第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,602,763	13,338,190
売掛金	408,359	631,594
貯蔵品	11,268	8,686
商品出資金	19,031,725	40,508,516
金銭の信託（組成用航空機）	31,349,396	13,879,470
組成用コンテナ	2,006,264	－
組成用不動産	9,753,618	7,222,721
繰延税金資産	506,562	1,085,540
差入保証金	1,345,321	1,809,503
その他	2,198,498	3,245,224
流動資産合計	79,213,778	81,729,447
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	162,603	168,088
工具、器具及び備品（純額）	161,054	162,016
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	※１ 359,584	※１ 366,031
無形固定資産
のれん	1,539,985	1,054,553
その他	100,969	63,122
無形固定資産合計	1,640,954	1,117,676
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 66,250	※３ 183,917
関係会社株式	※２,※３ 1,009,336	※２,※３ 1,236,932
繰延税金資産	32,819	6,897
敷金及び保証金	※３ 413,437	※３ 407,459
その他	62,884	93,119
投資その他の資産合計	1,584,727	1,928,326
固定資産合計	3,585,267	3,412,034
資産合計	82,799,045	85,141,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当連結会計年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,186,073	601,874
短期借入金	32,920,532	27,765,147
1年内返済予定の長期借入金	4,047,492	4,763,312
1年内償還予定の社債	300,000	200,000
未払法人税等	1,534,573	2,939,194
前受金	3,831,048	6,233,986
賞与引当金	312,660	350,252
受入保証金	2,063,813	2,024,459
その他	2,147,806	2,517,845
流動負債合計	48,344,000	47,396,073
固定負債
社債	550,000	350,000
長期借入金	8,035,024	7,410,052
資産除去債務	90,474	104,410
その他	154,884	133,650
固定負債合計	8,830,382	7,998,113
負債合計	57,174,382	55,394,186
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,095,543
利益剰余金	21,677,159	24,830,157
自己株式	△3,524,170	△1,708,570
株主資本合計	24,344,406	29,313,004
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,043	9,358
その他有価証券評価差額金	△170	81,466
その他の包括利益累計額合計	40,872	90,825
非支配株主持分	1,239,382	343,465
純資産合計	25,624,662	29,747,295
負債純資産合計	82,799,045	85,141,481

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,071,805	22,043,831
売上原価	2,574,645	3,223,629
売上総利益	18,497,160	18,820,201
販売費及び一般管理費	※１ 5,079,473	※１ 5,755,879
営業利益	13,417,686	13,064,322
営業外収益
受取利息	491,569	243,614
為替差益	123,441	－
不動産賃貸料	137,498	292,916
組成用コンテナ賃貸収入	11,748	169,967
持分法による投資利益	431,107	239,138
その他	22,166	91,829
営業外収益合計	1,217,531	1,037,466
営業外費用
支払利息	320,716	578,898
為替差損	－	206,239
支払手数料	584,285	587,348
不動産賃貸費用	9,147	41,049
その他	9,871	63,954
営業外費用合計	924,020	1,477,491
経常利益	13,711,196	12,624,296
特別利益
関係会社株式売却益	－	158,340
固定資産売却益	※２ 3	－
特別利益合計	3	158,340
特別損失
固定資産売却損	※３ 877	－
固定資産除却損	※４ 2,879	※４ 180
関係会社株式評価損	4,278	21,045
関係会社出資金評価損	204	－
特別損失合計	8,240	21,226
税金等調整前当期純利益	13,702,960	12,761,411
法人税、住民税及び事業税	2,867,213	4,237,506
法人税等調整額	1,255,358	△589,789
法人税等合計	4,122,571	3,647,717
当期純利益	9,580,388	9,113,694
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△406	124,499
親会社株主に帰属する当期純利益	9,580,795	8,989,194

