第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,602,763

15,408,441

売掛金

408,359

513,873

貯蔵品

11,268

10,816

商品出資金

19,031,725

27,796,718

金銭の信託（組成用航空機）

31,349,396

30,642,299

組成用コンテナ

2,006,264

1,898,662

組成用不動産

9,753,618

10,385,764

繰延税金資産

506,562

911,573

差入保証金

1,345,321

1,647,660

その他

2,198,498

2,784,094

流動資産合計

79,213,778

91,999,905

固定資産

 

 

有形固定資産

359,584

391,190

無形固定資産

 

 

のれん

1,539,985

1,510,701

その他

100,969

96,245

無形固定資産合計

1,640,954

1,606,946

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

32,819

3,202

その他

1,551,907

1,634,508

投資その他の資産合計

1,584,727

1,637,710

固定資産合計

3,585,267

3,635,848

資産合計

82,799,045

95,635,753

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,186,073

940,489

短期借入金

32,920,532

45,051,866

コマーシャル・ペーパー

－

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

4,047,492

4,503,242

1年内償還予定の社債

300,000

300,000

未払法人税等

1,534,573

1,148,654

前受金

3,831,048

5,200,368

賞与引当金

312,660

142,246

受入保証金

2,063,813

1,812,461

その他

2,147,806

2,892,224

流動負債合計

48,344,000

62,991,553

固定負債

 

 

社債

550,000

500,000

長期借入金

8,035,024

8,823,776

資産除去債務

90,474

104,007

その他

154,884

138,592

固定負債合計

8,830,382

9,566,375

負債合計

57,174,382

72,557,929

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095,874

3,095,874

資本剰余金

3,095,543

3,095,543

利益剰余金

21,677,159

17,221,570

自己株式

△3,524,170

△1,764,701

株主資本合計

24,344,406

21,648,285

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

41,043

65,244

その他有価証券評価差額金

△170

90,153

その他の包括利益累計額合計

40,872

155,397

非支配株主持分

1,239,382

1,274,140

純資産合計

25,624,662

23,077,823

負債純資産合計

82,799,045

95,635,753

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

4,743,218

4,394,983

売上原価

550,745

718,234

売上総利益

4,192,472

3,676,748

販売費及び一般管理費

※ 1,171,978

※ 1,407,889

営業利益

3,020,494

2,268,859

営業外収益

 

 

受取利息

169,762

67,349

為替差益

47,827

－

不動産賃貸料

12,074

82,471

持分法による投資利益

71,276

62,827

その他

8,909

29,734

営業外収益合計

309,850

242,381

営業外費用

 

 

支払利息

61,615

191,623

為替差損

－

28,673

支払手数料

26,601

187,146

不動産賃貸費用

1,025

4,776

その他

314

4,582

営業外費用合計

89,556

416,801

経常利益

3,240,788

2,094,439

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

263

－

固定資産除却損

2,879

－

関係会社株式評価損

1,039

2,033

関係会社出資金評価損

204

－

特別損失合計

4,386

2,033

税金等調整前四半期純利益

3,236,405

2,092,406

法人税、住民税及び事業税

426,534

1,042,430

法人税等調整額

572,871

△409,493

法人税等合計

999,405

632,937

四半期純利益

2,237,000

1,459,469

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,816

28,235

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,227,183

1,431,233

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,237,000

1,459,469

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△188

90,324

為替換算調整勘定

82,678

31,021

持分法適用会社に対する持分相当額

48,010

△299

その他の包括利益合計

130,500

121,046

四半期包括利益

2,367,500

1,580,515

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,350,236

1,545,758

非支配株主に係る四半期包括利益

17,264

34,757

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

106,273,300千円

借入実行残高

30,300,864千円

差引額

75,972,435千円

 

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

9,300,000千円

1,023,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

(2)

15,000,000千円

-千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(3)

12,000,000千円

(USドル建

または円建)

10,429,383千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

(4)

19,100,000千円

2,253,800千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（5）

13,000,000千円

1,053,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

108,717,750千円

借入実行残高

40,005,366千円

差引額

68,712,383千円

 

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,287,250千円及び借入実行残高34,774,866千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

9,300,000千円

4,222,200千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

(2)

15,000,000千円

1,925,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

(3)

12,000,000千円

(USドル建

または円建)

6,721,507千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(4)

19,100,000千円

5,997,400千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（5）

13,000,000千円

2,639,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

　　至  平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

　　至  平成29年12月31日）

給料手当

359,520千円

469,583千円

賞与引当金繰入額

91,754

133,530

退職給付費用

23,588

23,621

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

26,306千円

27,074千円

のれんの償却額

27,798

39,698

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月21日

定時株主総会

普通株式

3,193,399

35.50

平成28年9月30日

平成28年12月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月19日

定時株主総会

普通株式

4,127,354

45.80

平成29年9月30日

平成29年12月20日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,759,468千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が17,221,570千円、自己株式が1,764,701千円となっております。

 

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数　92,373,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　平成29年11月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表計上額

 

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,408,373

75,287

4,483,661

259,556

4,743,218

－

4,743,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,860

－

3,860

711

4,571

△4,571

－

計

4,412,233

75,287

4,487,521

260,267

4,747,789

△4,571

4,743,218

セグメント利益又は損失（△）

3,219,628

11,883

3,231,512

△15,589

3,215,922

24,865

3,240,788

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,113,494千円減少しております。これは主に商品出資金が減少したことによるものであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表計上額

 

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,938,960

54,220

3,993,180

401,802

4,394,983

－

4,394,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,615

－

2,615

94,280

96,895

△96,895

－

計

3,941,575

54,220

3,995,795

496,083

4,491,878

△96,895

4,394,983

セグメント利益又は損失（△）

1,996,576

△17,220

1,979,355

130,233

2,109,589

△15,149

2,094,439

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、13,863,018千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

 

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  前第２四半期連結会計期間以降に、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社３社を連結子会社としたことにより、当第１四半期連結累計期間より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとし、「その他」に含めております。

 
（金融商品関係）

  金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（平成29年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

44,306,923

△2,108,516

718,701

買建

44,306,923

2,108,516

△543,585

為替予約取引

 

 

 

円買

(米ドル売)

10,535,583

△300,491

△300,491

米ドル売

(ユーロ買)

387,893

11,191

11,191

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

44,941,707

△1,957,824

894,780

買建

44,941,707

1,957,824

△719,081

為替予約取引

 

 

 

円買

(米ドル売)

15,476,846

△351,393

△351,393

米ドル売

(ユーロ買)

282,438

3,556

3,556

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

24円76銭

15円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

2,227,183

1,431,233

普通株主に帰属しない金額          （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額    　　　　　　　　　　　（千円）

2,227,183

1,431,233

普通株式の期中平均株式数           （株）

89,954,908

90,116,908

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円66銭

15円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数                     （株）

354,039

206,451

（うち新株予約権）                 （株）

（354,039）

（206,451）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

￣

￣

 

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

 　該当事項はありません。