第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,602,763

20,593,047

売掛金

408,359

562,160

貯蔵品

11,268

8,423

商品出資金

19,031,725

15,644,345

金銭の信託（組成用航空機）

31,349,396

17,336,346

組成用コンテナ

2,006,264

1,321,768

組成用不動産

9,753,618

8,558,855

繰延税金資産

506,562

693,527

差入保証金

1,345,321

1,611,668

その他

2,198,498

2,162,687

流動資産合計

79,213,778

68,492,830

固定資産

 

 

有形固定資産

359,584

372,795

無形固定資産

 

 

のれん

1,539,985

1,403,905

その他

100,969

93,426

無形固定資産合計

1,640,954

1,497,332

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

32,819

10,820

その他

1,551,907

1,928,285

投資その他の資産合計

1,584,727

1,939,105

固定資産合計

3,585,267

3,809,232

資産合計

82,799,045

72,302,062

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,186,073

591,423

短期借入金

32,920,532

18,860,385

1年内返済予定の長期借入金

4,047,492

4,613,812

1年内償還予定の社債

300,000

250,000

未払法人税等

1,534,573

1,598,698

前受金

3,831,048

2,471,048

賞与引当金

312,660

192,664

受入保証金

2,063,813

2,086,851

その他

2,147,806

2,440,713

流動負債合計

48,344,000

33,105,596

固定負債

 

 

社債

550,000

400,000

長期借入金

8,035,024

10,279,630

資産除去債務

90,474

104,275

その他

154,884

151,899

固定負債合計

8,830,382

10,935,805

負債合計

57,174,382

44,041,402

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095,874

3,095,874

資本剰余金

3,095,543

3,095,543

利益剰余金

21,677,159

22,419,139

自己株式

△3,524,170

△1,708,570

株主資本合計

24,344,406

26,901,986

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

41,043

△35,844

その他有価証券評価差額金

△170

92,903

その他の包括利益累計額合計

40,872

57,059

非支配株主持分

1,239,382

1,301,614

純資産合計

25,624,662

28,260,660

負債純資産合計

82,799,045

72,302,062

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

17,155,843

16,464,961

売上原価

2,128,889

2,494,234

売上総利益

15,026,954

13,970,727

販売費及び一般管理費

※ 3,689,995

※ 4,269,948

営業利益

11,336,958

9,700,778

営業外収益

 

 

受取利息

456,694

210,933

為替差益

49,515

－

不動産賃貸料

85,294

234,862

持分法による投資利益

333,300

246,178

その他

19,019

204,923

営業外収益合計

943,825

896,898

営業外費用

 

 

支払利息

217,213

484,624

為替差損

－

194,449

支払手数料

377,322

410,946

不動産賃貸費用

6,431

33,966

その他

1,927

47,511

営業外費用合計

602,895

1,171,497

経常利益

11,677,888

9,426,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

263

－

固定資産除却損

2,879

180

関係会社株式評価損

1,039

14,545

関係会社出資金評価損

204

－

特別損失合計

4,386

14,726

税金等調整前四半期純利益

11,673,505

9,411,453

法人税、住民税及び事業税

2,642,103

2,933,029

法人税等調整額

942,141

△188,320

法人税等合計

3,584,244

2,744,708

四半期純利益

8,089,261

6,666,744

非支配株主に帰属する四半期純利益

16,166

88,567

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,073,094

6,578,177

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

8,089,261

6,666,744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△261

93,073

持分法適用会社に対する持分相当額

35,880

△4,339

為替換算調整勘定

152,180

△98,884

その他の包括利益合計

187,799

△10,149

四半期包括利益

8,277,060

6,656,594

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,247,565

6,594,363

非支配株主に係る四半期包括利益

29,494

62,231

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことから、株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

106,273,300千円

借入実行残高

30,300,864千円

差引額

75,972,435千円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

9,300,000千円

1,023,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

(2)

15,000,000千円

-千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(3)

12,000,000千円

(USドル建

または円建)

