第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,602,763

14,331,291

売掛金

408,359

531,527

貯蔵品

11,268

9,494

商品出資金

19,031,725

22,309,482

金銭の信託（組成用航空機）

31,349,396

17,083,744

組成用コンテナ

2,006,264

1,866,825

組成用不動産

9,753,618

8,009,417

繰延税金資産

506,562

1,269,661

差入保証金

1,345,321

2,181,876

その他

2,198,498

3,568,879

流動資産合計

79,213,778

71,162,200

固定資産

 

 

有形固定資産

359,584

381,124

無形固定資産

 

 

のれん

1,539,985

1,432,013

その他

100,969

93,795

無形固定資産合計

1,640,954

1,525,808

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

32,819

3,764

その他

1,551,907

1,798,742

投資その他の資産合計

1,584,727

1,802,506

固定資産合計

3,585,267

3,709,439

資産合計

82,799,045

74,871,640

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,186,073

419,356

短期借入金

32,920,532

19,635,383

コマーシャル・ペーパー

－

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

4,047,492

4,938,312

1年内償還予定の社債

300,000

300,000

未払法人税等

1,534,573

2,743,647

前受金

3,831,048

4,199,359

賞与引当金

312,660

210,501

受入保証金

2,063,813

2,605,718

その他

2,147,806

2,907,648

流動負債合計

48,344,000

38,959,927

固定負債

 

 

社債

550,000

400,000

長期借入金

8,035,024

9,369,208

資産除去債務

90,474

104,141

その他

154,884

133,568

固定負債合計

8,830,382

10,006,918

負債合計

57,174,382

48,966,845

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095,874

3,095,874

資本剰余金

3,095,543

3,095,543

利益剰余金

21,677,159

20,196,917

自己株式

△3,524,170

△1,708,570

株主資本合計

24,344,406

24,679,764

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

41,043

△126,740

その他有価証券評価差額金

△170

103,789

その他の包括利益累計額合計

40,872

△22,950

非支配株主持分

1,239,382

1,247,980

純資産合計

25,624,662

25,904,794

負債純資産合計

82,799,045

74,871,640

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

12,136,093

11,028,033

売上原価

1,469,596

1,668,785

売上総利益

10,666,496

9,359,247

販売費及び一般管理費

※ 2,403,863

※ 2,809,026

営業利益

8,262,633

6,550,220

営業外収益

 

 

受取利息

392,336

158,408

為替差益

35,364

－

不動産賃貸料

27,512

165,587

持分法による投資利益

211,638

171,361

その他

15,758

119,069

営業外収益合計

682,610

614,426

営業外費用

 

 