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
当期純利益	9,580,388	9,113,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	81,637
為替換算調整勘定	217,164	△45,244
持分法適用会社に対する持分相当額	39,312	8,175
その他の包括利益合計	※ 256,158	※ 44,568
包括利益	9,836,546	9,158,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,810,646	9,039,147
非支配株主に係る包括利益	25,899	119,115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,091,176	3,041,176	15,289,763	△3,524,170	17,897,945
当期変動額
新株の発行	4,698	4,698			9,396
剰余金の配当			△3,193,399		△3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益			9,580,795		9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		49,669			49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,698	54,367	6,387,395	－	6,446,461
当期末残高	3,095,874	3,095,543	21,677,159	△3,524,170	24,344,406

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△189,127	148	△188,978	100,602	17,809,569
当期変動額
新株の発行					9,396
剰余金の配当					△3,193,399
親会社株主に帰属する当期純利益					9,580,795
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					49,669
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				1,065,900	1,065,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230,170	△318	229,851	72,880	302,732
当期変動額合計	230,170	△318	229,851	1,138,780	7,815,093
当期末残高	41,043	△170	40,872	1,239,382	25,624,662

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,095,543	21,677,159	△3,524,170	24,344,406
当期変動額
剰余金の配当			△4,127,354		△4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益			8,989,194		8,989,194
連結範囲の変動			△554		△554
自己株式の処分		51,180		56,130	107,311
自己株式の消却		△1,759,468		1,759,468	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,708,288	△1,708,288		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,152,997	1,815,599	4,968,597
当期末残高	3,095,874	3,095,543	24,830,157	△1,708,570	29,313,004

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,043	△170	40,872	1,239,382	25,624,662
当期変動額
剰余金の配当					△4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益					8,989,194
連結範囲の変動					△554
自己株式の処分					107,311
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,684	81,637	49,952	△895,917	△845,964
当期変動額合計	△31,684	81,637	49,952	△895,917	4,122,632
当期末残高	9,358	81,466	90,825	343,465	29,747,295

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,702,960	12,761,411
減価償却費	145,331	115,264
のれん償却額	133,221	151,702
開業費償却額	20,797	－
関係会社株式評価損	4,278	21,045
関係会社出資金評価損	204	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△158,340
固定資産除却損	2,879	180
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,496	37,885
受取利息	△491,569	△244,766
支払利息	320,716	578,898
支払手数料	584,285	587,348
為替差損益（△は益）	△70,203	△40,213
持分法による投資損益（△は益）	△431,107	△239,138
売上債権の増減額（△は増加）	△89,353	△300,787
商品出資金の増減額（△は増加）	38,090,047	△21,476,790
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△31,349,396	17,469,925
組成用不動産の増減額（△は増加）	△7,291,627	2,530,897
組成用コンテナの増減額（△は増加）	△1,980,283	1,965,874
差入保証金の増減額（△は増加）	1,978,202	△464,182
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,602,560	△39,354
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	－	5,000
仕入債務の増減額（△は減少）	906,001	△549,636
前受金の増減額（△は減少）	△6,776,477	2,406,850
その他	468,722	△579,606
小計	6,288,566	14,539,467
利息及び配当金の受取額	720,078	523,590
利息の支払額	△286,814	△588,307
法人税等の支払額	△3,690,848	△2,887,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,030,982	11,587,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,709	△66,357
無形固定資産の取得による支出	△23,178	△31,417
関係会社株式の取得による支出	△140,001	△282,137
有形固定資産の売却による収入	17,775	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △484,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	136,649	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,325	△610
子会社の清算による収入	27,688	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,186	1,023
その他の収入	33,457	10,441
その他の支出	△40,691	△30,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,147	△883,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	657,649	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,161,603	△4,925,051
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△4,000,000	－
長期借入れによる収入	9,950,000	4,400,000
長期借入金の返済による支出	△2,969,792	△4,309,152
社債の償還による支出	△300,000	△300,000
株式の発行による収入	9,396	－
配当金の支払額	△3,193,399	△4,127,354
手数料の支払額	△573,958	△554,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	741,499	△9,815,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	183,700	△154,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,931,034	733,911
現金及び現金同等物の期首残高	8,671,729	12,602,763
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,515
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,602,763	※１ 13,338,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧ保険サービス

