 (注２) | 15,944
前受収益 | 1,231
子会社 | ㈱SHIP第114号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,162 | 未収入金 (注２) | 97
前受収益 | 1,231
子会社 | ㈱SHIP第115号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 22,039
前受金 | 288,748
前受収益 | 1,555
子会社 | ㈱SHIP第116号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 22,539
前受金 | 295,336
前受収益 | 1,555
子会社 | ㈱SHIP第117号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 130,986
前受金 | 309,789
前受収益 | 1,701
子会社 | ㈱SHIP第118号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 130,986
前受金 | 309,789
前受収益 | 1,701
子会社 | ㈱SHIP第125号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱SHIP第126号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱SHIP第127号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱SHIP第128号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱SHIP第129号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360
子会社 | ㈱FLIP第121号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 134,488 | 未収入金 (注２) | 10,905
前受収益 | 1,976
子会社 | ㈱FLIP第134号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 203,996 | 未収入金 (注２) | 104
前受収益 | 1,263
子会社 | ㈱FLIP第140号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 334,808 | 未収入金 (注２) | 3,179
前受収益 | 2,122
子会社 | ㈱FLIP第148号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 143,465 | 未収入金 (注２) | 178
前受収益 | 2,235
子会社 | ㈱FLIP第149号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 143,465 | 未収入金 (注２) | 177
前受収益 | 2,235
子会社 | ㈱FLIP第150号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 134,808 | 未収入金 (注２) | 10,932
前受収益 | 1,992
子会社 | ㈱FLIP第151号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 166,009 | 未収入金 (注２) | 157
前受収益 | 1,976
子会社 | ㈱FLIP第152号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 166,009 | 未収入金 (注２) | 157
前受収益 | 1,976
子会社 | ㈱FLIP第153号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 166,009 | 未収入金 (注２) | 153
前受収益 | 1,976
子会社 | ㈱FLIP第154号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 179,040 | 未収入金 (注２) | 144
前受収益 | 1,798
子会社 | ㈱FLIP第155号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 179,040 | 未収入金 (注２) | 140
前受収益 | 1,798
子会社 | ㈱FLIP第156号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 130,875 | 未収入金 (注２) | 1,390
前受収益 | 567
子会社 | ㈱FLIP第157号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 133,564 | 未収入金 (注２) | 1,406
前受収益 | 599

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱FLIP第158号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 166,637 | 未収入金 (注２) | 14,927
前受収益 | 680
子会社 | ㈱FLIP第159号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 133,451 | 未収入金 (注２) | 1,434
前受収益 | 696
子会社 | ㈱FLIP第162号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,516 | 未収入金 (注２) | 182
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第163号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,516 | 未収入金 (注２) | 182
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第164号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 198,516 | 未収入金 (注２) | 182
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第165号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 196,344 | 未収入金 (注２) | 19,734
前受収益 | 2,203
子会社 | ㈱FLIP第166号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 189,509 | 未収入金 (注２) | 19,049
前受収益 | 2,219
子会社 | ㈱FLIP第167号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 189,509 | 未収入金 (注２) | 19,049
前受収益 | 2,219
子会社 | ㈱FLIP第168号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 152,958 | 未収入金 (注２) | 183
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第169号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 152,958 | 未収入金 (注２) | 183
前受収益 | 2,365
子会社 | ㈱FLIP第170号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 232,064 | 未収入金 (注２) | 23,092
前受収益 | 2,300
子会社 | ㈱FLIP第171号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 232,064 | 未収入金 (注２) | 23,092
前受収益 | 2,300
子会社 | ㈱FLIP第172号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 232,064 | 未収入金 (注２) | 177
前受収益 | 2,300
子会社 | ㈱FLIP第173号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 287,767 | 未収入金 (注２) | 166
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第174号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 287,767 | 未収入金 (注２) | 166
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第175号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 287,767 | 未収入金 (注２) | 166
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第176号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 226,765 | 未収入金 (注２) | 22,573
前受収益 | 2,332

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱FLIP第177号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 226,765 | 未収入金 (注２) | 22,573
前受収益 | 2,332
子会社 | ㈱FLIP第178号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 226,765 | 未収入金 (注２) | 22,573
前受収益 | 2,332
子会社 | ㈱FLIP第179号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 220,963 | 未収入金 (注２) | 22,002
前受収益 | 2,349
子会社 | ㈱FLIP第180号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 220,963 | 未収入金 (注２) | 22,002
前受収益 | 2,349
子会社 | ㈱FLIP第181号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 220,963 | 未収入金 (注２) | 22,002
前受収益 | 2,349
子会社 | ㈱FLIP第182号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 269,292 | 未収入金 (注２) | 21,702
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第183号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 269,292 | 未収入金 (注２) | 21,702
前受収益 | 2,154
子会社 | ㈱FLIP第184号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 195,467 | 未収入金 (注２) | 15,775
前受収益 | 1,863
子会社 | ㈱FLIP第185号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 195,467 | 未収入金 (注２) | 15,775
前受収益 | 1,863
子会社 | ㈱FLIP第187号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 101,109 | 未収入金 (注２) | 8,290
売掛金 | 32,972
前受収益 | 2,721
子会社 | ㈱FLIP第188号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 101,109 | 未収入金 (注２) | 8,290
売掛金 | 32,972
前受収益 | 2,721
子会社 | ㈱FLIP第189号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 177,359 | 未収入金 (注２) | 23,821
売掛金 | 94,741
前受収益 | 2,332
子会社 | ㈱TEAM第3号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 185,612 | 未収入金 (注２) | 124
前受収益 | 1,571
子会社 | ㈱TEAM第4号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 253,525 | 未収入金 (注２) | 124
前受収益 | 1,587
子会社 | ㈱TEAM第5号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 255,178 | 未収入金 (注２) | 123
前受収益 | 1,603

