第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、111,407,550千円であります。

 なお、当第2四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

① 当社において、平成29年3月に締結した株式会社三菱東京UFJ銀行及びその他9行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成30年3月27日付で、同行及びその他8行と資金調達枠93億円(48億円は円建、45億円はUSドル建または円建)のコミットメントライン契約を締結いたしました。

② 当社において、平成28年9月に当初締結及び平成29年3月に変更契約を締結した株式会社三井住友銀行及びその他1行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、平成30年3月30日付で、同行及びその他1行と資金調達枠150億円のコミットメントライン契約契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、平成30年4月2日となります。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの着実な景気の回復、アジア地域での景気の持ち直し及びヨーロッパ圏での緩やかな景気の回復等の動きが継続しました。一方、日本経済についても、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、不動産関連事業、保険仲立人事業、M&Aアドバイザリー事業の体制の強化等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

 売上高は、11,028百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

(タックス・リース・アレンジメント事業)

 リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第2四半期連結累計期間として過去最高の203,001百万円(前年同期比92.5%増)となりました。また、投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、出資金販売額も、第2四半期連結累計期間として過去最高の76,116百万円(前年同期比6.4%増)となりました。売上高は、大口のフルエクイティ案件を販売したことから手数料率が低下したこともあり、9,649百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

(その他事業)

 売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、1,378百万円(前年同期比31.3%増)となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は、414百万円(前年同期比36.1%増)、保険仲立人事業の売上高は、478百万円(前年同期比57.4%増)、M&Aアドバイザリー事業の売上高は、12百万円(前年同期比68.4%減)、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、261百万円(前年同期比6.2%減)、証券事業の売上高は、102百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

  本項目における用語の説明

リース事業組成金額

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額

出資金販売額

出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

売上原価

 売上原価は、1,668百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

 これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、2,809百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

 これは主に業容拡大等により、人件費が1,465百万円(前年同期比20.1%増)、その他の費用が1,343百万円(前年同期比13.5%増)となったことによるものであります。

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

 上記の結果、営業利益は、6,550百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

営業外収益/営業外費用

 営業外収益は、614百万円(前年同期比10.0%減)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が158百万円(前年同期比59.6%減)、関連会社に関する持分法による投資利益が171百万円(前年同期比19.0%減)、組成用不動産に係る賃貸料が165百万円(前年同期比501.9%増)となったことによるものであります。

 営業外費用は、902百万円(前年同期比87.6%増)となりました。これは主に、支払利息が346百万円(前年同期比152.2%増)となったこと、また支払手数料が364百万円(前年同期比7.7%増)、為替差損が150百万円(前年同期は35百万円の為替差益)となったことによるものであります。

 

経常利益/親会社株主に帰属する四半期純利益

 上記の結果、経常利益は、6,262百万円(前年同期比26.0%減)法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,355百万円(前年同期比25.5%減)となりました。

セグメント別業績

 セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

                                     (単位:百万円)

 

セグメント

平成29年9月期

第2四半期

平成30年9月期

第2四半期

売上高

セグメント利益またはセグメント損失(△)

売上高

セグメント利益またはセグメント損失(△)

FPG

11,532

8,500

9,998

5,950

FPG証券

118

△24

102

△46

その他

667

106

1,052

320

調整額

△181

△118

△125

37

合計

12,136

8,464

11,028

6,262

 

(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

   2.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3.調整額はセグメント間取引消去額であります。

(FPGセグメント)

 タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は9,998百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益は5,950百万円(前年同期比30.0%減)となりました。

(FPG証券セグメント)

 売上高は102百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント損失は46百万円(前年同期比88.5%増)となりました。

(その他)

 FPG Amentum Limitedの売上高のうち、タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が拡大していることもあり、売上高は1,052百万円(前年同期比57.7%増)セグメント利益は320百万円(前年同期比200.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産の状況

 資産合計は、74,871百万円(前年度末比7,927百万円の減少)となりました。

その概要は以下のとおりであります。

(流動資産)

 流動資産は、71,162百万円(前年度末比8,051百万円の減少)となりました。

 ・現金及び預金は、14,331百万円(前年度末比1,728百万円の増加)となりました。

 ・組成資産(商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額)は、49,269百万円(前年度末比12,871百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより、22,309百万円(前年度末比3,277百万円の増加)となりました。航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)は、その販売が進んだため、17,083百万円(前年度末比14,265百万円の減少)となりました。また不動産小口商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を進めたことにより、8,009百万円(前年度末比1,744百万円の減少)となりました。

 ・上記以外の流動資産は、7,561百万円(前年度末比3,091百万円の増加)となりました。

 (注) 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

(固定資産)

 固定資産は、3,709百万円(前年度末比124百万円の増加)となりました。

 ・有形固定資産は、381百万円(前年度末比21百万円の増加)となりました。

 ・無形固定資産は、1,525百万円(前年度末比115百万円の減少)となりました。

 ・投資その他の資産は、1,802百万円(前年度末比217百万円の増加)となりました。

負債の状況

 負債合計は、48,966百万円(前年度末比8,207百万円の減少)となりました。

その概要は以下のとおりであります。

(流動負債)

 流動負債は、38,959百万円(前年度末比9,384百万円の減少)となりました。

 ・借入金・社債は、25,873百万円(前年度末比11,394百万円の減少)となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

 ・第3四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,199百万円(前年度末比368百万円の増加)となりました。

 ・上記以外の流動負債につきまして、8,886百万円(前年度末比1,641百万円の増加)となりました。

 ・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第2四半期連結会計期間末で、111,407百万円(前年度末比5,134百万円の増加)となりました。

(固定負債)

 固定負債は、10,006百万円(前年度末比1,176百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が9,769百万円(前年度末比1,184百万円の増加)となったことによるものであります。

 

純資産の状況

 純資産合計は、25,904百万円(前年度末比280百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,355百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。

 自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末時点で32.9%(前連結会計年度末は29.5%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当第2四半期連結累計期間期首に比べて1,728百万円増加し、14,331百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 金銭の信託(組成用航空機)の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は16,163百万円(前年同期は、25,061百万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動において使用した資金は212百万円(前年同期は48百万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 借入金の返済が進んだこと等から、財務活動において使用した資金は13,918百万円(前年同期は12,332百万円の資金支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(6) 生産、受注および販売の状況

 当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。