株式会社ＦＰＧリアルエステート

当連結会計年度において、FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.との資本関係を解消したため、同社及び同社の子会社であるRaffles Lease Pte. Ltd.並びにその他３社を、連結の範囲から除いております。また、当連結会計年度において株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ALIP第１号等　599社

（連結の範囲から除いた理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ALIP第１号等　599社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託を除く３社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

④ 組成用コンテナの会計処理

当社は、リース事業の組成を目的に取得したコンテナを、「組成用コンテナ」として計上しております。投資家等に当該コンテナを譲渡した際に、「組成用コンテナ」を減額し、対応する手数料を売上高に計上することとしております。

⑤ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「組成用コンテナ賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました

11,748千円は「営業外収益」の「組成用コンテナ賃貸収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	391,584千円	434,919千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
関係会社株式	1,009,336千円	1,236,932千円

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
関係会社株式	10,110千円	8,052千円
敷金及び保証金	60,000	55,000
投資有価証券	26,250	25,965

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、26,250千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
差入保証金代用有価証券	764,788千円	636,060千円

５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
受入保証金代用有価証券	836,167千円	636,060千円

６　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2017年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	106,273,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	75,972,435千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 2017年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2016年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2016年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2016年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円 (USドル建 または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 2017年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2017年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
給料手当	1,655,633千円	2,018,338千円
賞与引当金繰入額	310,805	349,640
地代家賃	374,784	407,086
租税公課	271,615	321,126

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
車両運搬具	3千円	－千円
計	3	－

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品	263千円	－千円
車両運搬具	614	－
計	877	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
建物附属設備	2,879千円	－千円
工具、器具及び備品	－	180
計	2,879	180

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△515千円	117,667千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△515	117,667
税効果額	197	△36,029
その他有価証券評価差額金	△318	81,637
為替換算調整勘定：
当期発生額	217,164	18,857
組替調整額	－	△64,102
為替換算調整勘定	△217,164	△45,244
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	39,312	8,175
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	39,312	8,175
その他の包括利益合計	256,158	44,568

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	94,461,600	162,000	－	94,623,600
合計	94,461,600	162,000	－	94,623,600
自己株式
普通株式	4,506,692	－	－	4,506,692
合計	4,506,692	－	－	4,506,692

 （注）普通株式の発行済株式の増加162,000株は、2017年５月及び７月の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　　　－千円

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.5	2016年９月30日	2016年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	利益剰余金	45.8	2017年９月30日	2017年12月20日

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	94,623,600	－	2,250,000	92,373,600
合計	94,623,600	－	2,250,000	92,373,600
自己株式
普通株式（注２）	4,506,692	870	2,321,780	2,185,782
合計	4,506,692	870	2,321,780	2,185,782

 （注）１．普通株式の発行済株式の減少2,250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数870株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

また自己株式の減少株式数2,321,780株は、自己株式の消却によるものが2,250,000株、譲渡制限付株式報酬

としての自己株式の処分によるものが71,780株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年９月30日	2017年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	利益剰余金	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	12,602,763千円	13,338,190千円
現金及び現金同等物	12,602,763	13,338,190

※２.　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

株式の売却により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）及びその他３社が、連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次の通りであります。

流動資産	2,864,788千円
固定資産	368,552
流動負債	△41,515
非支配株主持分	△1,027,875
為替換算調整勘定	△51,258
株式売却益	158,340
同社株式の売却価額	2,271,030
同社現金及び現金同等物	△2,755,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△484,200

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
１年内	631,479	1,265,864
１年超	1,780,274	5,587,625
合計	2,411,754	6,853,489

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
１年内	645,873	1,039,069
１年超	3,225,767	4,490,609
合計	3,871,640	5,529,678

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、タックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、タックス・リース・アレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産関連事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、105,789,850千円（借入金の実行残高は25,975,147千円）であります。

