|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2017年９月30日) |
当事業年度 (2018年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
商品出資金 |
|
|
|
金銭の信託（組成用航空機） |
|
|
|
組成用不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2017年９月30日) |
当事業年度 (2018年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しておりま
す。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(4) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
（貸借対照表）
１． 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前払費用」に表示しておりました490,873千円は、「流動資
産」の「その他」として組み替えております。
２． 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「電話加入権」に表示しておりました47千円は、「無形固定資
産」の「その他」として組み替えております。
３． 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」に表示しておりました3,318千円は、「投資そ
の他の資産」の「その他」として組み替えております。
４． 前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払金」に表示しておりました130,875千円、「未払費用」に
表示しておりました114,085千円、「預り金」に表示しておりました289,708千円、及び「前受収益」に表示して
おりました426,676千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
関係会社株式 |
10,110千円 |
8,052千円 |
|
敷金及び保証金 |
60,000 |
55,000 |
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金の物上保証に供しております。
２ 前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、40,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
1,265,303千円 |
2,395,574千円 |
|
短期金銭債務 |
1,432 |
120,134 |
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
株式会社ＦＰＧ証券 |
776,456千円 |
367,155千円 |
子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。
４ コミットメントライン契約等
前事業年度（2017年９月30日）
当社は、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
104,943,300千円 |
|
借入実行残高 |
30,300,864千円 |
|
差引額 |
74,642,435千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
当事業年度（2018年９月30日）
当社は、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
105,489,850千円 |
|
借入実行残高 |
25,975,147千円 |
|
差引額 |
79,514,702千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
貸出極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
18,073,401千円 |
16,713,282千円 |
|
売上原価 |
157,783 |
171,500 |
|
その他営業費用 |
－ |
120 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
261,792 |
530,129 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３ 固定資産売却益
|
|
前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
車両運搬具 |
3千円 |
－千円 |
|
計 |
3 |
－ |
※４ 固定資産売却損
|
|
前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
263千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
614 |
－ |
|
計 |
877 |
－ |
※５ 固定資産除却損
|
|
前事業年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
建物附属設備 |
2,879千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
12 |
|
計 |
2,879 |
12 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,496,956千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,454,906千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
|
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
37,316千円 |
|
142,237千円 |
|
売上高加算額 |
639,848 |
|
881,472 |
|
減損損失 |
13,561 |
|
13,561 |
|
賞与引当金 |
68,509 |
|
61,407 |
|
地代家賃 |
7,774 |
|
2,058 |
|
資産除去債務 |
29,951 |
|
31,970 |
|
その他 |
39,704 |
|
49,200 |
|
繰延税金資産小計 |
836,667 |
|
1,181,910 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
836,667 |
|
1,181,910 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
金銭の信託（組成用航空機） |
△193,502 |
|
△559 |
|
売上原価認容額 |
△193,277 |
|
△89,947 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△36,116 |
|
その他 |
△13,108 |
|
△14,504 |
|
繰延税金負債合計 |
△399,888 |
|
△141,128 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
436,778 |
|
1,040,781 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年９月30日） |
|
当事業年度 （2018年９月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.7 |
|
|
住民税均等割額 |
|
0.1 |
|
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
|
△1.0 |
|
|
国外源泉所得 |
|
0.1 |
|
|
その他 |
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△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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29.3 |
自己株式の取得及び消却
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 定資産 |
建物附属設備 |
162,473 |
35,354 |
- |
29,852 |
167,975 |
178,121 |
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工具、器具及び備品 |
98,267 |
38,393 |
12 |
30,182 |
106,465 |
180,904 |
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土地 |
35,927 |
- |
- |
- |
35,927 |
- |
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計 |
296,667 |
73,747 |
12 |
60,035 |
310,367 |
359,025 |
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無形固 定資産 |
ソフトウエア |
16,702 |
16,140 |
- |
7,794 |
25,047 |
21,870 |
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ソフトウエア仮勘定 |
- |
15,995 |
5,400 |
- |
10,595 |
- |
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電話加入権 |
47 |
- |
- |
- |
47 |
- |
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計 |
16,749 |
32,135 |
5,400 |
7,794 |
35,690 |
21,870 |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物附属設備 本社 3,135千円、各支店計 32,219千円
② 工具、器具及び備品 本社 20,801千円、各支店計 17,591千円
③ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 16,140千円
当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定に係るものは、ソフトウエアへの振替であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
220,000 |
200,548 |
220,000 |
200,548 |
該当事項はありません。