10,429,383千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(4)

19,100,000千円

2,253,800千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（5）

13,000,000千円

1,053,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

112,195,825千円

借入実行残高

18,860,385千円

差引額

93,335,439千円

 

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額97,788,775千円及び借入実行残高15,560,385千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

19,100,000千円

2,197,550千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（2）

13,000,000千円

1,001,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

 

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

（3）

15,000,000千円

(USドル建

または円建)

3,526,461千円

(ⅰ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（4）

9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）

2,790,100千円

(ⅰ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)

15,000,000千円

－千円

(ⅰ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

　　至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

　　至  平成30年６月30日）

給料手当

1,195,333千円

1,503,937千円

賞与引当金繰入額

145,537

194,345

退職給付費用

66,684

72,311

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

94,507千円

84,893千円

のれんの償却額

94,051

114,911

 

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月21日

定時株主総会

普通株式

3,193,399

35.50

平成28年９月30日

平成28年12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月19日

定時株主総会

普通株式

4,127,354

45.80

平成29年9月30日

平成29年12月20日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

 

自己株式の消却

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

 

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　平成29年11月10日

 

自己株式の処分

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

 

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　平成30年３月20日

 

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が22,419,139千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表計

上額

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,258,909

147,789

16,406,698

749,145

17,155,843

－

17,155,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,995

1,000

7,995

184,529

192,524

△192,524

－

計

16,265,904

148,789

16,414,693

933,674

17,348,368

△192,524

17,155,843

セグメント利益又は損失（△）

11,756,125

△53,891

11,702,234

51,586

11,753,820

△75,932

11,677,888

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,664,695千円減少しております。

これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に、

FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上して

おります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表計

上額

ＦＰＧ

ＦＰＧ証券

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,936,810

154,624

15,091,434

1,373,526

16,464,961

－

16,464,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,908

10,154

19,062

141,507

160,570

△160,570

－

計

14,945,718

164,778

15,110,497

1,515,034

16,625,532

△160,570

16,464,961

セグメント利益又は損失（△）

9,011,675

△51,620

8,960,055

399,784

9,359,839

66,339

9,426,179

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、9,167,171千円減少しております。

これは主に、商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

 
（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

44,306,923

△2,108,516

718,701

買建

44,306,923

2,108,516

△543,585

為替予約取引

 

 

 

円買

(米ドル売）

10,535,583

△300,491

△300,491

米ドル売

(ユーロ買)

387,893

11,191

11,191

 

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

通貨

オプション取引

 

 

 

売建

43,506,909

△1,971,760

740,151

買建

43,506,909

1,971,760

△600,445

為替予約取引

 

 

 

円売

（米ドル買）

6,375,687

110,808

110,808

円買

（米ドル売）

16,213,810

△379,677

△379,677

米ドル売

（ユーロ買）

151,253

△4,112

△4,112

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

89円73銭

72円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

                                  （千円）

8,073,094

6,578,177

普通株主に帰属しない金額          （千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額                  （千円）

8,073,094

6,578,177

普通株式の期中平均株式数           （株）

89,973,501

90,143,891

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

89円39銭

72円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

                                  （千円）

－

－

普通株式増加数                     （株）

338,323

207,006

（うち新株予約権）                 （株）

(338,323)

(207,006)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月17日の取締役会で下記の事業分離に関する決定を行っております。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Buss Global Investment Holdings Pte.Ltd.

②　分離する事業の内容

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.

Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）

その他３社

事業内容　コンテナ投資管理サービス事業

③　事業分離を行う主な理由

当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte.Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁事業を解消することとし、当該合弁事業の持株会社であるFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を子会社から除外することにいたしました。

またこれに伴い、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社についても当社の子会社でなくなります。

④　事業分離日

平成30年９月28日(予定)

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.が有償減資を行い、当社は出資したＡ種類株式について、出資額と同額の現金20百万USドルでの払戻しを受けることで、同社との出資関係を解消いたします。

（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

その他

２【その他】

 　該当事項はありません。