当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	12,602,763	12,602,763	―
②　商品出資金	19,031,725	19,031,725	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	31,349,396	31,349,396	―
④　差入保証金	1,345,321	1,345,321	―
資産計	64,329,206	64,329,206	―
①　短期借入金	32,920,532	32,920,532	―
②　未払法人税等	1,534,573	1,534,573	―
③　受入保証金	2,063,813	2,063,813	―
④　長期借入金（※１）	12,082,516	12,094,245	11,729
負債計	48,601,435	48,613,165	11,729
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(289,299)	(289,299)	―
デリバティブ取引計	(289,299)	(289,299)	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	13,338,190	13,338,190	－
②　商品出資金	40,508,516	40,508,516	－
③　金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	13,879,470	－
④　差入保証金	1,809,503	1,809,503	－
資産計	69,535,680	69,535,680	－
①　短期借入金	27,765,147	27,765,147	－
②　未払法人税等	2,939,194	2,939,194	－
③　受入保証金	2,024,459	2,024,459	－
④　長期借入金（※１）	12,173,364	12,186,573	13,209
負債計	44,902,165	44,915,374	13,209
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(313,022)	(313,022)	－
デリバティブ取引計	(313,022)	(313,022)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2017年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,009,336
投資有価証券	40,000

当連結会計年度（2018年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,236,932

上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式は非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。また投資有価証券は非上場株式に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,602,763	―	―	―
差入保証金	1,345,321	―	―	―
合計	13,948,084	―	―	―

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,338,190	―	―	―
差入保証金	1,809,503	―	―	―
合計	15,147,693	―	―	―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	4,047,492	3,684,992	2,255,032	1,465,000	630,000
合計	4,047,492	3,684,992	2,255,032	1,465,000	630,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	4,763,312	3,583,352	2,526,700	1,075,000	225,000
合計	4,763,312	3,583,352	2,526,700	1,075,000	225,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	44,306,923	31,870,940	△2,108,516	718,701
		買建	44,306,923	31,870,940	2,108,516	△543,585
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	10,535,583	―	△300,491	△300,491
		米ドル売 (ユーロ買)	387,893	―	11,191	11,191

当連結会計年度（2018年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	45,838,305	34,377,632	△1,845,667	862,064
		買建	45,838,305	34,377,632	1,845,667	△706,788
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	8,772,035	―	△339,296	△339,296
		円売 (米ドル買)	668,735	―	26,273	26,273

(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2017年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,010千円であります。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,775千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　・当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これら

の株式分割を反映した数値を記載しております。

　・2009年12月26日付での株式１株につき1,000株の株式分割

　・2011年４月１日付での株式１株につき２株の株式分割

　・2011年11月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・2013年６月１日付での株式１株につき３株の株式分割

　・2015年４月１日付での株式１株につき３株の株式分割

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2008年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社監査役  ３名 当社従業員  ９名 当社取引先  31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式7,830,000株
付与日	2008年９月30日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自2010年11月１日 至2018年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		2008年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		216,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		216,000
未行使残		－

② 単価情報

		2008年第１回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	58
行使時平均株価	（円）	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

本源的価値の合計額　　－千円

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	39,171千円		144,230千円
売上高加算額	716,971		919,781
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	69,779		62,733
資産除去債務	29,951		31,970
税務上の繰越欠損金	430,053		292,684
減価償却費	33,061		－
繰越税額控除	99,832		－
その他	24,517		51,811
繰延税金資産小計	1,456,901		1,516,773
評価性引当額	△517,631		△255,936
繰延税金資産合計	939,270		1,260,836
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	△193,502		△559
売上原価認容額	△193,277		△89,947
その他有価証券評価差額金	－		△36,254
その他	△13,333		△41,637
繰延税金負債合計	△400,113		△168,398
繰延税金資産の純額	539,157		1,092,438

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

れております。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	506,562千円		1,085,540千円
固定資産－繰延税金資産	32,819		6,897
固定負債－その他	△225		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当連結会計年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割額			0.1
所得拡大促進税制特別税額控除			△0.9
国外源泉所得			0.1
在外子会社との適用税率の差異			△0.9
評価性引当金の増減			△0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

（企業結合等関係）

　事業分離

１. 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Buss Global Investment Holdings Pte. Ltd.

②　分離した事業の内容

FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.

