コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、108,717,750千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、平成29年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行との資金調達枠120億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、平成29年12月26日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、平成30年１月９日となります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さがあるものの、アメリカの着実な回復、ＥＵ圏の緩やかな回復により総じて、緩やかな回復基調が続きました。日本経済については、日経平均株価が年末にかけて22,000円台になるなど、企業収益の改善を中心に緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、さらなる業績拡大を目指し、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
売上高
売上高は4,394百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
リース事業組成金額は107,473百万円（前年同期比129.8％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。また投資家からの出資金に対する需要は引き続き強く推移する中、出資金販売額は30,251百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方、大口のフルエクティ案件を販売したことから手数料率が低下し、売上高は3,826百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（その他事業）
売上高は568百万円（前年同期比20.3％増）となりました。このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産関連事業の売上高は194百万円（前年同期比38.0％増）、保険仲立人事業の売上高は158百万円（前年同期比97.7％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は10百万円（前年同期比610.4％増）と大幅に増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は99百万円（前年同期比41.1％減）、証券事業の売上高は54百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
売上原価
売上原価は718百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に顧客紹介に係る手数料について、手数料率が高くなる大口案件を販売したこともあり、その総額が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,407百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
これは、主に業容拡大等により、人件費が736百万円（前年同期比31.2％増）、その他の費用が671百万円（前年同期比9.9％増）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は2,268百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は242百万円（前年同期比21.8％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が67百万円（前年同期比60.3％減）、関連会社に関する持分法による投資利益が62百万円（前年同期比11.9％減）、組成用不動産に係る賃貸料が82百万円（前年同期比583.0％増）となったことによるものであります。
営業外費用は416百万円（前年同期比365.4％増）となりました。これは主に、支払利息が191百万円（前年同期比211.0％増）、支払手数料が187百万円（前年同期比603.5％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は2,094百万円（前年同期比35.4％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
平成29年９月期 第1四半期 |
平成30年９月期 第1四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
4,412 |
3,219 |
3,941 |
1,996 |
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ＦＰＧ証券 |
75 |
11 |
54 |
△17 |
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その他 |
260 |
△15 |
496 |
130 |
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調整額 |
△4 |
24 |
△96 |
△15 |
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合計 |
4,743 |
3,240 |
4,394 |
2,094 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は3,941百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は1,996百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は54百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
売上高は496百万円（前年同期比90.6％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は95,635百万円(前年度末比12,836百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は91,999百万円（前年度末比12,786百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は15,408百万円(前年度末比2,805百万円の増加）となりました。
・組成資産(商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額）は70,723百万円（前年度末比8,582百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより27,796百万円(前年度末比8,764百万円の増加）となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、30,642百万円（前年度末比707百万円の減少）となりました。さらに不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は10,385百万円(前年度末比632百万円の増加）となりました。これは不動産小口運用商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。
・上記以外の流動資産は5,868百万円(前年度末比1,398百万円の増加）となりました。
（注） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は3,635百万円（前年度末比50百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は391百万円(前年度末比31百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,606百万円(前年度末比34百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は1,637百万円(前年度末比52百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は72,557百万円（前年度末比15,383百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は62,991百万円（前年度末比14,647百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は50,855百万円（前年度末比13,587百万円の増加）となりました。これは主に組成資産の取得のための資金調達を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は5,200百万円(前年度末比1,369百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして6,936百万円(前年度末比308百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で108,717百万円（前年度末比2,444百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は9,566百万円（前年度末比735百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が9,323百万円（前年度末比738百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は23,077百万円（前年度末比2,546百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で22.8％（前連結会計年度末は29.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。