支払利息

137,373

346,469

為替差損

－

150,572

支払手数料

338,591

364,608

不動産賃貸費用

1,067

13,999

その他

4,022

26,664

営業外費用合計

481,054

902,313

経常利益

8,464,189

6,262,334

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

263

－

固定資産除却損

2,879

168

関係会社株式評価損

1,039

11,595

関係会社出資金評価損

204

－

特別損失合計

4,386

11,763

税金等調整前四半期純利益

8,459,806

6,250,570

法人税、住民税及び事業税

1,435,136

2,602,415

法人税等調整額

1,165,287

△780,269

法人税等合計

2,600,423

1,822,145

四半期純利益

5,859,382

4,428,424

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,644

73,023

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,843,738

4,355,400

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純利益

5,859,382

4,428,424

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△167

103,960

為替換算調整勘定

78,178

△211,239

持分法適用会社に対する持分相当額

35,559

△20,970

その他の包括利益合計

113,570

△128,249

四半期包括利益

5,972,952

4,300,174

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,953,957

4,291,577

非支配株主に係る四半期包括利益

18,995

8,597

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,459,806

6,250,570

減価償却費

53,656

55,516

のれん償却額

56,055

78,262

開業費償却額

20,463

－

支払手数料

338,591

364,608

関係会社株式評価損

1,039

11,595

固定資産除却損

2,879

168

賞与引当金の増減額（△は減少）

△85,885

△101,284

受取利息

△392,336

△159,560

支払利息

137,373

346,469

為替差損益（△は益）

225,080

△544,170

持分法による投資損益（△は益）

△211,638

△171,361

売上債権の増減額（△は増加）

△58,180

△128,449

商品出資金の増減額（△は増加）

35,780,989

△3,277,756

金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）

△5,244,201

14,265,651

組成用コンテナの増減額（△は増加）

－

25,306

組成用不動産の増減額（△は増加）

△5,439,846

1,744,201

差入保証金の増減額（△は増加）

1,419,074

△836,555

受入保証金の増減額（△は減少）

△1,330,609

541,904

仕入債務の増減額（△は減少）

95,712

△747,430

前受金の増減額（△は減少）

△7,041,609

370,872

その他

148,863

△550,020

小計

26,935,278

17,538,536

利息及び配当金の受取額

507,968

327,681

利息の支払額

△122,371

△349,777

法人税等の支払額

△2,259,331

△1,352,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,061,544

16,163,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,455

△28,083

有形固定資産の売却による収入

15

－

無形固定資産の取得による支出

△18,144

△16,676

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

136,649

－

関係会社株式の取得による支出

△66,660

△146,593

子会社の清算による収入

27,688

－

敷金及び保証金の差入による支出

△1,109

△610

敷金及び保証金の回収による収入

1,583

295

その他の収入

13,181

5,558

その他の支出

△16,626

△26,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,123

△212,951

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

非支配株主からの払込みによる収入

657,649

-

短期借入金の純増減額（△は減少）

△10,558,243

△12,519,288

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△4,000,000

1,000,000

長期借入れによる収入

6,350,000

4,100,000

長期借入金の返済による支出

△1,123,046

△1,874,996

社債の償還による支出

△150,000

△150,000

配当金の支払額

△3,193,399

△4,127,354

手数料の支払額

△315,618

△346,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,332,657

△13,918,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

△204,463

△303,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,572,546

1,728,527

現金及び現金同等物の期首残高

8,671,729

12,602,763

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 21,244,275

※ 14,331,291

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

106,273,300千円

借入実行残高

30,300,864千円

差引額

75,972,435千円

 

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

9,300,000千円

1,023,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

(2)

15,000,000千円

-千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(3)

12,000,000千円

(USドル建

または円建)

10,429,383千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(4)

19,100,000千円

2,253,800千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（5）

13,000,000千円

1,053,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

 

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

　当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

111,407,550千円

借入実行残高

17,008,683千円

差引額

94,398,866千円

 

 

　なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額97,544,850千円及び借入実行残高13,545,983千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

15,000,000千円

－千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

19,100,000千円

2,330,200千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

（3）

13,000,000千円

819,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（4）

15,000,000千円

(USドル建

または円建)

2,102,380千円

(ⅰ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（5）

9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）

1,050,900千円

(ⅰ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

　　至  平成29年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

　　至  平成30年３月31日）

給料手当

756,089千円

977,569千円

賞与引当金繰入額

195,368

204,266

退職給付費用

45,780

47,258

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

21,244,275千円

14,331,291千円

現金及び現金同等物

21,244,275

14,331,291

 

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　　　配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月21日

定時株主総会

普通株式

3,193,399

35.50

平成28年9月30日

平成28年12月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月19日

定時株主総会

普通株式

4,127,354

45.80

平成29年9月30日

平成29年12月20日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

 

自己株式の消却

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

 

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　平成29年11月10日

 

自己株式の処分

　当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

 

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　平成30年３月20日

 

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が20,196,917千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,525,478

117,577

11,643,056

493,037

12,136,093

－

12,136,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,860

1,000

7,860

174,112

181,972

△181,972

－

計

11,532,338

118,577

11,650,916

667,149

12,318,065

△181,972

12,136,093

セグメント利益又は損失（△）

8,500,161

△24,511

8,475,649

106,833

8,582,483

△118,293

8,464,189

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、17,293,760千円減少しております。これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間に、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,994,390

102,445

10,096,835

931,197

11,028,033

－

11,028,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,530

450

4,980

120,869

125,849

△125,849

－

計

9,998,920

102,895

10,101,815

1,052,066

11,153,882

△125,849

11,028,033

セグメント利益又は損失（△）

5,950,464

△46,206

5,904,257

320,561

6,224,819

37,514

6,262,334

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

 
（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

44,306,923

△2,108,516

718,701

買建

44,306,923

2,108,516

△543,585

為替予約取引

 

 

 

円買

(米ドル売)

10,535,583

△300,491

△300,491

米ドル売

(ユーロ買)

387,893

11,191

11,191

 

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

42,485,356

△2,159,802

636,451

買建

42,485,356

2,159,802

△479,621

為替予約取引

 

 

 

円売

（米ドル買）

2,809,620

△55,676

△55,676

円買

（米ドル売）

11,197,887

207,405

207,405

米ドル売

(ユーロ買)

152,661

5,323

5,323

 

 
（企業結合等関係）

暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度に取得したFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社について、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定いたしました。なお、発生したのれんの金額3.4百万USドル(385,031千円）に修正は生じておりません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

64円96銭

48円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

5,843,738

4,355,400

普通株主に帰属しない金額          （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）

5,843,738

4,355,400

普通株式の期中平均株式数           （株）

89,954,908

90,121,641

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

64円71銭

48円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数                     （株）

355,787

206,862

（うち新株予約権）                 （株）

（355,787)

（206,862)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。