Raffles Lease Pte. Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）

その他３社

事業内容　コンテナ投資管理サービス事業

③　事業分離を行った主な理由

当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte. Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁事業を解消することとし、当該合弁事業の持株会社であるFPG Raffles Holdings Pte. Ltd.を子会社から除外することにいたしました。

またこれに伴い、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社についても当社の子会社ではなくなりました。

④　事業分離日

2018年９月28日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

FPG Raffles Holdings Pte. Ltd.が有償減資を行い、当社は出資したＡ種類株式について、出資額と同額の現金20百万USドルでの払戻しを受けることで、同社との資本関係を解消いたしました。

２. 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益 158,340千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	25,198千USドル	（2,864,788千円）
固定資産	3,241千USドル	（ 368,552千円）
資産合計	28,439千USドル	（3,233,340千円）
流動負債	365千USドル	（ 41,515千円）
負債合計	365千USドル	（ 41,515千円）

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　その他

４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　208,249千円

　営業損失　214,397千円

暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度に取得したFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、発生したのれんの金額3.4百万USドル(385,031千円）について、本件による修正は生じておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	タックス・リース・アレンジメント事業 保険仲立人事業 不動産関連事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産関連事業
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG Amentum Limited.	航空機投資管理サービス事業(注1）
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業(注２）
ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ	FPG Raffles Holdings Pte.Ltd. Raffles Lease Pte.Ltd. その他３社	コンテナ投資管理サービス事業
ＦＰＧ 保険サービス	株式会社ＦＰＧ保険サービス	保険代理店事業

(注)１．当社のタックス・リース・アレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

２．当社のタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の案件組成・管理にかかるものも含み

ます。

株式会社ＦＰＧリアルエステートについては、株式会社ＦＰＧで遂行する不動産関連事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

当連結会計年度において、株式会社ＦＰＧ保険サービスを、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。また、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

なお「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	19,874,436	202,563	20,076,999	994,805	21,071,805	－	21,071,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,575	35,266	50,841	299,377	350,218	△350,218	－
計	19,890,011	237,829	20,127,840	1,294,182	21,422,023	△350,218	21,071,805
セグメント利益又は損失（△）	13,866,227	△29,852	13,836,375	34,624	13,870,999	△159,802	13,711,196
セグメント資産	70,724,718	5,245,356	75,970,074	7,563,451	83,533,526	△734,481	82,799,045
その他の項目
減価償却費	90,738	17,550	108,288	37,042	145,331	－	145,331
のれんの償却額	－	9,089	9,089	124,131	133,221	－	133,221
受取利息	486,623	1,796	488,419	3,149	491,569	－	491,569
支払利息	316,379	4,336	320,716	－	320,716	－	320,716
持分法投資利益	431,107	－	431,107	－	431,107	－	431,107
持分法適用会社への投資額	307,231	－	307,231	－	307,231	－	307,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,997	12,528	40,525	392,175	432,701	－	432,701

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を、

連結子会社としたことに伴うのれん、385,031千円を含めております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	19,917,727	204,644	20,122,371	1,921,459	22,043,831	－	22,043,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,066	10,404	24,470	154,775	179,246	△179,246	－
計	19,931,794	215,048	20,146,842	2,076,235	22,223,077	△179,246	22,043,831
セグメント利益又は損失（△）	12,038,968	△54,025	11,984,943	541,261	12,526,205	98,091	12,624,296
セグメント資産	77,474,263	5,134,556	82,608,819	3,342,124	85,950,944	△809,462	85,141,481
その他の項目
減価償却費	67,829	18,112	85,941	29,323	115,264	－	115,264
のれんの償却額	－	3,787	3,787	147,914	151,702	－	151,702
受取利息	239,077	1,391	240,468	3,146	243,614	－	243,614
支払利息	573,338	5,560	578,898	－	578,898	－	578,898
持分法投資利益	239,138	－	239,138	－	239,138	－	239,138
持分法適用会社への投資額	275,736	－	275,736	－	275,736	－	275,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,482	－	100,482	17,386	117,869	－	117,869

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,968,188	2,103,616	21,071,805

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
298,783	60,260	540	359,584

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	タックス・リース・ アレンジメント事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,998,961	3,044,870	22,043,831