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | ㈱TEAM第6号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 246,802 | 未収入金 (注２) | 22,645
前受収益 | 1,620
子会社 | ㈱TEAM第7号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 241,243 | 未収入金 (注２) | 22,140
前受収益 | 1,652
子会社 | ㈱FLIP第190号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 39,308 | 未収入金 (注２) | 23,821
前受金 | 110,622
前受収益 | 2,332
子会社 | ㈱FLIP第191号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 30 | 未収入金 (注２) | 23,821
前受金 | 152,140
前受収益 | 2,332
子会社 | ㈱FLIP第192号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 249,081 | 未収入金 (注２) | 23,276
前受収益 | 2,381
子会社 | ㈱FLIP第193号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 36,201 | 未収入金 (注２) | 23,276
前受金 | 264,610
前受収益 | 2,381
子会社 | ㈱FLIP第202号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 23,404
前受金 | 304,164
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱FLIP第203号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 21,904
前受金 | 284,634
前受収益 | 1,620
子会社 | ㈱FLIP第204号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 31,346
前受金 | 407,997
前受収益 | 1,603
子会社 | ㈱FLIP第205号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 16,213
前受金 | 210,237
前受収益 | 1,684
子会社 | ㈱SHIP第130号 | 東京都 千代田区 | 1,000 | リース業 | （所有） 直接100.0 | 業務受託 | 業務受託手数料 (注１) | 15 | 未収入金 (注２) | 61,590
前受金 | 403,604
前受収益 | 1,360

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
特別目的会社数 | 15組合 | 15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） | 6,700,524千円 | 6,721,877千円
負債総額（単純合算） | 20,230千円 | 31,221千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）及び当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり純資産額 | 270.60円 | 326.03円
１株当たり当期純利益金額 | 106.44円 | 99.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 106.08円 | 99.50円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年９月30日） | 当連結会計年度 （2018年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 25,624,662 | 29,747,295
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,239,382 | 343,465
（うち非支配株主持分（千円）） | (1,239,382) | (343,465)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 24,385,279 | 29,403,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 90,116,908 | 90,187,818

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 9,580,795 | 8,989,194
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 9,580,795 | 8,989,194
普通株式の期中平均株式数（株） | 90,007,724 | 90,154,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 306,820 | 189,816
（うち新株予約権（株）） | （306,820） | （189,816）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ──────

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、それぞれ実施いたしました。

(1)　自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、今後は、当社の高い収益力を継続しつつ、株主還元に更なる重点を置いた運営を行うため、新たな枠組みを導入することを2018年10月31日開催の取締役会において決議いたしました。本枠組みにおいて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として採用することとし、ROE（自己資本利益率）30％程度の維持に加えて、DOE15％以上を目指すための自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくことといたします。本件はこの枠組みの一環として実施したものであります。

(2)　取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　 当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　 2,500,000株（上限）

（2018年10月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）

③　株式の取得価額の総額　 2,000,000千円（上限）

④　取得期間　　　　　　　 2018年11月１日～2018年11月30日（ただし、②または③の上限に到達した場合はその到達した日をもって早期に終了します。）

(3)　取得の結果

①　取得した株式の総数　 1,606,600株

②　株式の取得価額の総額　 1,999,906千円

③　取得期間　　　　　　　 2018年11月１日～2018年11月20日

(4)　消却に係る事項の内容及び結果

①　消却した株式の種類　　 当社普通株式

②　消却した株式の総数　　 1,700,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合1.8％）

③　消却後の発行済株式総数 90,673,600株

④　消却日　　　　　　　　 2018年11月９日

（ご参考）2018年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）90,187,148株

自己株式数　　　　　　　　　　　 2,186,452株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社ＦＰＧ | 第２回無担保社債 (銀行保証付私募債) | 年月日 2013.12.27 | 150,000 (100,000) | 50,000 (50,000) | 0.45 | なし | 年月日 2018.12.27
株式会社ＦＰＧ | 第３回無担保社債 (銀行保証付私募債) | 年月日 2014.３.31 | 150,000 (100,000) | 50,000 (50,000) | 0.57 | なし | 年月日 2019.３.29
株式会社ＦＰＧ | 第４回無担保社債 (銀行保証付私募債) | 年月日 2015.３.19 | 300,000 (－) | 300,000 (－) | 0.54 | なし | 年月日 2020.9.18
株式会社ＦＰＧ | 第５回無担保社債 (銀行保証付私募債) | 年月日 2015.３.25 | 250,000 (100,000) | 150,000 (100,000) | 0.41 | なし | 年月日 2020.３.25
合計 | － | － | 850,000 (300,000) | 550,000 (200,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
200,000 | 350,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 32,920,532 | 27,765,147 | 1.10 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,047,492 | 4,763,312 | 0.71 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,035,024 | 7,410,052 | 0.67 | 2019年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) | － | － | － | －
合計 | 45,003,048 | 39,938,511 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 3,583,352 | 2,526,700 | 1,075,000 | 225,000

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,394,983 | 11,028,033 | 16,464,961 | 22,043,831
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,092,406 | 6,250,570 | 9,411,453 | 12,761,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,431,233 | 4,355,400 | 6,578,177 | 8,989,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.88 | 48.33 | 72.97 | 99.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 15.88 | 32.45 | 24.65 | 26.73