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
311,777	54,254	366,031

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	9,089	9,089	124,131	133,221	－	133,221
当期末残高	－	3,787	3,787	1,536,198	1,539,985	－	1,539,985

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	3,787	3,787	147,914	151,702	－	151,702
当期末残高	－	－	－	1,054,553	1,054,553	－	1,054,553

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	119,730	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,020
子会社	㈱CLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	193,768	未収入金 (注２)	88
									前受収益	1,020
子会社	㈱CLIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	231,117	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,085
子会社	㈱CLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,201	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	242,938	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	242,938	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	246,568	未収入金 (注２)	80
									前受収益	988
子会社	㈱CLIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	184,517	未収入金 (注２)	17,435
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	184,517	未収入金 (注２)	17,435
									前受収益	1,296
子会社	㈱SHIP第74号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	144,303	未収入金 (注２)	11,646
									前受収益	1,328
子会社	㈱SHIP第78号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	159,847	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第80号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,391	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第81号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,391	未収入金 (注２)	112
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第82号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,073

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第83号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	162
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第84号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	507,255	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第85号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第86号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第87号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	523,893	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱SHIP第88号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第89号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第90号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	284,016	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第91号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	799,768	未収入金 (注２)	70,591
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第92号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	398,826	未収入金 (注２)	35,295
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第93号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	398,826	未収入金 (注２)	35,295
									前受収益	2,284
子会社	㈱SHIP第94号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,046	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第95号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,046	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第96号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	181,453	未収入金 (注２)	14,641
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第97号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	181,453	未収入金 (注２)	14,641
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,605	未収入金 (注２)	12,534
									前受収益	2,721
子会社	㈱SHIP第99号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,458	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第100号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,458	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第101号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	252,385	未収入金 (注２)	20,291
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第102号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	234,623	未収入金 (注２)	21,569
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	234,623	未収入金 (注２)	21,569
									前受収益	1,620
子会社	㈱SHIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	17,006
									前受金	165,789
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	17,006
									前受金	165,789
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,550	未収入金 (注２)	19,617
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,550	未収入金 (注２)	19,617
									前受収益	1,927
子会社	㈱SHIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	19,617
									前受金	194,498
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第98号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,695	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,944
子会社	㈱FLIP第103号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	154,895	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,160	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,160	未収入金 (注２)	116
									前受収益	1,474
子会社	㈱FLIP第106号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	114,542	未収入金 (注２)	160
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第107号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	115,229	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,089

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110,790	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	173,309	未収入金 (注２)	136
									前受収益	1,749
子会社	㈱FLIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	173,309	未収入金 (注２)	136
									前受収益	1,749
子会社	㈱FLIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	139,437	未収入金 (注２)	175
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	176,123	未収入金 (注２)	174
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	41,455	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	118,708	未収入金 (注２)	159
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	169
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	169
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	261,971	未収入金 (注２)	168
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	124,126	未収入金 (注２)	10,095
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,480	未収入金 (注２)	176
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	205,480	未収入金 (注２)	176
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,688	未収入金 (注２)	16,611
									前受金	223
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	183,278	未収入金 (注２)	18,841
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	183,278	未収入金 (注２)	18,841
									前受収益	2,073
子会社	㈱FLIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,823	未収入金 (注２)	110
									前受収益	1,409

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	251,189	未収入金 (注２)	20,257
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	251,189	未収入金 (注２)	20,257
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	204,798	未収入金 (注２)	16,559
									前受収益	1,441
子会社	㈱FLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	16,492
									前受金	214,645
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	501
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	501
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	327,295	未収入金 (注２)	35,334
									前受金	500
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	304,067	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	2,067
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	304,067	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	2,067
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	34,978
									前受金	313,477
									前受収益	2,316
子会社	㈱FLIP第141号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	276,617	未収入金 (注２)	26,511
									前受収益	1,620
子会社	㈱TEAM第1号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,340	未収入金 (注２)	21,500
									前受収益	1,636
子会社	㈱TEAM第2号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	204,973	未収入金 (注２)	19,825
									前受収益	1,668

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第144号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第145号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第146号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,617	未収入金 (注２)	11,584
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第147号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,345	未収入金 (注２)	14,535
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,535
									前受金	151,050
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,535
									前受金	151,050
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第151号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第152号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第153号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	17,495
									前受金	173,733
									前受収益	2,170
子会社	㈱FLIP第154号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	17,922
									前受金	187,220
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第155号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	17,922
									前受金	187,220
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第156号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	11,975
									前受金	137,252
									前受収益	761
子会社	㈱FLIP第159号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	12,271
									前受金	139,524
									前受収益	891

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	188,938	未収入金(注２）	15,175
									前受収益	810
子会社	㈱CLIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	273,255	未収入金(注２）	94
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	285,414	未収入金(注２）	96
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,492	未収入金(注２）	54
									前受収益	583
子会社	㈱CLIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,449	未収入金(注２）	54
									前受収益	583
子会社	㈱CLIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,111	未収入金(注２）	94
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	305,449	未収入金(注２）	94
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	708,862	未収入金(注２）	56,809
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	369,676	未収入金(注２）	29,667
									前受収益	1,263
子会社	㈱CLIP第143号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,945	未収入金(注２）	24,206
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第144号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,945	未収入金(注２）	24,206
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第145号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	548,164	未収入金(注２）	49,645
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第146号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	546,585	未収入金(注２）	49,502
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第147号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	394,247	未収入金(注２）	35,977
									前受収益	1,328
子会社	㈱CLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	656,339	未収入金(注２）	144,447
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金(注２）	30,453
									前受金	344,385
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	156,773	未収入金 (注２)	108
									前受収益	1,312
子会社	㈱SHIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	156,773	未収入金 (注２)	108
									前受収益	1,312
子会社	㈱SHIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,700	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,733
子会社	㈱SHIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	15,944
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	22,039
									前受金	288,748
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	22,539
									前受金	295,336
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	130,986
									前受金	309,789
									前受収益	1,701
子会社	㈱SHIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	130,986
									前受金	309,789
									前受収益	1,701
子会社	㈱SHIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	134,488	未収入金 (注２)	10,905
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,996	未収入金 (注２)	104
									前受収益	1,263
子会社	㈱FLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	334,808	未収入金 (注２)	3,179
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,465	未収入金 (注２)	178
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,465	未収入金 (注２)	177
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第150号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	134,808	未収入金 (注２)	10,932
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第151号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第152号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第153号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	153
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第154号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,040	未収入金 (注２)	144
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第155号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,040	未収入金 (注２)	140
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第156号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	130,875	未収入金 (注２)	1,390
									前受収益	567
子会社	㈱FLIP第157号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	133,564	未収入金 (注２)	1,406
									前受収益	599

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第158号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,637	未収入金 (注２)	14,927
									前受収益	680
子会社	㈱FLIP第159号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	133,451	未収入金 (注２)	1,434
									前受収益	696
子会社	㈱FLIP第162号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第163号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第164号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第165号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	196,344	未収入金 (注２)	19,734
									前受収益	2,203
子会社	㈱FLIP第166号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	189,509	未収入金 (注２)	19,049
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第167号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	189,509	未収入金 (注２)	19,049
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第168号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	152,958	未収入金 (注２)	183
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第169号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	152,958	未収入金 (注２)	183
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第170号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	23,092
									前受収益	2,300
子会社	㈱FLIP第171号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	23,092
									前受収益	2,300
子会社	㈱FLIP第172号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	177
									前受収益	2,300
子会社	㈱FLIP第173号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第174号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第175号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第176号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第177号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第178号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第179号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第180号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第181号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第182号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,292	未収入金 (注２)	21,702
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第183号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,292	未収入金 (注２)	21,702
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第184号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,467	未収入金 (注２)	15,775
									前受収益	1,863
子会社	㈱FLIP第185号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,467	未収入金 (注２)	15,775
									前受収益	1,863
子会社	㈱FLIP第187号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,109	未収入金 (注２)	8,290
									売掛金	32,972
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第188号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,109	未収入金 (注２)	8,290
									売掛金	32,972
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第189号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,359	未収入金 (注２)	23,821
									売掛金	94,741
									前受収益	2,332
子会社	㈱TEAM第3号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,612	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,571
子会社	㈱TEAM第4号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	253,525	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587
子会社	㈱TEAM第5号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	255,178	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,603

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱TEAM第6号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	246,802	未収入金 (注２)	22,645
									前受収益	1,620
子会社	㈱TEAM第7号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	241,243	未収入金 (注２)	22,140
									前受収益	1,652
子会社	㈱FLIP第190号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	39,308	未収入金 (注２)	23,821
									前受金	110,622
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第191号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	23,821
									前受金	152,140
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第192号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	249,081	未収入金 (注２)	23,276
									前受収益	2,381
子会社	㈱FLIP第193号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	36,201	未収入金 (注２)	23,276
									前受金	264,610
									前受収益	2,381
子会社	㈱FLIP第202号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	23,404
									前受金	304,164
									前受収益	1,684
子会社	㈱FLIP第203号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	21,904
									前受金	284,634
									前受収益	1,620
子会社	㈱FLIP第204号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	31,346
									前受金	407,997
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第205号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,213
									前受金	210,237
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産関連事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
特別目的会社数	15組合	15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,700,524千円	6,721,877千円
負債総額（単純合算）	20,230千円	31,221千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）及び当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり純資産額	270.60円	326.03円
１株当たり当期純利益金額	106.44円	99.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	106.08円	99.50円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	25,624,662	29,747,295
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,239,382	343,465
（うち非支配株主持分（千円））	(1,239,382)	(343,465)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	24,385,279	29,403,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	90,116,908	90,187,818

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	9,580,795	8,989,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	9,580,795	8,989,194
普通株式の期中平均株式数（株）	90,007,724	90,154,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	306,820	189,816
（うち新株予約権（株））	（306,820）	（189,816）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、それぞれ実施いたしました。

(1)　自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、今後は、当社の高い収益力を継続しつつ、株主還元に更なる重点を置いた運営を行うため、新たな枠組みを導入することを2018年10月31日開催の取締役会において決議いたしました。本枠組みにおいて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として採用することとし、ROE（自己資本利益率）30％程度の維持に加えて、DOE15％以上を目指すための自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくことといたします。本件はこの枠組みの一環として実施したものであります。

(2)　取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　 当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　 2,500,000株（上限）

（2018年10月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）

③　株式の取得価額の総額　 2,000,000千円（上限）

④　取得期間　　　　　　　 2018年11月１日～2018年11月30日（ただし、②または③の上限に到達した場合はその到達した日をもって早期に終了します。）

(3)　取得の結果

①　取得した株式の総数　   1,606,600株

②　株式の取得価額の総額　 1,999,906千円

③　取得期間　　　　　　　 2018年11月１日～2018年11月20日

(4)　消却に係る事項の内容及び結果

①　消却した株式の種類　　 当社普通株式

②　消却した株式の総数　　 1,700,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合1.8％）

③　消却後の発行済株式総数 90,673,600株

④　消却日　　　　　　　　 2018年11月９日

（ご参考）2018年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）90,187,148株

自己株式数　　　　　　　　　　　 2,186,452株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第２回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2013.12.27	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.45	なし	年月日  2018.12.27
株式会社ＦＰＧ	第３回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2014.３.31	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.57	なし	年月日  2019.３.29
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.19	300,000 (－)	300,000 (－)	0.54	なし	年月日  2020.9.18
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.25	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.41	なし	年月日  2020.３.25
合計	－	－	850,000 (300,000)	550,000 (200,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	350,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,920,532	27,765,147	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,047,492	4,763,312	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,035,024	7,410,052	0.67	2019年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	－	－	－	－
合計	45,003,048	39,938,511	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,583,352	2,526,700	1,075,000	225,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,394,983	11,028,033	16,464,961	22,043,831
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,092,406	6,250,570	9,411,453	12,761,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,431,233	4,355,400	6,578,177	8,989,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.88	48.33	72.97	99.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.88	32.45	24.65	26.73